有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年8月23日-平成29年2月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間の取扱い
	当ファンドの特定期間は平成28年 8月20日、21日が休日のため、平成28年 8月23日から平成29年 2月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前特定期間 平成28年 8月22日現在	当特定期間 平成29年 2月20日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	5,823,188,380円	5,474,098,219円
	期中追加設定元本額	280,668,656円	270,979,829円
	期中一部解約元本額	629,758,817円	681,055,252円
2.	特定期間末日における受益権の総数	5,474,098,219口	5,064,022,796口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	0.7996円	0.8539円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	7,996円	8,539円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,097,063,647円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は740,062,937円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前特定期間 自 平成28年 2月23日 至 平成28年 8月22日			当特定期間 自 平成28年 8月23日 至 平成29年 2月20日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.29%以内の額			純資産総額に対して年率0.29%以内の額
2.分配金の計算過程		自平成28年 2月23日 至平成28年 3月22日			自平成28年 8月23日 至平成28年 9月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		20,645,247円			10,666,721円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		6,274,530円			3,907,821円
信託約款に規定される分配準備積立金		630,156,168円			553,033,788円
分配対象収益		657,075,945円			567,608,330円
(1万口当たり)		1,134円			1,047円
分配金額		23,160,566円			21,669,365円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成28年 3月23日 至平成28年 4月20日			自平成28年 9月21日 至平成28年10月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		19,747,906円			15,435,411円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		5,954,449円			3,381,524円
信託約款に規定される分配準備積立金		628,138,370円			531,563,632円
分配対象収益		653,840,725円			550,380,567円
(1万口当たり)		1,129円			1,036円
分配金額		23,163,647円			21,231,254円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成28年 4月21日 至平成28年 5月20日			自平成28年10月21日 至平成28年11月21日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		14,790,052円			16,556,826円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		5,455,754円			4,098,955円
信託約款に規定される分配準備積立金		620,146,649円			518,153,456円
分配対象収益		640,392,455円			538,809,237円
(1万口当たり)		1,114円			1,028円
分配金額		22,973,954円			20,952,046円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成28年 5月21日 至平成28年 6月20日			自平成28年11月22日 至平成28年12月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		14,547,763円			16,235,984円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		4,975,731円			2,923,963円
信託約款に規定される分配準備積立金		607,640,633円			505,152,810円
分配対象収益		627,164,127円			524,312,757円
(1万口当たり)		1,100円			1,020円
分配金額		22,792,200円			20,554,109円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成28年 6月21日 至平成28年 7月20日			自平成28年12月21日 至平成29年 1月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		13,105,079円			11,665,103円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		3,478,105円			7,159,651円
信託約款に規定される分配準備積立金		581,148,787円			493,762,525円
分配対象収益		597,731,971円			512,587,279円
(1万口当たり)		1,084円			1,003円
分配金額		22,045,428円			20,432,756円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成28年 7月21日 至平成28年 8月22日			自平成29年 1月21日 至平成29年 2月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		12,730,123円			13,657,765円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		4,428,320円			5,482,997円
信託約款に規定される分配準備積立金		567,454,160円			482,508,180円
分配対象収益		584,612,603円			501,648,942円
(1万口当たり)		1,067円			990円
分配金額		21,896,392円			20,256,091円
(1万口当たり)		40円			40円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・投資信託パフォーマンス・レビュー・ミーティング 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・投資信託リスク・マネジメント・ミーティング 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前特定期間 平成28年 8月22日現在	当特定期間 平成29年 2月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 平成28年 8月22日現在	当特定期間 平成29年 2月20日現在
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△151,675,420	27,893,974
合計	△151,675,420	27,893,974

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。