有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和4年2月22日-令和4年8月22日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間の取扱い
	当ファンドの特定期間は2022年 2月20日および2022年 8月20日、21日が休日のため、2022年 2月22日から2022年 8月22日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前特定期間 2022年 2月21日現在	当特定期間 2022年 8月22日現在
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前特定期間 2022年 2月21日現在	当特定期間 2022年 8月22日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	3,030,125,698円	2,623,724,683円
	期中追加設定元本額	69,148,576円	113,671,743円
	期中一部解約元本額	475,549,591円	297,894,934円
2.	特定期間末日における受益権の総数	2,623,724,683口	2,439,501,492口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	0.7879円	0.8536円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	7,879円	8,536円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は556,478,550円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は357,222,168円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前特定期間 自 2021年 8月21日 至 2022年 2月21日			当特定期間 自 2022年 2月22日 至 2022年 8月22日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.29%以内の額			純資産総額に対して年率0.29%以内の額
2.分配金の計算過程		自2021年 8月21日 至2021年 9月21日			自2022年 2月22日 至2022年 3月22日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		2,887,610円			5,246,203円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		134,072円			1,005,539円
信託約款に規定される分配準備積立金		80,864,060円			68,668,216円
分配対象収益		83,885,742円			74,919,958円
(1万口当たり)		283円			283円
分配金額		4,443,882円			3,960,537円
(1万口当たり)		15円			15円
		自2021年 9月22日 至2021年10月20日			自2022年 3月23日 至2022年 4月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		5,895,476円			6,010,168円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		102,578円			275,826円
信託約款に規定される分配準備積立金		76,897,857円			69,065,542円
分配対象収益		82,895,911円			75,351,536円
(1万口当たり)		288円			292円
分配金額		4,307,097円			3,869,549円
(1万口当たり)		15円			15円
		自2021年10月21日 至2021年11月22日			自2022年 4月21日 至2022年 5月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		3,128,098円			3,648,190円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		527,444円			504,295円
信託約款に規定される分配準備積立金		73,503,288円			70,300,334円
分配対象収益		77,158,830円			74,452,819円
(1万口当たり)		285円			291円
分配金額		4,055,810円			3,831,630円
(1万口当たり)		15円			15円
		自2021年11月23日 至2021年12月20日			自2022年 5月21日 至2022年 6月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		2,483,997円			6,239,929円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		902,899円			539,474円
信託約款に規定される分配準備積立金		71,616,645円			68,932,856円
分配対象収益		75,003,541円			75,712,259円
(1万口当たり)		279円			301円
分配金額		4,021,077円			3,767,631円
(1万口当たり)		15円			15円
		自2021年12月21日 至2022年 1月20日			自2022年 6月21日 至2022年 7月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		4,887,817円			6,664,795円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			14,884,647円
信託約款に規定される収益調整金		79,327円			551,529円
信託約款に規定される分配準備積立金		69,592,564円			69,825,569円
分配対象収益		74,559,708円			91,926,540円
(1万口当たり)		283円			374円
分配金額		3,946,682円			3,683,893円
(1万口当たり)		15円			15円
		自2022年 1月21日 至2022年 2月21日			自2022年 7月21日 至2022年 8月22日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		2,708,904円			4,394,997円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		196,864円			479,318円
信託約款に規定される分配準備積立金		70,226,379円			87,193,447円
分配対象収益		73,132,147円			92,067,762円
(1万口当たり)		278円			377円
分配金額		3,935,587円			3,659,252円
(1万口当たり)		15円			15円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・投資信託パフォーマンス・レビュー 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・リスク管理委員会 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前特定期間 2022年 2月21日現在	当特定期間 2022年 8月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 2022年 2月21日現在	当特定期間 2022年 8月22日現在
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△49,418,715	△10,411,741
合計	△49,418,715	△10,411,741

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。