有価証券報告書(内国投資証券)-第5期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

(4)【その他の手数料等】
本投資法人は、以下の費用について負担するものとします(規約第32条)。
① 運用資産に関する公租公課、一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社が本投資法人から委託を受けた業務又は事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社が立て替えた立替金の利息若しくは損害金
② 投資口又は新投資口予約権の発行及び上場に関する費用
③ 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
④ 目論見書及び(仮)目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用
⑤ 法令等に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用を含みます。)
⑥ 本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
⑦ 専門家等に対する報酬又は費用(本投資法人の法律顧問、税務顧問及び司法書士等に対する報酬及び費用、鑑定評価及び資産精査等の費用を含みます。)
⑧ 投資主総会及び役員会開催に係る費用及び公告に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、印刷及び交付に係る費用
⑨ 執行役員、監督役員に係る実費、保険料及び立替金等
⑩ 運用資産の取得、管理、運営、処分等に係る費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含みます。)
⑪ 借入金及び投資法人債に係る利息
⑫ 本投資法人の運営に要する費用
⑬ その他上記①から⑫までに類する費用で本投資法人が負担すべき費用