有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(令和3年2月1日-令和3年7月31日)
③【その他投資資産の主要なもの】
(ア)保有資産の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産の概要は以下のとおりです。
a.ポートフォリオ一覧
保有資産に係る物件名称、所在地、取得年月日、取得価格、取得価格比率、帳簿価額及び鑑定評価額は、以下のとおりです。
(注1)「取得価格」は、本投資法人の各保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
(注2)「取得価格比率」は、本投資法人の取得価格の合計額に対する各保有資産の取得価格の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「鑑定評価額」は、2021年7月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、各保有資産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及びシービーアールイー株式会社に委託しています。
(注4)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る取得価格、帳簿価額及び鑑定評価額は、本投資法人が取得した各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、25%及び50%)に相当する数値を記載しています。
(注5)「MFLP堺」は、2016年8月2日に準共有持分20%を取得し、2020年2月5日及び2020年4月6日にそれぞれ準共有持分70%及び10%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
(注6)「MFLP小牧」は、2017年8月4日に準共有持分40%を取得し、2018年2月2日に準共有持分60%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
(注7)「MFLP日野」は、2018年2月2日に準共有持分15%を取得し、2019年2月4日に準共有持分10%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
(注8)「MFLPつくば」は、2018年12月3日に準共有持分60%を取得し、2019年3月1日に準共有持分40%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
(注9)「MFLP福岡Ⅰ」は、2019年2月4日に準共有持分81%を取得し、2019年4月5日に準共有持分19%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
(注10)「MFIP印西」は、2016年8月2日に準共有持分20%を取得し、2019年2月4日に準共有持分80%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
b.建物等の概要
保有資産に係る物件名称、物件タイプ、敷地面積、延床面積、建築時期及び築年数は、以下のとおりです。
(注1)「物件タイプ」は、ランプウェイを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の各フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設(以下、「ランプウェイ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ランプウェイ型MFLP」と、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の一部のフロアに設けられたトラックバースに直接アクセス可能な物流施設(以下、「スロープ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「スロープ型MFLP」と、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、2階以上のフロアには垂直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設(以下、「ボックス型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ボックス型MFLP」と、それぞれ記載しています。インダストリアル不動産については、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記載しています。
(注2)「敷地面積」及び「延床面積」は、本投資法人の各保有資産の土地又は建物に係る登記簿上の表示に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。なお、「MFLPつくば」について、既存棟に係る延床面積は上段に、増築棟に係る延床面積は下段に記載しています。
(注3)「建築時期」は、本投資法人の各保有資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。なお、「MFLPつくば」について、既存棟に係る建築時期は上段に、増築棟に係る建築時期は下段に記載しています。
(注4)「築年数」は、本投資法人の各保有資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月から2021年7月31日までの築年数を、小数第2位を四捨五入して記載しています。各区分の合計(平均)欄及び合計(平均)欄は、各物件の準共有持分を考慮した延床面積に基づく加重平均値を記載しています。なお、「MFLPつくば」について、既存棟に係る築年数は上段に、増築棟に係る築年数は下段に記載しています。
(注5)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る延床面積は、括弧内に本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、25%及び50%)に相当する数値を記載しています。「延床面積」に係る「物流不動産合計(平均)」欄及び「合計(平均)」欄には、各物件の準共有持分を考慮した、各保有資産の「延床面積」の物流不動産の合計値又は合計値を括弧内に記載しています。
c.不動産鑑定評価書の概要
保有資産について、本投資法人及び本資産運用会社が、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社又はシービーアールイー株式会社に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要は、以下のとおりです。当該鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社又はシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、25%及び50%)に相当する数値を記載しています。
d.建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要
保有資産について、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、東京海上ディーアール株式会社(注1)により行われた建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告書(建物状況調査報告書)及び地震リスク分析の結果作成された評価結果に係る報告書(地震リスク評価報告書)の概要は、以下のとおりです。なお、これらの報告書の内容は、一定時点における調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
(注1)東京海上日動リスクコンサルティング株式会社は、2021年7月1日付で商号を東京海上ディーアール株式会社に変更しています。「建物状況調査報告書」等を取得した当時の名称が東京海上日動リスクコンサルティング株式会社である場合も、現在の商号を記載しています。以下同じです。
(注2)「中長期修繕更新費用」は、調査書日付から起算して12年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況調査報告書に記載された費用を記載しています。
(注3)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る中長期修繕更新費用の見積額は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、25%及び50%)に相当する数値を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「ポートフォリオPML値」は、東京海上ディーアール株式会社が試算した2021年8月付地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書に基づき記載しています。なお、当該ポートフォリオPML値については「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP久喜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP八潮」、「MFLP厚木」、「MFLP船橋西浦」、「MFLP柏」、「MFLP堺」、「MFLP小牧」、「MFLP日野」、「MFLP平塚」、「MFLPつくば」、「MFLP稲沢」、「MFLP厚木Ⅱ」、「MFLP福岡Ⅰ」、「MFLPプロロジスパーク川越」、「MFLP広島Ⅰ」、「MFLP茨木」、「MFLP川口Ⅰ」、「MFIP印西」及び「MFIP印西Ⅱ」を対象とし、各物件の準共有持分を考慮しています。
e.保有資産に係る担保の状況
該当事項はありません。
(イ)保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人が当期末において保有する各保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。また、個別物件表において用いられている用語は以下のとおりであり、個別物件表については以下に掲げる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2021年7月31日現在の状況を記載しています。
a.区分に関する説明
・「用途」は、本投資法人の各保有資産について、本投資法人の投資方針において定められる各用途の分類に応じて記載しています。
b.特定資産の概要に関する説明
・「特定資産の種類」は、2021年7月31日現在の各保有資産の種類を記載しています。
・「取得年月日」は、各保有資産に係る信託受益権売買契約書に記載された取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、各保有資産に係る信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、本書の日付現在における信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、登記簿上の建物の所在(複数ある場合にはそのうちの一地番)を記載しています。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値(指定容積率)(複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率と異なる場合があります。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値(指定建ぺい率)を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建ぺい率と異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・「PM会社/LM会社」は、各物件についてプロパティ・マネジメント業務委託契約(以下「PM契約」といいます。)又はロジスティクスマネジメント契約(以下「LM契約」といいます。)を締結しているプロパティ・マネジメント会社(以下「PM会社」といいます。)又はロジスティクスマネジメント会社(以下「LM会社」といいます。)を記載しています。「ロジスティクスマネジメント」とは、プロパティ・マネジメント業務を包含する、物流不動産やインダストリアル不動産における総合的なマネジメント業務を提供することをいいます。ロジスティクスマネジメント契約の詳細については、後記「第二部 投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/(5)その他」をご参照ください。
・「マスターリース会社」は、各保有資産についてマスターリース契約を締結し又は締結予定のマスターリース会社(もしあれば)を記載しています。
・「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結され又は締結予定であるものについて「パス・スルー」と記載しています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。
・建物の「構造/階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。主たる建物が複数ある場合には、延床面積が最も大きい主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「物件タイプ」は、ランプウェイを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の各フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設(以下「ランプウェイ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ランプウェイ型MFLP」と、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の一部のフロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設(以下「スロープ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「スロープ型MFLP」と、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、2階以上のフロアには垂直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設(以下「ボックス型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ボックス型MFLP」と、それぞれ記載しています。インダストリアル不動産については、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記載しています。
・建物の「環境評価」は、当該建物の新築時に一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(以下「IBEC」といいます。)又はIBECの指定認証機関へCASBEE認証の申請を行ったものについては、そのレポート記載の評価結果を記載しています。また、かかるCASBEE(建築環境総合性能評価システム)に基づき各自治体において実施されている建築環境総合性能評価制度に基づき、各自治体へ届出を行い、公表を受けているものについてはその公表結果を記載しています。更には、2021年7月31日現在において外部評価機関による環境認証であるDBJ Green Building認証(注1)及びBELS認証(注2)を受けているものについては、その認証結果を記載しています。なお、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は、建築物の環境性能で評価し格付する手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。IBEC及びその指定認証機関が認証するCASBEE認証は建築物のライフサイクルに対応して、CASBEE-企画、CASBEE-新築、CASBEE-既存及びCASBEE-改修の主に4つの評価ツールから構成され、デザインプロセスにおける各段階で活用されます(CASBEE大阪(大阪市)及びCASBEE大阪府などの自治体版については、新築時のみの評価となり、ライフサイクルに対応した種別はありません。)。評価結果は、「Sランク(素晴らしい)」から、「Aランク(大変良い)」、「B+ランク(良い)」、「B-ランク(やや劣る)」又は「Cランク(劣る)」という5段階のランキングで与えられます。また、CASBEE-不動産は、竣工後1年以上経過した建築物を対象に、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)における建物の環境評価の結果を不動産評価に活用することを目的として開発されたものであり、「エネルギー/温暖化ガス」、「水」、「資源利用/安全」、「生物多様性/敷地」、「屋内環境」の5分類の評価項目で評価され、これにより「Sランク(素晴らしい)」から、「Aランク(大変良い)」、「B+ランク(良い)」又は「Bランク(必須項目を満足)」の4段階のランキングで評価結果が与えられます。当該評価結果の内容は、一定時点における一定の判断手法を用いて行った評価結果であり、評価の第三者性、評価内容の妥当性及び正確性、並びに評価対象たる建物の性能を保証するものではありません。なお、外部評価機関による環境認証制度等(上記DBJ Green Building認証及びCASBEE認証その他の建築環境総合性能評価制度を含みますが、これらに限りません。)に基づき認証を取得した場合において、その期限が満了し又はその認証が失効等することがあり、その際に、かかる認証を再取得し又は継続するとの保証も確約もなされていません。
(注1)「DBJ Green Building認証」は、ビルの環境性能に加えて、防犯や防災及び不動産を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請に配慮した不動産(「Green Building」)の普及促進を目的に、株式会社日本政策投資銀行が独自に開発したスコアリングモデルにより評点化を行い、その上で時代の要請に応える優れた不動産を選定するものです。なお、認証の評価は、その評価に応じて、5段階の認証が付与されます。具体的には上から順に5つ星(国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル)、4つ星(極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル)、3つ星(非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル)、2つ星(優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル)及び1つ星(十分な「環境・社会への配慮」がなされたビル)の5段階に分かれています。
(注2)「BELS認証」は、2013年10月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン(2013)」が国土交通省において制定されたことに伴い、当該ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的として開始された建築物省エネルギー性能表示制度をいいます。
・「テナント数」は、2021年7月31日現在における各保有資産の建物に係る各賃貸借契約に表示された賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、各保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、保有資産につき同一の賃借人が同一の建物に関して複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。また、売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契約数は「テナント数」に含めていません。
c.特記事項に関する説明
・「特記事項」には、本書の日付現在において各不動産又は各保有資産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
d.テナント賃貸借の概要に関する説明
・「テナント賃貸借の概要」は、各保有資産に関し、賃貸面積の上位3テナント(同順位のテナントがある場合には、それらを含みます。)について、2021年7月31日現在において効力を有する賃貸借契約(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契約は除きます。)の内容を記載しています。なお、各保有資産につきパス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・「テナント名」は、各保有資産に関し、賃貸面積の上位3テナント(同順位のテナントがある場合には、それらを含みます。)の名称を記載しています。
・「業種」は、株式会社東京商工リサーチの調査又は総務省の日本標準産業分類に基づく業種の区分に従った賃借人の業種を記載しています。
・「賃貸面積」は、賃貸借契約に規定された賃貸面積(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計面積)を記載しています。なお、賃貸面積は、2021年7月31日時点で当該賃貸借契約を締結済みであれば、2021年7月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして算出しています。
・「賃貸面積比率」は、賃貸借契約に規定された賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を小数第2位を四捨五入して記載しています。
・「賃貸借期間」は、賃貸借契約に規定された賃貸借期間を記載しています。当該賃貸借期間は、契約書所定の賃貸借開始日から、賃貸借の終了日までの期間であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、当該賃貸借期間は、本投資法人の取得時点における残存賃貸借期間とは異なります。なお、各保有資産のテナントの平均残存賃貸借期間の詳細については、後記「(ウ)賃貸借の概要/a.賃貸借の概要」をご参照ください。
・「年間賃料」は、2021年7月31日現在における当該各賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の2021年7月分の賃料(共益費を含みます。)を記載しています。また、同日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は考慮しないものとします。
・「敷金・保証金」は、2021年7月31日現在における当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の2021年7月分の敷金及び保証金の残高を記載しています。
・「賃貸借形態」、「中途解約」及び「賃料改定」は、賃貸借契約の規定に基づいて記載しています。
<保有資産>
(注1)マスターリース契約(パス・スルー型)を締結している市川塩浜合同会社は、利害関係者に該当します。なお、「GLP・MFLP市川塩浜」に設置された太陽光発電設備については、当該マスターリース契約の賃貸の対象になっています。
(注2)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注3)認証期限は2023年2月27日までとなります。
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本物件に関して利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注4)認証期限は2024年7月28日までとなります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本物件に関して利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。
(注2)本物件の建物の容積率は200%ですが、適用される容積率は219.90%となります。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は39.65%となります。
(注4)認証期限は2024年7月28日までとなります。
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注2)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注1)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注2)賃貸借契約が複数存在しているため、賃貸面積は、各賃貸借契約に記載されている各数値の合計を記載しています。
(注1)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は45%となります。
(注3)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注2)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分20%については上段に、同準共有持分70%については中段に、同準共有持分10%については下段に記載しています。
(注2)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注3)認証期限は2024年7月28日までとなります。
(注4)本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約の賃料は、賃借人が実施する売電事業に係る売電収入に連動する変動賃料です。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分40%については上段に、同準共有持分60%については下段に記載しています。
(注2)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分15%については上段に、同準共有持分10%については下段に記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)認証期限は2024年3月30日までとなります。
(注4)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。太陽光発電設備については利害関係人等である三井不動産と賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約の賃料は、賃借人が実施する売電事業に係る売電収入に連動する変動賃料です。
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち25%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分60%については上段に、同準共有持分40%については下段に記載しています。
(注2)本物件は、三井住友信託銀行株式会社を信託受託者とする2つの信託受益権から構成されていますが、2019年3月1日に本信託受益権の準共有持分40%を本投資法人が取得した時点で、当該信託受益権の受益者並びに既存棟の信託受託者及び増築棟の信託受託者の間で信託間合意書が締結され、当該合意に基づき本物件は一括運用されています。なお、当該信託間合意書には、①当該信託受益権の受益者が本物件を売却しようとするときは、既存棟の信託受託者及び増築棟の信託受託者をしてこれらを同時に同一の譲受人に売却するよう指図する旨、②受益者がその保有する既存棟の信託受益権又は増築棟の信託受益権を売却しようとするときは、これらを同時に同一の譲受人に売却しなければならない旨等が定められています。
(注3)本物件については、既存棟及び増築棟について、同一信託受託者による一括運用を前提としているため、敷地面積については、つくばみらい市紫峰ヶ丘三丁目35番2及び35番3の合計(MFLPつくば全体の敷地面積)を記載しています。
(注4)既存棟に係る信託受益権の信託財産には、既存棟の建物及び既存棟の敷地の所有権のほか、増築棟の敷地を通行するための通行地役権が含まれています。
(注5)増築棟に係る信託受益権の信託財産には、増築棟の建物及び増築棟の敷地の所有権のほか、既存棟の敷地の一部の借地権及び駐車場利用を目的とした土地賃借権並びに既存棟の敷地を通行するための通行地役権が含まれています。
(注6)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注7)本物件に係る信託受益権売買契約について、茨城県の書面による承諾を得て売買実行しています。また、当期末時点において、茨城県による買戻しが実行される事由は発生していません。
(注1)既存棟及び増築棟の建物にはいずれも上記のテナントが入居しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)太陽光発電設備については利害関係人等である三井不動産と賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約の賃料は、賃借人が実施する売電事業に係る売電収入に連動する変動賃料です。
(注2)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注3)認証期限は2024年7月28日までとなります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分81%については上段に、本物件の準共有持分19%については下段に記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を取得していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)認証期限は2021年10月30日までとなります。
(注4)認証期限は2024年7月28日までとなります。
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を取得していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本物件に係る信託受益権の信託財産には、本物件の建物及び敷地の所有権のほか、雨水や工場排水を公共水路へ排水するための地役権が含まれています。
(注2)認証期限は2024年7月28日までとなります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産との間で賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約の賃料は、賃借人が実施する売電事業に係る売電収入に連動する変動賃料です。
(注2)認証期限は2024年3月30日までとなります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。
(注2)認証期限は2024年7月28日までとなります。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分20%については上段に、同準共有持分80%については下段に記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注4)本物件の敷地に隣接する土地上に建設された本投資法人が取得済みのMFIP印西Ⅱについては、本物件の敷地とMFIP印西Ⅱの敷地を建築基準法における一つの敷地として建築確認申請がなされており、検査済証の交付も受けています。そのため、本物件についてはMFIP印西Ⅱと用途上不可分である関係を維持する必要がある等の制約が生じます。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
(注3)本物件については、本物件の敷地と隣接するMFIP印西の敷地を建築基準法における一つの敷地として建築確認申請がなされており、検査済証の交付も受けています。そのため、本物件についてはMFIP印西と用途上不可分である関係を維持する必要がある等の制約が生じます。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(ウ)賃貸借の概要
a.賃貸借の概要
本投資法人が当期末において保有する保有資産に係る物件名称、賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント数、主なテナントの名称、年間賃料、敷金・保証金、平均賃貸借期間及び平均残存賃貸借期間は、以下のとおりです。
(注1)「賃貸可能面積」は、本投資法人の各保有資産につき、2021年7月31日現在の建物に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契約に記載の賃貸面積は除きます。)の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、本投資法人の各保有資産につき、2021年7月31日現在の建物に係る各賃貸借契約(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約は除きます。以下、本(ウ)において当該建物に係る各賃貸借契約を「対象賃貸借契約」といいます。)に表示された賃貸面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に対象賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、賃貸面積は、2021年7月31日時点で対象賃貸借契約を締結済みであれば、2021年7月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして算出しています。
(注3)「稼働率」は、2021年7月31日現在における本投資法人保有の各物件において締結されている各賃貸借契約上の各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、小計(平均)欄及び合計(平均)欄の稼働率は、各物件の賃貸可能面積の合計に対して各物件の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「テナント数」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産につき同一の賃借人が同一の建物に関して複数の対象賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として「テナント数」を算出しています。
(注5)「主なテナントの名称」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約に表示された賃貸面積の最も大きいテナントの名称を記載しています。
(注6)「年間賃料」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約に表示された月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の2021年7月分の賃料(共益費を含みます。)を基に算出しています。また、同日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は考慮しないものとします。
(注7)「敷金・保証金」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各対象賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の2021年7月分の敷金・保証金の残高を基に算出しています。
(注8)「平均賃貸借期間」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約に表示された賃貸借期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、対象賃貸借契約について、対象賃貸借契約における同一の賃借人と、2021年7月31日時点において対象賃貸借契約の契約満了日(中途解約を含みます。以下同じです。)の翌日を賃貸借開始日とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」といいます。)を締結している場合は、対象賃貸借契約の賃貸借開始日から再契約の契約満了日まで賃貸借期間が継続するものとみなして賃貸借期間を算出しています。
(注9)「平均残存賃貸借期間」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約に基づき、2021年7月31日以後の賃貸借期間の残存期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、対象賃貸借契約について、対象賃貸借契約における同一の賃借人と、2021年7月31日時点において再契約を締結している場合は、2021年7月31日以後、再契約の契約満了日まで賃貸借期間が継続するものとみなして残存賃貸借期間を算出しています。
(注10)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る賃貸可能面積、賃貸面積、年間賃料及び敷金・保証金は、2021年7月31日現在において本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、25%及び50%)に相当する数値を記載しています。
(注11)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
b.稼働率の推移
各決算期末時点における各保有資産の稼働率の推移は、以下のとおりです。
(単位:%)
(単位:%)
(注1)「稼働率」は、各決算期末時点における各物件において締結されている各賃貸借契約上の各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、小計(平均)欄及び合計(平均)欄の稼働率は、各物件の賃貸可能面積の合計に対して各物件の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
c.主要な不動産等の物件に関する情報
本投資法人の保有資産のうち、2021年7月31日現在において、年間賃料がポートフォリオ全体の年間賃料総額の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。
(注1)「年間賃料」は、本投資法人の各保有資産につき、2021年7月31日現在の建物に係る対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間での賃貸借契約に基づき算出し記載しています。但し、対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の2021年7月分の賃料(共益費を含みます。)を基に算出しています。また、2021年7月31日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は、考慮しないものとします。
(注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
d.主要なテナントに関する情報
本投資法人の保有資産のうち、2021年7月31日現在において、賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合又は締結することが予定されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結している又は締結することが予定されているマスターリース会社を含みません。)がないため、記載を省略します。
(エ)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。
(注)「GLP・MFLP市川塩浜」及び「MFLP横浜大黒」に係る工事予定金額は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%及び50%)に相当する数値を記載しています。
b.期中の資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は110百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費126百万円があります。
(注)「MFLP横浜大黒」に係る工事金額は、各工事の時点において本投資法人が保有していた物件の準共有持分割合(50%)に相当する数値を記載しています。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。
(オ)個別資産の収益状況
(単位:千円)
(注)テナントの承諾が得られていないため開示していません。
(ア)保有資産の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産の概要は以下のとおりです。
a.ポートフォリオ一覧
保有資産に係る物件名称、所在地、取得年月日、取得価格、取得価格比率、帳簿価額及び鑑定評価額は、以下のとおりです。
| 区分 | 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 取得 年月日 | 取得価格 (百万円) (注1) | 取得価格比率 (注2) | 帳簿価額 (百万円) | 鑑定 評価額 (百万円) (注3) |
| 物流 不動産 | L-1 | GLP・MFLP 市川塩浜(注4) | 千葉県 市川市 | 2016年 9月1日 | 15,500 | 5.2 | 14,811 | 18,350 |
| L-2 | MFLP久喜 | 埼玉県 久喜市 | 2016年 8月2日 | 12,500 | 4.2 | 11,557 | 14,700 | |
| L-3 | MFLP横浜大黒 (注4) | 神奈川県 横浜市 | 2016年 8月2日 | 10,100 | 3.4 | 9,690 | 11,200 | |
| L-4 | MFLP八潮 | 埼玉県 八潮市 | 2016年 8月2日 | 9,650 | 3.2 | 9,114 | 11,500 | |
| L-5 | MFLP厚木 | 神奈川県 愛甲郡 | 2016年 8月2日 | 7,810 | 2.6 | 7,238 | 9,490 | |
| L-6 | MFLP船橋西浦 | 千葉県 船橋市 | 2016年 8月2日 | 6,970 | 2.3 | 6,514 | 8,000 | |
| L-7 | MFLP柏 | 千葉県 柏市 | 2016年 8月2日 | 6,300 | 2.1 | 5,858 | 7,190 | |
| L-8 | MFLP堺(注5) | 大阪府 堺市 | 2016年 8月2日 | 23,600 | 7.9 | 22,976 | 26,100 | |
| L-9 | MFLP小牧(注6) | 愛知県 小牧市 | 2017年 8月4日 | 8,260 | 2.8 | 7,692 | 8,930 | |
| L-10 | MFLP日野 (注4、7) | 東京都 日野市 | 2018年 2月2日 | 12,533 | 4.2 | 12,134 | 13,100 | |
| L-11 | MFLP平塚 | 神奈川県 平塚市 | 2018年 3月15日 | 7,027 | 2.4 | 6,748 | 7,740 | |
| L-12 | MFLPつくば (注8) | 茨城県 つくば みらい市 | 2018年 12月3日 | 8,781 | 3.0 | 8,512 | 10,500 | |
| L-13 | MFLP稲沢 | 愛知県 稲沢市 | 2019年 2月4日 | 16,200 | 5.4 | 15,461 | 17,500 | |
| L-14 | MFLP厚木Ⅱ | 神奈川県 伊勢原市 | 2019年 2月4日 | 13,100 | 4.4 | 12,648 | 14,200 | |
| L-15 | MFLP福岡Ⅰ (注9) | 福岡県 糟屋郡 須恵町 | 2019年 2月4日 | 5,263 | 1.8 | 5,042 | 5,850 | |
| L-16 | MFLPプロロジス パーク川越 (注4) | 埼玉県 川越市 | 2020年 2月5日 | 14,800 | 5.0 | 14,609 | 15,950 | |
| L-17 | MFLP広島Ⅰ | 広島県 広島市 | 2020年 3月2日 | 14,480 | 4.9 | 14,273 | 15,400 | |
| L-18 | MFLP茨木 | 大阪府 茨木市 | 2020年 10月6日 | 58,900 | 19.8 | 58,438 | 63,000 | |
| L-19 | MFLP川口Ⅰ | 埼玉県 川口市 | 2020年 10月6日 | 18,500 | 6.2 | 18,443 | 19,100 | |
| 物流不動産合計 | 270,274 | 90.8 | 261,767 | 297,800 | ||||
| 区分 | 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 取得 年月日 | 取得価格 (百万円) (注1) | 取得価格比率 (注2) | 帳簿価額 (百万円) | 鑑定 評価額 (百万円) (注3) |
| インダストリアル不動産 | I-1 | MFIP印西(注10) | 千葉県 印西市 | 2016年 8月2日 | 12,220 | 4.1 | 11,752 | 13,000 |
| I-2 | MFIP印西Ⅱ | 千葉県 印西市 | 2021年 3月16日 | 15,150 | 5.1 | 15,098 | 15,500 | |
| インダストリアル不動産合計 | 27,370 | 9.2 | 26,851 | 28,500 | ||||
| 合計 | 297,644 | 100.0 | 288,618 | 326,300 | ||||
(注1)「取得価格」は、本投資法人の各保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
(注2)「取得価格比率」は、本投資法人の取得価格の合計額に対する各保有資産の取得価格の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「鑑定評価額」は、2021年7月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、各保有資産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及びシービーアールイー株式会社に委託しています。
(注4)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る取得価格、帳簿価額及び鑑定評価額は、本投資法人が取得した各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、25%及び50%)に相当する数値を記載しています。
(注5)「MFLP堺」は、2016年8月2日に準共有持分20%を取得し、2020年2月5日及び2020年4月6日にそれぞれ準共有持分70%及び10%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
(注6)「MFLP小牧」は、2017年8月4日に準共有持分40%を取得し、2018年2月2日に準共有持分60%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
(注7)「MFLP日野」は、2018年2月2日に準共有持分15%を取得し、2019年2月4日に準共有持分10%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
(注8)「MFLPつくば」は、2018年12月3日に準共有持分60%を取得し、2019年3月1日に準共有持分40%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
(注9)「MFLP福岡Ⅰ」は、2019年2月4日に準共有持分81%を取得し、2019年4月5日に準共有持分19%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
(注10)「MFIP印西」は、2016年8月2日に準共有持分20%を取得し、2019年2月4日に準共有持分80%を追加取得していますが、取得年月日には本物件の当初の取得年月日を記載しています。
b.建物等の概要
保有資産に係る物件名称、物件タイプ、敷地面積、延床面積、建築時期及び築年数は、以下のとおりです。
| 区分 | 物件番号 | 物件名称 | 物件 タイプ (注1) | 敷地面積 (㎡) (注2) | 延床面積 (㎡) (注2) | 建築時期 (注3) | 築年数 (年) (注4) |
| 物流 不動産 | L-1 | GLP・MFLP 市川塩浜 (注5) | ランプウェイ型 MFLP | 52,887 | 105,019 (52,509) | 2014年 1月14日 | 7.5 |
| L-2 | MFLP久喜 | スロープ型 MFLP | 35,037 | 73,153 | 2014年 7月7日 | 7.1 | |
| L-3 | MFLP横浜大黒 (注5) | ランプウェイ型 MFLP | 47,974 | 100,530 (50,265) | 2009年 4月14日 | 12.3 | |
| L-4 | MFLP八潮 | ボックス型 MFLP | 23,422 | 40,728 | 2014年 3月24日 | 7.4 | |
| L-5 | MFLP厚木 | スロープ型 MFLP | 20,522 | 40,942 | 2015年 3月13日 | 6.4 | |
| L-6 | MFLP船橋西浦 | ボックス型 MFLP | 15,518 | 30,947 | 2015年 2月6日 | 6.5 | |
| L-7 | MFLP柏 | ボックス型 MFLP | 15,484 | 31,242 | 2015年 11月30日 | 5.7 | |
| L-8 | MFLP堺 | ランプウェイ型 MFLP | 57,792 | 125,127 | 2014年 9月11日 | 6.9 | |
| L-9 | MFLP小牧 | スロープ型 MFLP | 23,484 | 40,597 | 2017年 1月31日 | 4.5 | |
| L-10 | MFLP日野 (注5) | ランプウェイ型 MFLP | 97,579 | 205,200 (51,300) | 2015年 10月16日 | 5.8 | |
| L-11 | MFLP平塚 | ボックス型 MFLP | 16,398 | 33,061 | 2016年 11月30日 | 4.7 | |
| L-12 | MFLPつくば | ボックス型 MFLP | 45,605 | 既存棟:37,027 増築棟:25,457 | 既存棟:2010年6月30日 増築棟:2018年3月30日 | 既存棟:11.1 増築棟:3.3 | |
| L-13 | MFLP稲沢 | スロープ型 MFLP | 35,074 | 72,883 | 2017年 5月31日 | 4.2 | |
| L-14 | MFLP厚木Ⅱ | スロープ型 MFLP | 25,991 | 48,976 | 2018年 4月27日 | 3.3 | |
| L-15 | MFLP福岡Ⅰ | ボックス型 MFLP | 20,093 | 32,199 | 2016年 10月12日 | 4.8 | |
| L-16 | MFLPプロロジスパーク川越 (注5) | ランプウェイ型 MFLP | 58,749 | 117,337 (58,668) | 2018年 10月16日 | 2.8 | |
| L-17 | MFLP広島Ⅰ | スロープ型 MFLP | 33,788 | 68,427 | 2019年 8月30日 | 1.9 | |
| L-18 | MFLP茨木 | ランプウェイ型 MFLP | 108,671 | 230,435 | 2017年 8月26日 | 3.9 | |
| L-19 | MFLP川口Ⅰ | スロープ型 MFLP | 28,194 | 49,838 | 2019年 10月31日 | 1.8 | |
| 物流不動産合計(平均)(注5) | 762,271 | 1,509,135 (1,193,790) | - | 5.3 | |||
| 区分 | 物件番号 | 物件名称 | 物件 タイプ (注1) | 敷地面積 (㎡) (注2) | 延床面積 (㎡) (注2) | 建築時期 (注3) | 築年数 (年) (注4) |
| インダストリアル不動産 | I-1 | MFIP印西 | データセンター | 25,000 | 40,478 | 2014年 2月28日 | 7.4 |
| I-2 | MFIP印西Ⅱ | データセンター | 18,274 | 27,268 | 2020年 5月31日 | 1.2 | |
| インダストリアル不動産合計(平均) (注5) | 43,274 | 67,746 | - | 4.9 | |||
| 合計(平均)(注5) | 805,545 | 1,576,881 (1,261,537) | - | 5.3 | |||
(注1)「物件タイプ」は、ランプウェイを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の各フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設(以下、「ランプウェイ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ランプウェイ型MFLP」と、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の一部のフロアに設けられたトラックバースに直接アクセス可能な物流施設(以下、「スロープ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「スロープ型MFLP」と、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、2階以上のフロアには垂直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設(以下、「ボックス型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ボックス型MFLP」と、それぞれ記載しています。インダストリアル不動産については、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記載しています。
(注2)「敷地面積」及び「延床面積」は、本投資法人の各保有資産の土地又は建物に係る登記簿上の表示に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。なお、「MFLPつくば」について、既存棟に係る延床面積は上段に、増築棟に係る延床面積は下段に記載しています。
(注3)「建築時期」は、本投資法人の各保有資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。なお、「MFLPつくば」について、既存棟に係る建築時期は上段に、増築棟に係る建築時期は下段に記載しています。
(注4)「築年数」は、本投資法人の各保有資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月から2021年7月31日までの築年数を、小数第2位を四捨五入して記載しています。各区分の合計(平均)欄及び合計(平均)欄は、各物件の準共有持分を考慮した延床面積に基づく加重平均値を記載しています。なお、「MFLPつくば」について、既存棟に係る築年数は上段に、増築棟に係る築年数は下段に記載しています。
(注5)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る延床面積は、括弧内に本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、25%及び50%)に相当する数値を記載しています。「延床面積」に係る「物流不動産合計(平均)」欄及び「合計(平均)」欄には、各物件の準共有持分を考慮した、各保有資産の「延床面積」の物流不動産の合計値又は合計値を括弧内に記載しています。
c.不動産鑑定評価書の概要
保有資産について、本投資法人及び本資産運用会社が、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社又はシービーアールイー株式会社に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要は、以下のとおりです。当該鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社又はシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
| 区分 | 物件番号 | 信託 不動産 (物件名称) | 鑑定機関 | 価格時点 | 鑑定 評価額 | 積算 価格 | 収益価格(百万円) | ||||
| (百万円) | (百万円) | 直接還元法による 価格 | 還元 利回り(%) | DCF法による 価格 | 割引率(%) | 最終還元利回り(%) | |||||
| 物流 不動産 | L-1 | GLP・MFLP 市川塩浜 (注) | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 18,350 | 17,800 | 18,450 | 3.9 | 18,200 | 3.6 | 4.1 |
| L-2 | MFLP 久喜 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 7月31日 | 14,700 | 12,000 | 14,800 | 4.3 | 14,700 | 4.4 | 4.5 | |
| L-3 | MFLP 横浜大黒 (注) | 大和不動産鑑定株式会社 | 2021年 7月31日 | 11,200 | 10,800 | 11,300 | 4.2 | 11,200 | 4.0 | 4.4 | |
| L-4 | MFLP 八潮 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 11,500 | 10,400 | 11,600 | 4.2 | 11,300 | 3.9 | 4.5 | |
| L-5 | MFLP 厚木 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 9,490 | 9,340 | 9,560 | 4.3 | 9,420 | 3.9 | 4.6 | |
| L-6 | MFLP 船橋西浦 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 8,000 | 7,940 | 8,130 | 4.3 | 7,860 | 4.0 | 4.6 | |
| L-7 | MFLP 柏 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 7,190 | 6,100 | 7,240 | 4.4 | 7,130 | 4.1 | 4.6 | |
| L-8 | MFLP 堺 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 7月31日 | 26,100 | 22,700 | 26,000 | 4.3 | 26,100 | 1～5年度 4.2 6年度以降 4.4 | 4.5 | |
| L-9 | MFLP 小牧 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 7月31日 | 8,930 | 7,510 | 9,010 | 4.4 | 8,890 | 初年度 4.4 2年度以降 4.5 | 4.6 | |
| L-10 | MFLP 日野 (注) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 7月31日 | 13,100 | 12,200 | 13,200 | 4.0 | 13,100 | 1～2年度 4.0 3年度以降 4.1 | 4.2 | |
| L-11 | MFLP 平塚 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 7,740 | 7,320 | 7,810 | 4.3 | 7,670 | 4.1 | 4.5 | |
| 区分 | 物件番号 | 信託 不動産 (物件名称) | 鑑定機関 | 価格時点 | 鑑定 評価額 | 積算 価格 | 収益価格(百万円) | ||||
| (百万円) | (百万円) | 直接還元法による 価格 | 還元 利回り(%) | DCF法による 価格 | 割引率(%) | 最終還元利回り(%) | |||||
| 物流 不動産 | L-12 | MFLP つくば | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 10,500 | 8,860 | 10,600 | 4.7 | 10,400 | 4.4 | 4.9 |
| L-13 | MFLP 稲沢 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 17,500 | 15,600 | 17,700 | 4.4 | 17,300 | 4.1 | 4.7 | |
| L-14 | MFLP 厚木Ⅱ | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2021年 7月31日 | 14,200 | 13,000 | 14,400 | 4.1 | 14,100 | 1～2年度 4.1 3～11年度 4.2 | 4.3 | |
| L-15 | MFLP 福岡Ⅰ | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 5,850 | 5,200 | 5,890 | 4.5 | 5,810 | 4.3 | 4.7 | |
| L-16 | MFLP プロロジス パーク川越 (注) | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 15,950 | 14,700 | 16,150 | 4.1 | 15,750 | 3.9 | 4.3 | |
| L-17 | MFLP 広島Ⅰ | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2021年 7月31日 | 15,400 | 14,400 | 15,400 | 4.7 | 15,300 | 4.5 | 4.9 | |
| L-18 | MFLP 茨木 | 株式会社谷澤 総合鑑定所 | 2021年 7月31日 | 63,000 | 57,800 | 64,000 | 3.9 | 62,500 | 4.0 | 4.1 | |
| L-19 | MFLP 川口Ⅰ | 一般財団法人 日本不動産研 究所 | 2021年 7月31日 | 19,100 | 18,300 | 19,200 | 3.9 | 19,000 | 3.6 | 4.1 | |
| 物流不動産合計 | 297,800 | 271,970 | 300,440 | 295,730 | |||||||
| インダストリアル不動産 | I-1 | MFIP 印西 | シービーアールイー株式会社 | 2021年 7月31日 | 13,000 | 8,560 | 13,000 | 4.5 | 13,000 | 4.2 | 4.6 |
| I-2 | MFIP 印西Ⅱ | シービーアールイー株式会社 | 2021年 7月31日 | 15,500 | 7,760 | 15,500 | 4.6 | 15,500 | 4.3 | 4.7 | |
| インダストリアル不動産合計 | 28,500 | 16,320 | 28,500 | 28,500 | |||||||
| ポートフォリオ 合計 | 326,300 | 288,290 | 328,940 | 324,230 | |||||||
(注)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、25%及び50%)に相当する数値を記載しています。
d.建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要
保有資産について、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、東京海上ディーアール株式会社(注1)により行われた建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告書(建物状況調査報告書)及び地震リスク分析の結果作成された評価結果に係る報告書(地震リスク評価報告書)の概要は、以下のとおりです。なお、これらの報告書の内容は、一定時点における調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
| 区分 | 物件番号 | 物件名称 | 建物状況報告書 | 地震リスク評価報告書 | ||||
| 調査業者 | 調査書 日付 | 中長期修繕 更新費用の 見積額 (千円) (注2) | 調査業者 | 評価書 日付 | PML値(%) | |||
| 物流 不動産 | L-1 | GLP・MFLP 市川塩浜 (注3) | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 12月 | 283,524 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2016年 4月 | 1.4 |
| L-2 | MFLP久喜 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 12月 | 472,517 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2016年 4月 | 2.7 | |
| L-3 | MFLP横浜大黒 (注3) | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 12月 | 401,665 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2016年 4月 | 1.5 | |
| L-4 | MFLP八潮 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 12月 | 313,077 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2016年 4月 | 1.7 | |
| L-5 | MFLP厚木 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 12月 | 308,732 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2016年 4月 | 4.4 | |
| L-6 | MFLP船橋西浦 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 12月 | 229,149 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2016年 4月 | 3.4 | |
| L-7 | MFLP柏 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 12月 | 149,414 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2016年 4月 | 1.9 | |
| L-8 | MFLP堺 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2019年 12月 | 612,184 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2016年 4月 | 3.5 | |
| L-9 | MFLP小牧 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2017年 7月 | 145,906 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2017年 7月 | 1.6 | |
| L-10 | MFLP日野 (注3) | 東京海上ディーアール株式会社 | 2017年 12月 | 倉庫棟 97,359 厚生棟 424 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2017年 12月 | 倉庫棟 0.6 厚生棟 11.8 | |
| L-11 | MFLP平塚 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2017年 12月 | 66,609 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2017年 12月 | 7.0 | |
| L-12 | MFLPつくば | 東京海上ディーアール株式会社 | 2018年 8月 | 188,724 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2018年 8月 | 2.6 | |
| L-13 | MFLP稲沢 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2018年 12月 | 264,973 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2018年 12月 | 7.1 | |
| 区分 | 物件番号 | 物件名称 | 建物状況報告書 | 地震リスク評価報告書 | ||||
| 調査業者 | 調査書 日付 | 中長期修繕 更新費用の 見積額 (千円) (注2) | 調査業者 | 評価書 日付 | PML値(%) | |||
| 物流 不動産 | L-14 | MFLP厚木Ⅱ | 東京海上ディーアール株式会社 | 2018年 12月 | 186,224 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2018年 12月 | 9.7 |
| L-15 | MFLP福岡Ⅰ | 東京海上ディーアール株式会社 | 2018年 12月 | 101,425 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2018年 12月 | 0.9 | |
| L-16 | MFLP プロロジス パーク川越 (注3) | 東京海上ディーアール株式会社 | 2019年 11月 | 242,027 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2019年 11月 | 2.4 | |
| L-17 | MFLP広島Ⅰ | 東京海上ディーアール株式会社 | 2019年 12月 | 264,439 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2019年 12月 | 2.3 | |
| L-18 | MFLP茨木 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 8月 | 792,661 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 8月 | 0.9 | |
| L-19 | MFLP川口Ⅰ | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 8月 | 201,119 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2020年 8月 | 4.2 | |
| 小計 | 5,322,154 | |||||||
| インダストリアル不動産 | I-1 | MFIP印西 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2018年 12月 | 341,068 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2016年 4月 | 1.9 |
| I-2 | MFIP印西Ⅱ | 東京海上ディーアール株式会社 | 2021年 2月 | 124,096 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2021年 8月 | 1.1 | |
| 小計 | 465,164 | |||||||
| 合計/ポートフォリオPML値 (注4) | 5,787,318 | 1.0 | ||||||
(注1)東京海上日動リスクコンサルティング株式会社は、2021年7月1日付で商号を東京海上ディーアール株式会社に変更しています。「建物状況調査報告書」等を取得した当時の名称が東京海上日動リスクコンサルティング株式会社である場合も、現在の商号を記載しています。以下同じです。
(注2)「中長期修繕更新費用」は、調査書日付から起算して12年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況調査報告書に記載された費用を記載しています。
(注3)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る中長期修繕更新費用の見積額は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、25%及び50%)に相当する数値を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注4)「ポートフォリオPML値」は、東京海上ディーアール株式会社が試算した2021年8月付地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書に基づき記載しています。なお、当該ポートフォリオPML値については「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP久喜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP八潮」、「MFLP厚木」、「MFLP船橋西浦」、「MFLP柏」、「MFLP堺」、「MFLP小牧」、「MFLP日野」、「MFLP平塚」、「MFLPつくば」、「MFLP稲沢」、「MFLP厚木Ⅱ」、「MFLP福岡Ⅰ」、「MFLPプロロジスパーク川越」、「MFLP広島Ⅰ」、「MFLP茨木」、「MFLP川口Ⅰ」、「MFIP印西」及び「MFIP印西Ⅱ」を対象とし、各物件の準共有持分を考慮しています。
e.保有資産に係る担保の状況
該当事項はありません。
(イ)保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人が当期末において保有する各保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。また、個別物件表において用いられている用語は以下のとおりであり、個別物件表については以下に掲げる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2021年7月31日現在の状況を記載しています。
a.区分に関する説明
・「用途」は、本投資法人の各保有資産について、本投資法人の投資方針において定められる各用途の分類に応じて記載しています。
b.特定資産の概要に関する説明
・「特定資産の種類」は、2021年7月31日現在の各保有資産の種類を記載しています。
・「取得年月日」は、各保有資産に係る信託受益権売買契約書に記載された取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、各保有資産に係る信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、本書の日付現在における信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、登記簿上の建物の所在(複数ある場合にはそのうちの一地番)を記載しています。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値(指定容積率)(複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率と異なる場合があります。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値(指定建ぺい率)を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建ぺい率と異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・「PM会社/LM会社」は、各物件についてプロパティ・マネジメント業務委託契約(以下「PM契約」といいます。)又はロジスティクスマネジメント契約(以下「LM契約」といいます。)を締結しているプロパティ・マネジメント会社(以下「PM会社」といいます。)又はロジスティクスマネジメント会社(以下「LM会社」といいます。)を記載しています。「ロジスティクスマネジメント」とは、プロパティ・マネジメント業務を包含する、物流不動産やインダストリアル不動産における総合的なマネジメント業務を提供することをいいます。ロジスティクスマネジメント契約の詳細については、後記「第二部 投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/(5)その他」をご参照ください。
・「マスターリース会社」は、各保有資産についてマスターリース契約を締結し又は締結予定のマスターリース会社(もしあれば)を記載しています。
・「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結され又は締結予定であるものについて「パス・スルー」と記載しています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。
・建物の「構造/階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。主たる建物が複数ある場合には、延床面積が最も大きい主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「物件タイプ」は、ランプウェイを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の各フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設(以下「ランプウェイ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ランプウェイ型MFLP」と、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の一部のフロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設(以下「スロープ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「スロープ型MFLP」と、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、2階以上のフロアには垂直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設(以下「ボックス型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ボックス型MFLP」と、それぞれ記載しています。インダストリアル不動産については、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記載しています。
・建物の「環境評価」は、当該建物の新築時に一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(以下「IBEC」といいます。)又はIBECの指定認証機関へCASBEE認証の申請を行ったものについては、そのレポート記載の評価結果を記載しています。また、かかるCASBEE(建築環境総合性能評価システム)に基づき各自治体において実施されている建築環境総合性能評価制度に基づき、各自治体へ届出を行い、公表を受けているものについてはその公表結果を記載しています。更には、2021年7月31日現在において外部評価機関による環境認証であるDBJ Green Building認証(注1)及びBELS認証(注2)を受けているものについては、その認証結果を記載しています。なお、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は、建築物の環境性能で評価し格付する手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。IBEC及びその指定認証機関が認証するCASBEE認証は建築物のライフサイクルに対応して、CASBEE-企画、CASBEE-新築、CASBEE-既存及びCASBEE-改修の主に4つの評価ツールから構成され、デザインプロセスにおける各段階で活用されます(CASBEE大阪(大阪市)及びCASBEE大阪府などの自治体版については、新築時のみの評価となり、ライフサイクルに対応した種別はありません。)。評価結果は、「Sランク(素晴らしい)」から、「Aランク(大変良い)」、「B+ランク(良い)」、「B-ランク(やや劣る)」又は「Cランク(劣る)」という5段階のランキングで与えられます。また、CASBEE-不動産は、竣工後1年以上経過した建築物を対象に、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)における建物の環境評価の結果を不動産評価に活用することを目的として開発されたものであり、「エネルギー/温暖化ガス」、「水」、「資源利用/安全」、「生物多様性/敷地」、「屋内環境」の5分類の評価項目で評価され、これにより「Sランク(素晴らしい)」から、「Aランク(大変良い)」、「B+ランク(良い)」又は「Bランク(必須項目を満足)」の4段階のランキングで評価結果が与えられます。当該評価結果の内容は、一定時点における一定の判断手法を用いて行った評価結果であり、評価の第三者性、評価内容の妥当性及び正確性、並びに評価対象たる建物の性能を保証するものではありません。なお、外部評価機関による環境認証制度等(上記DBJ Green Building認証及びCASBEE認証その他の建築環境総合性能評価制度を含みますが、これらに限りません。)に基づき認証を取得した場合において、その期限が満了し又はその認証が失効等することがあり、その際に、かかる認証を再取得し又は継続するとの保証も確約もなされていません。
(注1)「DBJ Green Building認証」は、ビルの環境性能に加えて、防犯や防災及び不動産を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請に配慮した不動産(「Green Building」)の普及促進を目的に、株式会社日本政策投資銀行が独自に開発したスコアリングモデルにより評点化を行い、その上で時代の要請に応える優れた不動産を選定するものです。なお、認証の評価は、その評価に応じて、5段階の認証が付与されます。具体的には上から順に5つ星(国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル)、4つ星(極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル)、3つ星(非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル)、2つ星(優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル)及び1つ星(十分な「環境・社会への配慮」がなされたビル)の5段階に分かれています。
(注2)「BELS認証」は、2013年10月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン(2013)」が国土交通省において制定されたことに伴い、当該ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的として開始された建築物省エネルギー性能表示制度をいいます。
・「テナント数」は、2021年7月31日現在における各保有資産の建物に係る各賃貸借契約に表示された賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、各保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、保有資産につき同一の賃借人が同一の建物に関して複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。また、売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契約数は「テナント数」に含めていません。
c.特記事項に関する説明
・「特記事項」には、本書の日付現在において各不動産又は各保有資産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
d.テナント賃貸借の概要に関する説明
・「テナント賃貸借の概要」は、各保有資産に関し、賃貸面積の上位3テナント(同順位のテナントがある場合には、それらを含みます。)について、2021年7月31日現在において効力を有する賃貸借契約(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契約は除きます。)の内容を記載しています。なお、各保有資産につきパス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・「テナント名」は、各保有資産に関し、賃貸面積の上位3テナント(同順位のテナントがある場合には、それらを含みます。)の名称を記載しています。
・「業種」は、株式会社東京商工リサーチの調査又は総務省の日本標準産業分類に基づく業種の区分に従った賃借人の業種を記載しています。
・「賃貸面積」は、賃貸借契約に規定された賃貸面積(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計面積)を記載しています。なお、賃貸面積は、2021年7月31日時点で当該賃貸借契約を締結済みであれば、2021年7月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして算出しています。
・「賃貸面積比率」は、賃貸借契約に規定された賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を小数第2位を四捨五入して記載しています。
・「賃貸借期間」は、賃貸借契約に規定された賃貸借期間を記載しています。当該賃貸借期間は、契約書所定の賃貸借開始日から、賃貸借の終了日までの期間であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、当該賃貸借期間は、本投資法人の取得時点における残存賃貸借期間とは異なります。なお、各保有資産のテナントの平均残存賃貸借期間の詳細については、後記「(ウ)賃貸借の概要/a.賃貸借の概要」をご参照ください。
・「年間賃料」は、2021年7月31日現在における当該各賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の2021年7月分の賃料(共益費を含みます。)を記載しています。また、同日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は考慮しないものとします。
・「敷金・保証金」は、2021年7月31日現在における当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の2021年7月分の敷金及び保証金の残高を記載しています。
・「賃貸借形態」、「中途解約」及び「賃料改定」は、賃貸借契約の規定に基づいて記載しています。
<保有資産>
| 物件番号 | GLP・MFLP市川塩浜 | 用途 | 物流不動産 | ||
| L-1 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年9月1日 | 信託設定日 | 2016年9月1日 | ||
| 取得価格 | 15,500百万円 | 信託期間満了日 | 2026年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| (準共有持分50%) | (準共有持分50%) | ||||
| 所在地 | 千葉県市川市塩浜一丁目6番3 | 建築時期 | 2014年1月14日 | ||
| 敷地面積 | 52,887㎡ | 延床面積 | 105,019㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造5階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 日本GLP株式会社 | 物件タイプ | ランプウェイ型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | 市川塩浜合同会社(注1) | 環境評価 | CASBEE新築Aランク(注2)/CASBEE不動産Sランク(注3)/BELS(ZEB-Ready)5つ星 | ||
| マスターリース種別 | パス・スルー | テナント数 | 5 | ||
| 特記事項 | ・準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)において、以下の事項が定められています。 ① 準共有者は、信託受益権について本協定締結日より5年間、分割を請求しないことに合意しています(以下この特記事項において「不分割特約」といいます。)。なお、不分割特約の期間満了1年前までに準共有者のいずれかから不分割特約を更新することを拒絶する旨の意思表示がなされない場合に限り、不分割特約は当該期間満了の日より起算して5年間の期間で更新されるものとされています。 ② 多数準共有者(原則として持分割合が過半数となる準共有持分を保有する一又は複数の準共有者をいいます。なお、他の準共有者が多数準共有者に選定されています。以下この特記事項において同じです。)は、全準共有者の合意により決定する事項について、準共有者のいずれかが提案(但し、準共有者の利益の最大化の観点から不合理な提案である場合を除きます。)を行った後、20営業日を経過しても相手方の同意を得られない場合等の一定の事由が生じた場合、少数準共有者(多数準共有者以外の他の準共有者をいいます。以下この特記事項において同じです。)の一部又は全員に対して、少数準共有者が保有する準共有持分を物件評価額(信託不動産又は信託受益権すべて(準共有持分100%)の評価額をいいます。以下この特記事項において同じです。)に売却対象となる準共有持分割合を乗じた金額により、自己又は本協定に定める一定の者に売り渡すことを請求できるものとされています。 ③ 少数準共有者は、準共有者の合意により決定する事項について、準共有者のいずれかが提案(但し、準共有者の利益の最大化の観点から不合理な提案である場合を除きます。)を行った後、20営業日を経過しても相手方の同意を得られない場合等の一定の事由が生じた場合、多数準共有者に対して、多数準共有者等が保有する準共有持分を、物件評価額に売却対象となる準共有持分割合を乗じた金額により、自己又は本協定に定める一定の者に売り渡すことを請求できるものとされています。 ④ 各準共有者は、自己の保有する準共有持分を譲渡する場合には⑤に定める手続に従うことを要するものとし、また、自己の保有する準共有持分につき質権又は譲渡担保権の設定その他譲渡以外の処分を行う場合には他の全ての準共有者の事前の書面による承諾を得なければならないものとされています。 ⑤ 各準共有者は、本協定に定める一定の者以外に準共有持分を売却しようとする場合には、第三者に準共有持分の売買の申込又は承諾の意思表示を行う前に、他の全ての準共有者との間で、優先して事前に譲渡交渉を行うものとして、譲渡価格等について協議することとされています。 ・本件土地より縁石の一部が北東側隣接地に越境していますが、かかる越境について隣地所有者と覚書を締結しています。 | ||||
(注1)マスターリース契約(パス・スルー型)を締結している市川塩浜合同会社は、利害関係者に該当します。なお、「GLP・MFLP市川塩浜」に設置された太陽光発電設備については、当該マスターリース契約の賃貸の対象になっています。
(注2)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注3)認証期限は2023年2月27日までとなります。
| テナント賃貸借の概要(注1) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 楽天株式会社 | 情報通信業 | 54,897㎡ | 54.0% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:一定の条件のもと改定することができるとされています。 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| エイチ・アンド・エムへネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社 | 小売業 | 26,619㎡ | 26.2% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| センコー株式会社 | 集配利用運送業 | 12,607㎡ | 12.4% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:一定の条件のもと改定することができるとされています。 | ||||||
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP久喜 | 用途 | 物流不動産 | ||
| L-2 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年8月2日 | 信託設定日 | 2014年7月4日 | ||
| 取得価格 | 12,500百万円 | 信託期間満了日 | 2026年6月30日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 埼玉県久喜市清久町1番10 | 建築時期 | 2014年7月7日 | ||
| 敷地面積 | 35,037㎡ | 延床面積 | 73,153㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注2) | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | スロープ型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Aランク(注3) /DBJ Green Building 認証3つ星(注4)/BELS4つ星 | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 3 | ||
| 特記事項 | ・北側隣接地よりフェンス等の一部が本件土地に越境していますが、かかる越境について、隣接地所有者と確認書を締結しています。 | ||||
(注1)本物件に関して利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注4)認証期限は2024年7月28日までとなります。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 国分首都圏株式会社 | 酒類卸売業 | 35,274㎡ | 51.9% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:引渡日より一定期間経過時点において、経済・社会情勢の変化等の事由を勘案し、協議の上、改定することができるとされています。 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社日立物流関東 | 集配利用運送業 | 19,900㎡ | 29.3% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:賃貸借契約期間中、一定期間は本契約を解除することはできないものとされています。 | ||||||
| 賃料改定:改定することはできません。 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 日本通運株式会社 | 集配利用運送業 | 12,750㎡ | 18.8% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:引渡日より一定期間経過時点において、経済・社会情勢の変化等の事由を勘案し、協議の上、改定することができるとされています。 | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP横浜大黒 | 用途 | 物流不動産 | ||
| L-3 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年8月2日 | 信託設定日 | 2013年7月23日 | ||
| 取得価格 | 10,100百万円 | 信託期間満了日 | 2023年7月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| (準共有持分50%) | (準共有持分50%) | ||||
| 所在地 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町43番1 | 建築時期 | 2009年4月14日 | ||
| 敷地面積 | 47,974㎡ | 延床面積 | 100,530㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造7階建 | ||
| 容積率 | 200%(注2) | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注3) | 種類 | 倉庫 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ランプウェイ型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE 横浜Aランク/DBJ Green Building 認証 5つ星(注4)/BELS(ZEB-Ready)5つ星 | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 4 | ||
| 特記事項 | ・準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)において、以下の事項が定められています。 ① 本投資法人が本信託受益権の準共有持分を取得した日から5年間、各準共有者はそれぞれの準共有持分に従った本信託受益権の分割を請求できないものとされています。また、かかる期間の経過時点の6ヶ月前までに、いずれの準共有者からも本信託受益権の分割に関して何らかの申し出がない場合には、更に5年間延長するものとし、その後も同様とされています。 ② 各準共有者は、その保有する準共有持分の全部又は一部について、他の準共有者全員の事前の書面による承諾なくして第三者に対する譲渡等を行ってはならないものとされています。但し、③又は④に従って譲渡する場合はこの限りでないものとされています。 ③ 各準共有者は、他の準共有者の承諾なく、一定のスポンサー関係者に該当する者に対して自己が保有する準共有持分を譲渡することができるものとされています。 ④ 各準共有者は、自らが保有する準共有持分の全部又は一部を上記③各号に記載以外の者に対して売却する場合には、事前に他の準共有者に対して当該準共有持分の譲渡の相手方、譲渡予定日、譲渡予定価格その他譲渡の相手方と合意した主要な契約条件につき通知するものとされています。当該他の準共有者に当該準共有持分の購入(但し、譲渡予定価格以上の価格によるものに限ります。)の意向がある場合には、当該準共有持分を当該他の準共有者に対して譲渡予定価格以上の価格及び通知された契約条件にて譲渡するものとされています。当該他の準共有者が購入の意向がないと通知した場合には、第三者への当該譲渡を承諾したとみなすものとされています。 ⑤ 本物件及び本信託受益権に関する意思決定は、準共有者全員の同意によって決定する事項があるところ、本協定に従い全準共有者の合意が得られず、かつ、本不動産の運営管理が著しく困難になることが判明した場合は、各準共有者は、他の準共有者に対して、書面により、他の準共有者が保有する準共有持分に関する売渡希望価格を通知して、売り渡すことを請求することができる等とされています。 | ||||
(注1)本物件に関して利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。
(注2)本物件の建物の容積率は200%ですが、適用される容積率は219.90%となります。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は39.65%となります。
(注4)認証期限は2024年7月28日までとなります。
| テナント賃貸借の概要(注1) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| アクロストランスポート株式会社 | 特定貨物自動車運送業 | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:非開示(注2) | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:非開示(注2) | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 佐川グローバル ロジスティクス株式会社 | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除きます。) | 20,635㎡ | 21.5% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:非開示(注2) | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社ダイワコーポレーション | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除きます。) | 13,533㎡ | 14.1% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP八潮 | 用途 | 物流不動産 | ||
| L-4 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年8月2日 | 信託設定日 | 2015年2月27日 | ||
| 取得価格 | 9,650百万円 | 信託期間満了日 | 2026年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 埼玉県八潮市大字南後谷字粒田北99番1 | 建築時期 | 2014年3月24日 | ||
| 敷地面積 | 23,422㎡ | 延床面積 | 40,728㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ボックス型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Aランク(注2) | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 2 | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注1)本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注2)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社イー・ロジット | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除きます。) | 29,449㎡ | 74.2% | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) |
| 賃貸借形態:非開示(注1) | ||||||
| 中途解約:非開示(注1) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注1) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 (注2) | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 鈴江コーポレーション株式会社 | 港湾運送業 | 10,242㎡ | 25.8% | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) |
| 賃貸借形態:非開示(注1) | ||||||
| 中途解約:非開示(注1) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注1) | ||||||
(注1)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注2)賃貸借契約が複数存在しているため、賃貸面積は、各賃貸借契約に記載されている各数値の合計を記載しています。
| 物件番号 | MFLP厚木 | 用途 | 物流不動産 | ||
| L-5 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年8月2日 | 信託設定日 | 2016年8月2日 | ||
| 取得価格 | 7,810百万円 | 信託期間満了日 | 2026年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4021番1 | 建築時期 | 2015年3月13日 | ||
| 敷地面積 | 20,522㎡ | 延床面積 | 40,942㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄骨造5階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注2) | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | スロープ型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEEかながわAランク/ DBJ Green Building 認証 4つ星(注3) | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | ・本土地の一部に関し、東京電力株式会社に対し送電線路の架設及び保守等のための地役権が設定されており、また、東京電力株式会社との間で送電線路に支障となる行為の禁止を内容とする契約が締結されています。 | ||||
(注1)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は45%となります。
(注3)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| サン都市建物株式会社 | 貸事務所業 | 40,958㎡ | 100.0% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:原則として改定しないこととされていますが、経済情勢に著しい変動があった場合、協議の上、改定することができるとされています。 | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP船橋西浦 | 用途 | 物流不動産 | ||
| L-6 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年8月2日 | 信託設定日 | 2014年9月30日 | ||
| 取得価格 | 6,970百万円 | 信託期間満了日 | 2026年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 千葉県船橋市西浦三丁目10番13 | 建築時期 | 2015年2月6日 | ||
| 敷地面積 | 15,518㎡ | 延床面積 | 30,947㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ボックス型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Aランク(注2) | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注1)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注2)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社ダイワコーポレーション | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除きます。) | 31,034㎡ | 100.0% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP柏 | 用途 | 物流不動産 | ||
| L-7 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年8月2日 | 信託設定日 | 2016年8月2日 | ||
| 取得価格 | 6,300百万円 | 信託期間満了日 | 2026年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 千葉県柏市青田新田飛地字向割259番1 | 建築時期 | 2015年11月30日 | ||
| 敷地面積 | 15,484㎡ | 延床面積 | 31,242㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注2) | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ボックス型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Aランク(注3) | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | ・西側隣接地より縁石の一部等が本件土地に越境していますが、かかる越境について、隣接地所有者と越境の取扱いについて合意しています。 | ||||
(注1)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社日立物流首都圏 | 集配利用運送業 | 31,291㎡ | 100.0% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:原則として改定しないこととされていますが、経済情勢に著しい変動があった場合、協議の上、改定することができるとされています。 | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP堺 | 用途 | 物流不動産 | ||
| L-8 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日(注1) | ①2016年8月2日 ②2020年2月5日 ③2020年4月6日 | 信託設定日 | 2014年9月1日 | ||
| 取得価格(注1) | ①4,500百万円 ②16,710百万円 ③2,390百万円 | 信託期間満了日 | 2030年4月30日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 大阪府堺市堺区築港八幡町1番171 | 建築時期 | 2014年9月11日 | ||
| 敷地面積 | 57,792㎡ | 延床面積 | 125,127㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄骨造5階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ランプウェイ型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Sランク(注2) /DBJ Green Building 認証5つ星(注3)/BELS4つ星/おおさか環境にやさしい建築賞 | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 8 | ||
| 特記事項 | ・本件土地から一般道へ抜ける通路が、北側隣接地内及びその先の道路上に設置され、当該隣接地所有者と本件土地の信託受託者との合意により、本件土地上の物流施設を利用する車両は、当該通路を通行することが可能です。なお、当該隣接地所有者は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構より当該隣接地先の道路に係る占用許可を得て当該通路を設置しています。 ・南側隣接地よりコンクリートの一部、北西側隣接地より縁石の一部が本件土地にそれぞれ越境しています。本件土地よりコンクリートの一部が南側隣接地に、フェンスの一部が東側隣接地にそれぞれ越境しています。これらの越境について、各隣接地所有者と覚書を締結すること等により確認を行っています。 | ||||
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分20%については上段に、同準共有持分70%については中段に、同準共有持分10%については下段に記載しています。
(注2)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注3)認証期限は2024年7月28日までとなります。
(注4)本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約の賃料は、賃借人が実施する売電事業に係る売電収入に連動する変動賃料です。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社ビックカメラ | 電気事務機械器具小売業(中古品を除きます。) | 38,981㎡ | 34.8% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 非開示 (注) | 国際宅配業 | 22,582㎡ | 20.1% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:非開示(注) | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 大協通運株式会社 | 一般貨物自動車運送業 | 16,148㎡ | 14.4% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP小牧 | 用途 | 物流施設 | ||
| L-9 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日(注1) | ①2017年8月4日 ②2018年2月2日 | 信託設定日 | 2017年8月4日 | ||
| 取得価格(注1) | ①3,249百万円 ②5,011百万円 | 信託期間満了日 | 2027年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 愛知県小牧市大字本庄字東前2020番1 | 建築時期 | 2017年1月31日 | ||
| 敷地面積 | 23,484㎡ | 延床面積 | 40,597㎡ | ||
| 用途地域 | 工業地域、第一種住居地域 | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | スロープ型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEEあいちAランク | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | ・本土地の北側の一部(現況:屋外駐車場の一部等)につき、昭和37年2月に都市計画道路とする計画決定がなされていますが、事業決定はなされていません。譲渡人である三井不動産株式会社と本土地の前々所有者との間において、今後当該土地が都市計画道路として収用され、かかる道路の北側部分に飛び地(以下「本飛び地」といいます。)が生じた場合には、当該譲渡人から本飛び地を含む本土地の前々所有者に、本飛び地に係る受益権を売却する旨の覚書が締結されており、本投資法人は本受益権の準共有持分60%の追加取得と同時に、かかる覚書上の譲渡人の地位を継承しています。 | ||||
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分40%については上段に、同準共有持分60%については下段に記載しています。
(注2)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| キムラユニティー株式会社 | 組立こん包業 | 40,605㎡ | 100.0% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:非開示(注) | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP日野 | 用途 | 物流施設 | ||
| L-10 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日(注1) | ①2018年2月2日 ②2019年2月4日 | 信託設定日 | 2012年12月28日 | ||
| 取得価格(注1) | ①7,520百万円 ②5,013百万円 | 信託期間満了日 | 2028年2月29日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 (準共有持分25%) | 建物 | 所有形態 | 所有権 (準共有持分25%) |
| 所在地 | 東京都日野市旭が丘三丁目1番2 | 建築時期 | 2015年10月16日 | ||
| 敷地面積 | 97,579㎡ | 延床面積 | 205,200㎡ | ||
| 用途地域 | 工業地域 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造5階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注2) | 種類 | 倉庫、駐車場、事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ランプウェイ型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | DBJ Green Building 認証4つ星(注3)/BELS(ZEB-Ready)5つ星 | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 15 | ||
| 特記事項 | ・準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)において、以下の事項が定められています。 ① 本投資法人が本受益権の準共有持分を取得した日から5年間、各準共有者はそれぞれの準共有持分に従った本受益権の分割を請求できないものとされています。また、かかる期間の経過時点の6ヶ月前までに、いずれの準共有者からも本受益権の分割に関して何らかの申し出がない場合には、更に5年間延長するものとし、その後も同様とされています。 ② 各準共有者は、その保有する準共有持分の全部又は一部について、他の準共有者全員の書面による承諾なくして第三者に対する譲渡等を行ってはならないものとされています。但し、③に従って譲渡する場合はこの限りではありません。 ③ 各準共有者は、その保有する準共有持分の全部又は一部を譲渡しようとする場合には、第三者との交渉その他売却活動を開始する前に、優先して事前の他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとして、譲渡価格等について協議することになっています。 ④ 本物件及び本受益権に関する意思決定は、準共有者全員の同意によって決定する事項があるところ、本協定に従い全準共有者の合意が得られず、かつ、本不動産の運営管理が著しく困難になることが判明した場合は、各準共有者は他の準共有者に対して、書面により、自らの保有する準共有持分に関する買取希望価格を通知して、買い取ることを請求することができる等とされています。 | ||||
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分15%については上段に、同準共有持分10%については下段に記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)認証期限は2024年3月30日までとなります。
(注4)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。太陽光発電設備については利害関係人等である三井不動産と賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約の賃料は、賃借人が実施する売電事業に係る売電収入に連動する変動賃料です。
| テナント賃貸借の概要(注1) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| セレスティカ・ジャパン株式会社 | 無線通信機械器具製造業 | 31,356㎡ | 16.8% | 5.0年 | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:原則として賃貸借期間中に賃料は改定されないものとされています。 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 三井倉庫ビジネス パートナーズ株式会社 | その他の事業サービス業 | 18,847㎡ | 10.1% | 4.9年 | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:原則として賃貸借期間中に賃料は改定されないものとされています。 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 日本無線株式会社 | 無線通信機械器具製造業 | 18,732㎡ | 10.0% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち25%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP平塚 | 用途 | 物流施設 | ||
| L-11 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2018年3月15日 | 信託設定日 | 2018年3月15日 | ||
| 取得価格 | 7,027百万円 | 信託期間満了日 | 2028年3月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 神奈川県平塚市西真土二丁目1544番5 | 建築時期 | 2016年11月30日 | ||
| 敷地面積 | 16,398㎡ | 延床面積 | 33,061㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注1) | 種類 | 倉庫、事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ボックス型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEEかながわAランク | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 非開示(注2) | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注1)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:非開示(注) | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLPつくば | 用途 | 物流施設 | ||
| L-12 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 (注2) | 信託受託者 | (既存棟) 三井住友信託銀行株式会社 (増築棟) 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日(注1) | ①2018年12月3日 ②2019年3月1日 | 信託設定日 | (既存棟)2015年4月1日 (増築棟)2018年5月1日 | ||
| 取得価格(注1) | ①5,268百万円 ②3,512百万円 | 信託期間満了日 | (既存棟)2029年3月31日 (増築棟)2029年3月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 茨城県つくばみらい市紫峰ヶ丘三丁目35番2及び35番3 | 建築時期 | (既存棟)2010年6月30日 (増築棟)2018年3月30日 | ||
| 敷地面積 (注3、4、5) | 45,605㎡ | 延床面積 | (既存棟)37,027㎡ (増築棟)25,457㎡ | ||
| 用途地域 | 準工業地域 | 構造/階数 | (既存棟)鉄筋コンクリート・鉄骨造4階建 (増築棟)鉄骨造3階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注6) | 種類 | 倉庫、事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ボックス型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | - | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | ・増築棟の敷地につき、過去の所有者である茨城県と茨城県から当該敷地を譲り受けた買主である三井不動産との間で売買契約が締結されています。当該売買契約には、①指定用途を遵守する義務、及び②2021年10月19日までの間は、茨城県の事前の書面による承諾を得た場合を除き(注7)、(i)敷地の全部若しくは一部の所有権を移転し、又は敷地に地上権、抵当権その他の担保を目的とする権利若しくは賃貸借その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転してはならない義務、(ⅱ)信託受益権を譲渡し、又は信託受益権に質権その他の担保を目的とする権利を設定し、若しくは移転してはならない義務、並びに(ⅲ)施設の建設に伴い通常必要とされる程度を超えて敷地の原状を変更してはならない義務等の買主としての義務が定められています。それらの義務に買主が違反した場合、茨城県は増築棟の敷地を買い戻すことができることとされており、かかる買戻権(期間:2023年10月19日まで)は登記されています。なお、本投資法人は本信託受益権の準共有持分60%を取得した時点において、上記売買契約における買主の地位を承継しています。 | ||||
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分60%については上段に、同準共有持分40%については下段に記載しています。
(注2)本物件は、三井住友信託銀行株式会社を信託受託者とする2つの信託受益権から構成されていますが、2019年3月1日に本信託受益権の準共有持分40%を本投資法人が取得した時点で、当該信託受益権の受益者並びに既存棟の信託受託者及び増築棟の信託受託者の間で信託間合意書が締結され、当該合意に基づき本物件は一括運用されています。なお、当該信託間合意書には、①当該信託受益権の受益者が本物件を売却しようとするときは、既存棟の信託受託者及び増築棟の信託受託者をしてこれらを同時に同一の譲受人に売却するよう指図する旨、②受益者がその保有する既存棟の信託受益権又は増築棟の信託受益権を売却しようとするときは、これらを同時に同一の譲受人に売却しなければならない旨等が定められています。
(注3)本物件については、既存棟及び増築棟について、同一信託受託者による一括運用を前提としているため、敷地面積については、つくばみらい市紫峰ヶ丘三丁目35番2及び35番3の合計(MFLPつくば全体の敷地面積)を記載しています。
(注4)既存棟に係る信託受益権の信託財産には、既存棟の建物及び既存棟の敷地の所有権のほか、増築棟の敷地を通行するための通行地役権が含まれています。
(注5)増築棟に係る信託受益権の信託財産には、増築棟の建物及び増築棟の敷地の所有権のほか、既存棟の敷地の一部の借地権及び駐車場利用を目的とした土地賃借権並びに既存棟の敷地を通行するための通行地役権が含まれています。
(注6)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注7)本物件に係る信託受益権売買契約について、茨城県の書面による承諾を得て売買実行しています。また、当期末時点において、茨城県による買戻しが実行される事由は発生していません。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 丸紅ロジスティクス 株式会社(注1) | 一般貨物 自動車運送業 | 既存棟:37,938㎡ 増築棟:25,600㎡ | 100.0% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
(注1)既存棟及び増築棟の建物にはいずれも上記のテナントが入居しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP稲沢 | 用途 | 物流施設 | ||
| L-13 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2019年2月4日 | 信託設定日 | 2019年2月4日 | ||
| 取得価格 | 16,200百万円 | 信託期間満了日 | 2029年2月28日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 愛知県稲沢市奥田大沢町2番1 | 建築時期 | 2017年5月31日 | ||
| 敷地面積 | 35,074㎡ | 延床面積 | 72,883㎡ | ||
| 用途地域 | 準工業地域 | ||||
| 容積率 | 200% | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | スロープ型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE-新築Aランク(注2) /DBJ Green Building 認証4つ星(注3)/BELS(ZEB-Ready)5つ星/CASBEEあいちAランク | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 2 | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注1)太陽光発電設備については利害関係人等である三井不動産と賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約の賃料は、賃借人が実施する売電事業に係る売電収入に連動する変動賃料です。
(注2)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
(注3)認証期限は2024年7月28日までとなります。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 日本ロジテム株式会社 | 特定貨物 自動車運送業 | 35,295㎡ | 51.2% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社ミスミ | その他の産業機械器具卸売業 | 33,626㎡ | 48.8% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP厚木Ⅱ | 用途 | 物流施設 | ||
| L-14 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2019年2月4日 | 信託設定日 | 2019年2月4日 | ||
| 取得価格 | 13,100百万円 | 信託期間満了日 | 2029年2月28日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 神奈川県伊勢原市石田字八本木84番1ほか3筆 | 建築時期 | 2018年4月27日 | ||
| 敷地面積 | 25,991㎡ | 延床面積 | 48,976㎡ | ||
| 用途地域 | 準工業地域、工業地域、第一種住居地域 | ||||
| 容積率 | 200% | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造4階建 | ||
| 建ぺい率 | 60%(注) | 種類 | 倉庫 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | スロープ型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEEかながわAランク | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 2 | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 日本ロジテム株式会社 | 特定貨物 自動車運送業 | 37,049㎡ | 77.1% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| Lindt & Sprungli Japan 株式会社 | 食料品製造業 | 10,983㎡ | 22.9% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP福岡Ⅰ | 用途 | 物流施設 | ||
| L-15 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式 会社 | |
| 取得年月日(注1) | ①2019年2月4日 ②2019年4月5日 | 信託設定日 | 2016年11月14日 | ||
| 取得価格(注1) | ①4,263百万円 ②1,000百万円 | 信託期間満了日 | 2029年2月28日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 福岡県糟屋郡須恵町大字新原字沸道16番10ほか4筆 | 建築時期 | 2016年10月12日 | ||
| 敷地面積 | 20,093㎡ | 延床面積 | 32,199㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | ||||
| 容積率 | 200% | 構造/階数 | 鉄骨造3階建 | ||
| 建ぺい率 | 60%(注2) | 種類 | 倉庫 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ボックス型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Aランク(注3) | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分81%については上段に、本物件の準共有持分19%については下段に記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)本書の日付現在で既に認証期限が到来しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 佐川グローバルロジスティクス株式会社 | 倉庫業 (冷蔵倉庫業を除く) | 32,216㎡ | 100.0% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLPプロロジスパーク川越 | 用途 | 物流施設 | ||
| L-16 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2020年2月5日 | 信託設定日 | 2017年1月27日 | ||
| 取得価格 | 14,800百万円 | 信託期間満了日 | 2037年1月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 (準共有持分50%) | 建物 | 所有形態 | 所有権 (準共有持分50%) |
| 所在地 | 埼玉県川越市南台一丁目9番3 | 建築時期 | 2018年10月16日 | ||
| 敷地面積 | 58,749㎡(注1) | 延床面積 | 117,337㎡(注1) | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | ||||
| 容積率 | 200% | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造4階建 | ||
| 建ぺい率 | 60%(注2) | 種類 | 倉庫、事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 株式会社プロロジス | 物件タイプ | ランプウェイ型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Aランク(注3) /DBJ Green Building 認証4つ星(注4)/BELS5つ星 | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 10 | ||
| 特記事項 | ・準共有者間協定書変更契約書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)において、以下の事項が定められています。 ① 本協定の各当事者(以下この特記事項において「各本協定当事者」といいます。)は、本協定が効力を発生する日(以下この特記事項において「本協定効力発生日」といいます。)から5年の間、本物件の信託受益権(以下この特記事項において「本受益権」といいます。)の分割を請求できず、本物件の信託受託者をして本受益権の準共有持分に対応する本物件の分割請求をさせてはならないとされています。 ② 各本協定当事者は、本協定効力発生日から5年が経過する日まで、上記①に定める分割請求を行うことができず、以後5年毎に同様です。 ③ 本物件に関して各本協定当事者が共同して行う事業(以下この特記事項において「本事業」といいます。)の遂行にあたり本投資法人の他の準共有者の意思が優先される事項について本協定の全当事者(以下この特記事項において「全本協定当事者」といいます。)の賛成が得られず、協議も調わないため全本協定当事者の意思決定がなされなかった場合、各本協定当事者は、他の各本協定当事者に対し、自らの保有する本受益権の準共有持分に関する買取希望価格を通知して、当該他の各本協定当事者に対して、当該準共有持分を買い取ることを請求することができる等とされています。 ④ 本事業の遂行にあたり全本協定当事者の同意が必要とされる事項について全本協定当事者の賛成が得られず、また協議も調わないため全本協定当事者間の意思決定がなされなかった場合も、上記③と同様とされています。 ⑤ 各本協定当事者は、その保有する本受益権の準共有持分を、スポンサー若しくはその関連会社又はこれらが組成する私募ファンド若しくはこれらが運営する投資法人(以下この特記事項において「関連ファンド」といいます。)以外の第三者に譲渡等処分しようとする場合、第三者との交渉に先立ち、その旨及び譲渡希望価格を他の各本協定当事者に対して書面により通知するものとされ、この場合、他の各本協定当事者は、当該通知を行った各本協定当事者との間で、当該通知の受領から60日間、当該準共有持分の譲渡につき優先交渉権を有する等とされています。 ⑥ 上記⑤にかかわらず、各本協定当事者は、随時、関連ファンドに対して自らの保有する本受益権の準共有持分の全部又は一部を上記⑤に定める条件に拘束されずに譲渡等の処分をすることができ、他の各本協定当事者はこれを予め承諾するとされています。 | ||||
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を取得していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)認証期限は2021年10月30日までとなります。
(注4)認証期限は2024年7月28日までとなります。
| テナント賃貸借の概要(注1) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 非公開 (注2) | 港湾運送業 | 28,624㎡ | 25.2% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:原則として賃貸借期間中に賃料は改定されないものとされています。 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社丸和運輸機関 | 集配利用運送業 | 14,594㎡ | 12.9% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| ハリマ共和物産株式会社 | 化粧品卸売業 | 14,139㎡ | 12.5% | 3.0年 | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:原則として賃貸借期間中に賃料は改定されないものとされています。 | ||||||
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を取得していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP広島Ⅰ | 用途 | 物流施設 | ||
| L-17 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2020年3月2日 | 信託設定日 | 2020年3月2日 | ||
| 取得価格 | 14,480百万円 | 信託期間満了日 | 2030年3月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権(注1) | 建物 | 所有形態 | 所有権(注1) |
| 所在地 | 広島県広島市西区観音新町四丁目2876番26 | 建築時期 | 2019年8月30日 | ||
| 敷地面積 | 33,788㎡ | 延床面積 | 68,427㎡ | ||
| 用途地域 | 工業地域 | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫、事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | スロープ型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE広島Aランク/DBJ Green Building 認証4つ星(注2)/BELS(ZEB-Ready)5つ星 | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 4 | ||
| 特記事項 | ・本物件の土地の前々所有者と広島市との間の使用貸借契約に基づき、広島市が本物件の土地の一部を道路用地として使用しています。 ・本物件の隣接地所有者と本物件の前所有者との合意により、本物件の信託受託者及びその承諾する第三者は、西側隣接地内の本物件の土地から一般道へ抜ける通路を無償で通行することができます。 | ||||
(注1)本物件に係る信託受益権の信託財産には、本物件の建物及び敷地の所有権のほか、雨水や工場排水を公共水路へ排水するための地役権が含まれています。
(注2)認証期限は2024年7月28日までとなります。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| JA三井リース建物株式会社 | その他の不動産賃貸業 | 32,369㎡ | 48.6% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:非開示(注) | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 佐川グローバルロジスティクス株式会社 | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) | 16,859㎡ | 25.3% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:非開示(注) | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社ロジコム | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) | 8,761㎡ | 13.1% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP茨木 | 用途 | 物流施設 | ||
| L-18 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益 権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2020年10月6日 | 信託設定日 | 2016年3月30日 | ||
| 取得価格 | 58,900百万円 | 信託期間満了日 | 2030年10月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 大阪府茨木市彩都あかね4番 | 建築時期 | 2017年8月26日 | ||
| 敷地面積 | 108,671㎡ | 延床面積 | 230,435㎡ | ||
| 用途地域 | 準工業地域 | 構造/階数 | 鉄骨造6階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ランプウェイ型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE大阪府Aランク/DBJ Green Building 認証4つ星(注2)/BELS(ZEB-Ready)5つ星 | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 9 | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注1)本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産との間で賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約の賃料は、賃借人が実施する売電事業に係る売電収入に連動する変動賃料です。
(注2)認証期限は2024年3月30日までとなります。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社ユニクロ | 婦人服小売業 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 非開示(注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:非開示(注) | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| KDDI株式会社 | 非開示 (注) | 35,041㎡ | 16.8% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:非開示(注) | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP川口Ⅰ | 用途 | 物流施設 | ||
| L-19 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益 権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2020年10月6日 | 信託設定日 | 2020年10月6日 | ||
| 取得価格 | 18,500百万円 | 信託期間満了日 | 2030年10月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 埼玉県川口市領家四丁目3342番1ほか4筆 | 建築時期 | 2019年10月31日 | ||
| 敷地面積 | 28,194㎡ | 延床面積 | 49,838㎡ | ||
| 用途地域 | 工業地域/第一種低層住居専用地域 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造4階建 | ||
| 容積率 | 200%/60% | ||||
| 建ぺい率 | 60%/30% | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | スロープ型MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE埼玉県Sランク/DBJ Green Building 認証4つ星(注2)/BELS(ZEB-Ready)5つ星 | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | ・本土地につき、過去の所有者である川口市(売主)と当該土地を譲り受けた三井不動産株式会社(買主)との間で締結された売買契約において、物流事業が開始された日から起算して10年間、川口市の承認なく、当該土地について売買等による所有権の移転及び地上権、質権その他の権利設定(但し、抵当権の設定は除きます。)をしてはならない義務(但し、三井不動産のグループ会社がアセットマネジメントを行うSPC等に対する売却については、川口市は承認済。)、募集要項・企画内容等及び関連法令の遵守義務、並びに一定の事業継続義務が定められています。それらの義務に違反した場合、川口市は、買戻権(期間:2027年3月2日まで)を行使することができることとされており、かかる買戻権は登記されています。本物件の信託受託者は、上記売買契約における買主の義務を承継します。 ・本土地の一部に関し、川口市に対し、公共下水道管及びその付帯設備の設置、更新及び維持管理を目的として地上権が設定されています。 | ||||
(注1)本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。
(注2)認証期限は2024年7月28日までとなります。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社ナカノ商会 | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除く) | 48,119㎡ | 100.0% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFIP印西 | 用途 | インダストリアル不動産 | ||
| I-1 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日(注1) | ①2016年8月2日 ②2019年2月4日 | 信託設定日 | 2016年8月2日 | ||
| 取得価格(注1) | ①2,180百万円 ②10,040百万円 | 信託期間満了日 | 2029年3月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 千葉県印西市泉野二丁目101番14 | 建築時期 | 2014年2月28日 | ||
| 敷地面積 | 25,000㎡ | 延床面積 | 40,478㎡ | ||
| 用途地域 | 準工業地域 | 構造/階数 | 鉄骨造5階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注2) | 種類 | 事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | データセンター | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | - | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 非開示(注3) | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注1)取得年月日及び取得価格に関して、本物件の準共有持分20%については上段に、同準共有持分80%については下段に記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注4)本物件の敷地に隣接する土地上に建設された本投資法人が取得済みのMFIP印西Ⅱについては、本物件の敷地とMFIP印西Ⅱの敷地を建築基準法における一つの敷地として建築確認申請がなされており、検査済証の交付も受けています。そのため、本物件についてはMFIP印西Ⅱと用途上不可分である関係を維持する必要がある等の制約が生じます。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:非開示(注) | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFIP印西Ⅱ | 用途 | インダストリアル不動産 | ||
| I-2 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2021年3月16日 | 信託設定日 | 2021年3月16日 | ||
| 取得価格 | 15,150百万円 | 信託期間満了日 | 2031年3月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 千葉県印西市泉野二丁目101番地11ほか2筆 | 建築時期 | 2020年5月31日(注2) | ||
| 敷地面積 | 18,274㎡ | 延床面積 | 27,268㎡ | ||
| 用途地域 | 準工業地域 | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注1) | 種類 | 事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | データセンター | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | - | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注1)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
(注3)本物件については、本物件の敷地と隣接するMFIP印西の敷地を建築基準法における一つの敷地として建築確認申請がなされており、検査済証の交付も受けています。そのため、本物件についてはMFIP印西と用途上不可分である関係を維持する必要がある等の制約が生じます。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 非開示 (注) | 非開示 (注) | 30,906㎡ | 100.0% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:非開示(注) | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(ウ)賃貸借の概要
a.賃貸借の概要
本投資法人が当期末において保有する保有資産に係る物件名称、賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント数、主なテナントの名称、年間賃料、敷金・保証金、平均賃貸借期間及び平均残存賃貸借期間は、以下のとおりです。
| 区分 | 物件 番号 | 物件名称 | 賃貸可能 面積 (㎡) (注1) | 賃貸面積 (㎡) (注2) | 稼働率(%) (注3) | テナント数(件) (注4) | 主な テナントの 名称 (注5) | 年間賃料 (百万円) (注6) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注7) | 平均賃貸借 期間 (平均残存 賃貸借期間) (年) (注8、9) |
| 物流 不動産 | L-1 | GLP・MFLP 市川塩浜 (注10) | 50,813 | 50,813 | 100.0 | 5 | 楽天株式会社 | 868 | 150 | 7.7 (1.9) |
| L-2 | MFLP久喜 | 67,925 | 67,925 | 100.0 | 3 | 国分首都圏株式会社 | 824 | 311 | 8.7 (2.5) | |
| L-3 | MFLP 横浜大黒 (注10) | 47,944 | 47,944 | 100.0 | 4 | アクロストランスポート株式会社 | 672 | 231 | 6.9 (1.7) | |
| L-4 | MFLP八潮 | 39,692 | 39,692 | 100.0 | 2 | 株式会社イー・ロジット | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| L-5 | MFLP厚木 | 40,958 | 40,958 | 100.0 | 1 | サン都市建物株式会社 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| L-6 | MFLP 船橋西浦 | 31,034 | 31,034 | 100.0 | 1 | 株式会社ダイワコーポレーション | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| L-7 | MFLP柏 | 31,291 | 31,291 | 100.0 | 1 | 株式会社日立物流首都圏 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| L-8 | MFLP堺 | 112,148 | 112,148 | 100.0 | 8 | 株式会社ビックカメラ | 1,445 | 533 | 10.0 (5.9) | |
| L-9 | MFLP小牧 | 40,605 | 40,605 | 100.0 | 1 | キムラユニティー株式会社 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| L-10 | MFLP日野 (注10) | 46,801 | 46,741 | 99.9 | 15 | セレスティカ・ジャパン株式会社 | 692 | 241 | 7.1 (2.4) | |
| L-11 | MFLP平塚 | 33,055 | 33,055 | 100.0 | 非開示 (注11) | 日本通運株式会社 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| L-12 | MFLPつくば | 既存棟:37,938 増築棟:25,600 | 既存棟:37,938 増築棟:25,600 | 100.0 | 1 | 丸紅ロジスティクス株式会社 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| L-13 | MFLP稲沢 | 68,922 | 68,922 | 100.0 | 2 | 日本ロジテム株式会社 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| L-14 | MFLP厚木Ⅱ | 48,032 | 48,032 | 100.0 | 2 | 日本ロジテム株式会社 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| L-15 | MFLP福岡Ⅰ | 32,216 | 32,216 | 100.0 | 1 | 佐川グローバルロジスティクス株式会社 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) |
| 区分 | 物件 番号 | 物件名称 | 賃貸可能 面積 (㎡) (注1) | 賃貸面積 (㎡) (注2) | 稼働率(%) (注3) | テナント数(件) (注4) | 主な テナントの 名称 (注5) | 年間賃料 (百万円) (注6) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注7) | 平均賃貸借 期間 (平均残存 賃貸借期間) (年) (注8、9) |
| 物流 不動産 | L-16 | MFLP プロロジス パーク川越 (注10) | 56,723 | 56,723 | 100.0 | 10 | 非開示 (注11) | 859 | 364 | 6.8 (4.7) |
| L-17 | MFLP広島Ⅰ | 66,665 | 66,665 | 100.0 | 4 | JA三井リース建物株式会社 | 965 | 454 | 7.6 (5.7) | |
| L-18 | MFLP茨木 | 208,811 | 208,811 | 100.0 | 9 | 株式会社ユニクロ | 3,361 | 1,456 | 6.1 (2.5) | |
| L-19 | MFLP川口Ⅰ | 48,119 | 48,119 | 100.0 | 1 | 株式会社ナカノ商会 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| 小計(平均) | 1,135,300 | 1,135,240 | 100.0 | 非開示 (注11) | - | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | ||
| インダストリアル 不動産 | I-1 | MFIP印西 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) |
| I-2 | MFIP印西Ⅱ | 30,906 | 30,906 | 100.0 | 1 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| 小計(平均) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | - | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | ||
| 合計(平均) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 100.0 | 非開示 (注11) | - | 17,466 | 6,231 | 8.0 (3.9) | ||
(注1)「賃貸可能面積」は、本投資法人の各保有資産につき、2021年7月31日現在の建物に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場及び保育所等に係る賃貸借契約に記載の賃貸面積は除きます。)の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、本投資法人の各保有資産につき、2021年7月31日現在の建物に係る各賃貸借契約(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約は除きます。以下、本(ウ)において当該建物に係る各賃貸借契約を「対象賃貸借契約」といいます。)に表示された賃貸面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に対象賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、賃貸面積は、2021年7月31日時点で対象賃貸借契約を締結済みであれば、2021年7月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして算出しています。
(注3)「稼働率」は、2021年7月31日現在における本投資法人保有の各物件において締結されている各賃貸借契約上の各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、小計(平均)欄及び合計(平均)欄の稼働率は、各物件の賃貸可能面積の合計に対して各物件の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「テナント数」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産につき同一の賃借人が同一の建物に関して複数の対象賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として「テナント数」を算出しています。
(注5)「主なテナントの名称」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約に表示された賃貸面積の最も大きいテナントの名称を記載しています。
(注6)「年間賃料」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約に表示された月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の2021年7月分の賃料(共益費を含みます。)を基に算出しています。また、同日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は考慮しないものとします。
(注7)「敷金・保証金」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各対象賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の2021年7月分の敷金・保証金の残高を基に算出しています。
(注8)「平均賃貸借期間」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約に表示された賃貸借期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、対象賃貸借契約について、対象賃貸借契約における同一の賃借人と、2021年7月31日時点において対象賃貸借契約の契約満了日(中途解約を含みます。以下同じです。)の翌日を賃貸借開始日とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」といいます。)を締結している場合は、対象賃貸借契約の賃貸借開始日から再契約の契約満了日まで賃貸借期間が継続するものとみなして賃貸借期間を算出しています。
(注9)「平均残存賃貸借期間」は、2021年7月31日現在における本投資法人の各保有資産の建物に係る対象賃貸借契約に基づき、2021年7月31日以後の賃貸借期間の残存期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、対象賃貸借契約について、対象賃貸借契約における同一の賃借人と、2021年7月31日時点において再契約を締結している場合は、2021年7月31日以後、再契約の契約満了日まで賃貸借期間が継続するものとみなして残存賃貸借期間を算出しています。
(注10)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP日野」及び「MFLPプロロジスパーク川越」に係る賃貸可能面積、賃貸面積、年間賃料及び敷金・保証金は、2021年7月31日現在において本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、25%及び50%)に相当する数値を記載しています。
(注11)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
b.稼働率の推移
各決算期末時点における各保有資産の稼働率の推移は、以下のとおりです。
(単位:%)
| 区分 | 物件 番号 | 物件名称 | 稼働率(注1) | ||||
| 第1期 自 2016年3月4日 至 2017年1月31日 | 第2期 自 2017年2月1日 至 2017年7月31日 | 第3期 自 2017年8月1日 至 2018年1月31日 | 第4期 自 2018年2月1日 至 2018年7月31日 | 第5期 自 2018年8月1日 至 2019年1月31日 | |||
| 物流 不動産 | L-1 | GLP・MFLP市川塩浜 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| L-2 | MFLP久喜 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-3 | MFLP横浜大黒 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-4 | MFLP八潮 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-5 | MFLP厚木 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-6 | MFLP船橋西浦 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-7 | MFLP柏 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-8 | MFLP堺 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-9 | MFLP小牧 | - | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-10 | MFLP日野 | - | - | - | 100.0 | 100.0 | |
| L-11 | MFLP平塚 | - | - | - | 100.0 | 100.0 | |
| L-12 | MFLPつくば | - | - | - | - | 100.0 | |
| L-13 | MFLP稲沢 | - | - | - | - | - | |
| L-14 | MFLP厚木Ⅱ | - | - | - | - | - | |
| L-15 | MFLP福岡Ⅰ | - | - | - | - | - | |
| L-16 | MFLPプロロジスパーク川越 | - | - | - | - | - | |
| L-17 | MFLP広島Ⅰ | - | - | - | - | - | |
| L-18 | MFLP茨木 | - | - | - | - | - | |
| L-19 | MFLP川口Ⅰ | - | - | - | - | - | |
| 小計(平均) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | ||
| インダス トリアル 不動産 | I-1 | MFIP印西 | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| I-2 | MFIP印西Ⅱ | - | - | - | - | - | |
| 小計(平均) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | ||
| 合計(平均) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | ||
(単位:%)
| 区分 | 物件 番号 | 物件名称 | 稼働率(注1) | ||||
| 第6期 自 2019年2月1日 至 2019年7月31日 | 第7期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日 | 第8期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日 | 第9期 自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 | 第10期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | |||
| 物流 不動産 | L-1 | GLP・MFLP市川塩浜 | 100.0 | 87.6 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| L-2 | MFLP久喜 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-3 | MFLP横浜大黒 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-4 | MFLP八潮 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-5 | MFLP厚木 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-6 | MFLP船橋西浦 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-7 | MFLP柏 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-8 | MFLP堺 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-9 | MFLP小牧 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-10 | MFLP日野 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 99.9 | 99.9 | |
| L-11 | MFLP平塚 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-12 | MFLPつくば | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-13 | MFLP稲沢 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-14 | MFLP厚木Ⅱ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-15 | MFLP福岡Ⅰ | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-16 | MFLPプロロジスパーク川越 | - | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-17 | MFLP広島Ⅰ | - | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| L-18 | MFLP茨木 | - | - | - | 100.0 | 100.0 | |
| L-19 | MFLP川口Ⅰ | - | - | - | 100.0 | 100.0 | |
| 小計(平均) | 100.0 | 99.1 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | ||
| インダス トリアル 不動産 | I-1 | MFIP印西 | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| I-2 | MFIP印西Ⅱ | - | - | - | - | 100.0 | |
| 小計(平均) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | ||
| 合計(平均) | 100.0 | 99.1 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | ||
(注1)「稼働率」は、各決算期末時点における各物件において締結されている各賃貸借契約上の各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、小計(平均)欄及び合計(平均)欄の稼働率は、各物件の賃貸可能面積の合計に対して各物件の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
c.主要な不動産等の物件に関する情報
本投資法人の保有資産のうち、2021年7月31日現在において、年間賃料がポートフォリオ全体の年間賃料総額の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。
| 物件名称 | 年間賃料(百万円) (注1) | 賃料比率(%) (注2) |
| MFLP茨木 | 3,361 | 19.3 |
| 合計 | 3,361 | 19.3 |
(注1)「年間賃料」は、本投資法人の各保有資産につき、2021年7月31日現在の建物に係る対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間での賃貸借契約に基づき算出し記載しています。但し、対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の2021年7月分の賃料(共益費を含みます。)を基に算出しています。また、2021年7月31日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は、考慮しないものとします。
(注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
d.主要なテナントに関する情報
本投資法人の保有資産のうち、2021年7月31日現在において、賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占めるテナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合又は締結することが予定されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結している又は締結することが予定されているマスターリース会社を含みません。)がないため、記載を省略します。
(エ)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。
| 不動産等の名称 | 所在地 | 目的 | 予定期間 | 工事予定金額 (百万円) (注) | ||
| 総額 | 当期 支払額 | 既支払 総額 | ||||
| GLP・MFLP市川塩浜 | 千葉県市川市 | LED照明設備設置工事 | 自 2021年12月 至 2022年1月 | 20 | ― | ― |
| MFLP横浜大黒 | 神奈川県横浜市 | セキュリティシステム更新工事(2期) | 自 2021年7月 至 2021年12月 | 14 | ― | ― |
| MFLP横浜大黒 | 神奈川県横浜市 | 区画分割関連工事 | 自 2021年9月 至 2021年10月 | 15 | ― | ― |
| MFLP堺 | 大阪府堺市 | 空調設備設置工事 | 自 2021年7月 至 2021年10月 | 153 | ― | ― |
| MFLP堺 | 大阪府堺市 | LED照明設備設置工事 | 自 2021年11月 至 2021年11月 | 25 | ― | ― |
| MFLP堺 | 大阪府堺市 | 区画分割関連工事 | 自 2021年11月 至 2021年11月 | 18 | ― | ― |
| MFLP堺 | 大阪府堺市 | 特高受電設備更新工事 | 自 2022年7月 至 2022年7月 | 14 | ― | ― |
| MFLP稲沢 | 愛知県稲沢市 | 太陽光設備出力制限導入工事 | 自 2022年2月 至 2022年3月 | 15 | ― | ― |
| MFLP茨木 | 大阪府茨木市 | 区画分割関連工事 | 自 2022年1月 至 2022年1月 | 12 | ― | ― |
| MFLP茨木 | 大阪府茨木市 | 外壁目地充填剤更新工事 | 自 2022年2月 至 2022年5月 | 57 | ― | ― |
| MFLP茨木 | 大阪府茨木市 | 電気温水器更新工事 | 自 2022年2月 至 2022年2月 | 19 | ― | ― |
| MFLP茨木 | 大阪府茨木市 | 自動火災報知機更新工事 | 自 2022年2月 至 2022年3月 | 17 | ― | ― |
| MFLP茨木 | 大阪府茨木市 | 空調設備設置工事 | 自 2022年2月 至 2022年4月 | 14 | ― | ― |
(注)「GLP・MFLP市川塩浜」及び「MFLP横浜大黒」に係る工事予定金額は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%及び50%)に相当する数値を記載しています。
b.期中の資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は110百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費126百万円があります。
| 不動産等の名称 | 所在地 | 目的 | 期間 | 工事金額 (百万円) (注) |
| MFLP久喜 | 埼玉県久喜市 | 課金メーター交換工事 | 自 2021年2月 至 2021年2月 | 7 |
| MFLP久喜 | 埼玉県久喜市 | 垂直搬送機操作盤交換工事(1工区) | 自 2021年7月 至 2021年7月 | 5 |
| MFLP久喜 | 埼玉県久喜市 | 垂直搬送機制御装置交換工事(2工区) | 自 2021年7月 至 2021年7月 | 4 |
| MFLP横浜大黒 | 神奈川県横浜市 | 外壁塗装工事(8工区) | 自 2021年1月 至 2021年6月 | 30 |
| MFLP横浜大黒 | 神奈川県横浜市 | 公開空地補修工事(1期) | 自 2021年4月 至 2021年6月 | 5 |
| MFLP横浜大黒 | 神奈川県横浜市 | セキュリティシステム更新工事(1期) | 自 2021年5月 至 2021年5月 | 4 |
| MFLP八潮 | 埼玉県八潮市 | エアコン圧縮機交換工事 | 自 2021年5月 至 2021年6月 | 5 |
| MFLP堺 | 大阪府堺市 | LED照明設備設置工事 | 自 2021年7月 至 2021年7月 | 7 |
| MFLP堺 | 大阪府堺市 | 床タイルカーペット張替え工事 | 自 2021年7月 至 2021年7月 | 4 |
| MFLPつくば | 茨城県つくばみらい市 | 消火設備交換工事(既存棟) | 自 2021年3月 至 2021年3月 | 3 |
| MFLP茨木 | 大阪府茨木市 | 接地抵抗改善工事 | 自 2021年2月 至 2021年3月 | 4 |
| その他の資本的支出 | 27 | |||
| 合計 | 110 | |||
(注)「MFLP横浜大黒」に係る工事金額は、各工事の時点において本投資法人が保有していた物件の準共有持分割合(50%)に相当する数値を記載しています。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。
(オ)個別資産の収益状況
(単位:千円)
| 物件番号 | L-1 | L-2 | L-3 | L-4 | L-5 |
| 名称 | GLP・MFLP 市川塩浜 | MFLP久喜 | MFLP横浜大黒 | MFLP八潮 | MFLP厚木 |
| 運用期間 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 |
| 運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 |
| (A)不動産賃貸事業収益 | 494,099 | 479,079 | 341,867 | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 不動産賃貸事業収入 | 461,548 | 447,795 | 328,670 | ||
| その他賃貸事業収入 | 32,551 | 31,284 | 13,197 | ||
| (B)不動産賃貸事業費用 | 101,213 | 129,300 | 89,838 | ||
| 外注委託費 | 34,473 | 33,880 | 28,591 | ||
| 水道光熱費 | 17,730 | 23,226 | 10,726 | ||
| 修繕費 | 5,370 | 25,243 | 7,341 | ||
| 公租公課 | 39,289 | 42,045 | 39,216 | ||
| 諸経費 | 4,348 | 4,904 | 3,962 | ||
| (C)NOI(=A-B) | 392,886 | 349,779 | 252,029 | 262,538 | 222,592 |
| (D)減価償却費 | 80,189 | 109,158 | 87,733 | 63,758 | 64,038 |
| (E)不動産賃貸事業損益(=C-D) | 312,697 | 240,621 | 164,296 | 198,779 | 158,554 |
| 物件番号 | L-6 | L-7 | L-8 | L-9 | L-10 |
| 名称 | MFLP船橋西浦 | MFLP柏 | MFLP堺 | MFLP小牧 | MFLP日野 |
| 運用期間 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 |
| 運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 |
| (A)不動産賃貸事業収益 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 814,356 | 非開示 (注) | 380,546 |
| 不動産賃貸事業収入 | 754,045 | 358,001 | |||
| その他賃貸事業収入 | 60,311 | 22,545 | |||
| (B)不動産賃貸事業費用 | 193,602 | 97,091 | |||
| 外注委託費 | 59,109 | 31,495 | |||
| 水道光熱費 | 34,079 | 14,288 | |||
| 修繕費 | 12,125 | 9,768 | |||
| 公租公課 | 81,848 | 38,481 | |||
| 諸経費 | 6,440 | 3,056 | |||
| (C)NOI(=A-B) | 183,408 | 173,505 | 620,754 | 210,230 | 283,455 |
| (D)減価償却費 | 50,677 | 50,451 | 199,061 | 88,911 | 86,792 |
| (E)不動産賃貸事業損益(=C-D) | 132,730 | 123,054 | 421,692 | 121,318 | 196,662 |
| 物件番号 | L-11 | L-12 | L-13 | L-14 | L-15 |
| 名称 | MFLP平塚 | MFLPつくば | MFLP稲沢 | MFLP厚木Ⅱ | MFLP福岡Ⅰ |
| 運用期間 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 |
| 運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 |
| (A)不動産賃貸事業収益 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 不動産賃貸事業収入 | |||||
| その他賃貸事業収入 | |||||
| (B)不動産賃貸事業費用 | |||||
| 外注委託費 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 修繕費 | |||||
| 公租公課 | |||||
| 諸経費 | |||||
| (C)NOI(=A-B) | 169,552 | 200,646 | 408,542 | 313,415 | 148,148 |
| (D)減価償却費 | 51,247 | 95,956 | 181,824 | 114,033 | 56,422 |
| (E)不動産賃貸事業損益(=C-D) | 118,305 | 104,690 | 226,718 | 199,381 | 91,725 |
| 物件番号 | L-16 | L-17 | L-18 | L-19 | I-1 |
| 名称 | MFLPプロロジス パーク川越 | MFLP広島Ⅰ | MFLP茨木 | MFLP川口Ⅰ | MFIP印西 |
| 運用期間 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 | 2021年2月1日 2021年7月31日 |
| 運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 |
| (A)不動産賃貸事業収益 | 448,248 | 507,421 | 1,799,845 | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 不動産賃貸事業収入 | 429,351 | 482,727 | 1,727,220 | ||
| その他賃貸事業収入 | 18,897 | 24,693 | 72,624 | ||
| (B)不動産賃貸事業費用 | 92,752 | 131,892 | 428,828 | ||
| 外注委託費 | 28,768 | 50,855 | 108,310 | ||
| 水道光熱費 | 15,034 | 16,095 | 45,392 | ||
| 修繕費 | 128 | 913 | 8,386 | ||
| 公租公課 | 46,676 | 59,446 | 165,800 | ||
| 諸経費 | 2,144 | 4,581 | 100,938 | ||
| (C)NOI(=A-B) | 355,496 | 375,528 | 1,371,017 | 393,158 | 306,721 |
| (D)減価償却費 | 107,291 | 133,002 | 424,097 | 93,538 | 97,789 |
| (E)不動産賃貸事業損益(=C-D) | 248,204 | 242,526 | 946,920 | 299,619 | 208,932 |
| 物件番号 | I-2 | 合計 |
| 名称 | MFIP印西Ⅱ | |
| 運用期間 | 2021年3月16日 2021年7月31日 | |
| 運用日数 | 138日 | |
| (A)不動産賃貸事業収益 | 非開示 (注) | 9,267,689 |
| 不動産賃貸事業収入 | 8,872,000 | |
| その他賃貸事業収入 | 395,689 | |
| (B)不動産賃貸事業費用 | 1,993,234 | |
| 外注委託費 | 565,701 | |
| 水道光熱費 | 281,722 | |
| 修繕費 | 126,001 | |
| 公租公課 | 869,788 | |
| 諸経費 | 150,021 | |
| (C)NOI(=A-B) | 281,047 | 7,274,455 |
| (D)減価償却費 | 108,260 | 2,344,236 |
| (E)不動産賃貸事業損益(=C-D) | 172,786 | 4,930,218 |
(注)テナントの承諾が得られていないため開示していません。
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