訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(平成28年3月4日-平成29年1月31日)
③【その他投資資産の主要なもの】
(ア)保有資産の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産の概要は以下のとおりです。
a.ポートフォリオ一覧
保有資産に係る物件名称、所在地、取得年月日、取得価格、取得価格比率、帳簿価額及び鑑定評価額は、以下のとおりです。
(注1)「取得価格」は、取得資産に係る各本件売買契約に記載された各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
(注2)「取得価格比率」は、取得価格の合計額に対する各取得資産の取得価格の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「鑑定評価額」は、平成29年1月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、各取得資産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及びシービーアールイー株式会社に委託しています。
(注4)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP堺」及び「MFIP印西」に係る取得価格、帳簿価格及び鑑定評価額は、本投資法人が取得した各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、20%及び20%)に相当する数値を記載しています。
b.建物等の概要
保有資産に係る物件名称、物件タイプ、敷地面積、延床面積、建築時期及び築年数は、以下のとおりです。
(注1)「物件タイプ」は、ランプウェイを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の各フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設(以下、「ランプウェイ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ランプウェイ型MFLP」と、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の一部のフロアに設けられたトラックバースに直接アクセス可能な物流施設(以下、「スロープ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「スロープ型MFLP」と、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、2階以上のフロアには垂直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設(以下、「ボックス型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ボックス型MFLP」と、それぞれ記載しています。インダストリアル不動産については、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記載しています。
(注2)「敷地面積」及び「延床面積」は、各保有資産の土地又は建物に係る登記簿上の表示に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。
(注3)「建築時期」は、各保有資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
(注4)「築年数」は、保有資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月から平成29年1月31日までの築年数を、小数第2位を四捨五入して記載しています。各区分の合計欄及び合計欄は、取得価格に基づく加重平均値を記載しています。
(注5)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP堺」及び「MFIP印西」に係る延床面積は、括弧内に本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、20%及び20%)に相当する数値を記載しています。「延床面積」に係る各区分の合計欄及び合計欄には、各物件の準共有持分を考慮した、各保有資産の「延床面積」の各区分の合計値又は合計値を括弧内に記載しています。
c.不動産鑑定評価書の概要
保有資産について、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社又はシービーアールイー株式会社に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要は、以下のとおりです。当該鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社又はシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP堺」及び「MFIP印西」に係る鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、20%及び20%)に相当する数値を記載しています。
d.建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要
保有資産について、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社により行われた建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告書(建物状況調査報告書)及び地震リスク分析の結果作成された評価結果に係る報告書(地震リスク評価報告書)の概要は、以下のとおりです。なお、これらの報告書の内容は、一定時点における調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
(注1)「中長期修繕更新費用」は、調査書日付から起算して12年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況調査報告書に記載された費用を記載しています。
(注2)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP堺」及び「MFIP印西」に係る緊急・短期修繕更新費用の見積額及び中長期修繕更新費用の見積額は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、20%及び20%)に相当する数値を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「ポートフォリオPML値」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が試算した平成28年4月付地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書に基づき記載しています。
e.保有資産に係る担保の状況
該当事項はありません。
(イ)保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人が保有する各保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。また、個別物件表において用いられている用語は以下のとおりであり、個別物件表については以下に掲げる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、平成29年1月31日現在の状況を記載しています。
a.区分に関する説明
・「用途」は、本投資法人の各保有資産について、本投資法人の投資方針において定められる各用途の分類に応じて記載しています。
b.特定資産の概要に関する説明
・「特定資産の種類」は、平成29年1月31日現在の各保有資産の種類を記載しています。
・「取得年月日」は、保有資産に係る各本件売買契約に記載された取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、保有資産に係る各本件売買契約に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、本書の日付現在における信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、登記簿上の建物の所在(複数ある場合にはそのうちの一地番)を記載しています。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値(指定容積率)(複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率と異なる場合があります。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値(指定建ぺい率)を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建ぺい率と異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・「PM会社/LM会社」は、各物件についてプロパティ・マネジメント業務委託契約(以下「PM契約」といいます。)又はロジスティクスマネジメント契約(以下「LM契約」といいます。)を締結しているプロパティ・マネジメント会社(以下「PM会社」といいます。)又はロジスティクスマネジメント(以下「LM会社」といいます。)を記載しています。ロジスティクスマネジメント契約の詳細については、後記「第二部 投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/(5)その他」をご参照ください。
・「マスターリース会社」は、各保有資産についてマスターリース契約を締結しているマスターリース会社を記載しています。
・「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。
・建物の「構造/階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。主たる建物が複数ある場合には、延床面積が最も大きい主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「物件タイプ」は、ランプウェイを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の各フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設(以下、「ランプウェイ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ランプウェイ型MFLP」と、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の一部のフロアに設けられたトラックバースに直接アクセス可能な物流施設(以下、「スロープ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「スロープ型MFLP」と、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、2階以上のフロアには垂直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設(以下、「ボックス型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ボックス型MFLP」と、それぞれ記載しています。インダストリアル不動産については、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記載しています。
・建物の「環境評価」は、当該建物の新築時に一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(以下「IBEC」といいます。)又はIBECの指定認証機関へCASBEE認証の申請を行ったものについては、そのレポート記載の評価結果を記載しています。また、かかるCASBEE(建築環境総合性能評価システム)に基づき各自治体において実施されている建築環境総合性能評価制度に基づき、各自治体へ届出を行い、公表を受けているものについてはその公表結果を記載しています。なお、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は、建築物の環境性能で評価し格付する手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。IBEC及びその指定認証機関が認証するCASBEEは建築物のライフサイクルに対応して、CASBEE-企画、CASBEE-新築、CASBEE-既存及びCASBEE-改修の4つの評価ツールから構成され、デザインプロセスにおける各段階で活用されます(CASBEE大阪(大阪市)及びCASBEE大阪府などの自治体版については、新築時のみの評価となり、ライフサイクルに対応した種別はありません。)。評価結果は、「Sランク(素晴らしい)」から、「Aランク(大変良い)」、「B+ランク(良い)」、「B-ランク(やや劣る)」又は「Cランク(劣る)」という5段階のランキングで与えられます。当該評価結果の内容は、一定時点における一定の判断手法を用いて行った評価結果であり、評価の第三者性、評価内容の妥当性及び正確性、並びに評価対象たる建物の性能を保証するものではありません。
・「テナント数」は、平成29年1月31日現在における各保有資産の建物に係る各賃貸借契約に表示された賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、各保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、保有資産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。また、売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約数は「テナント数」に含めていません。
c.特記事項に関する説明
・「特記事項」には、本書の日付現在において各不動産又は各保有資産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
d.テナント賃貸借の概要に関する説明
・「テナント賃貸借の概要」は、各保有資産に関し、賃貸面積の上位3テナント(同順位のテナントがある場合には、それらを含みます。)について、平成29年1月31日において効力を有する賃貸借契約(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約は除きます。)の内容を記載しています。なお、各保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・「テナント名」は、各保有資産に関し、賃貸面積の上位3テナント(同順位のテナントがある場合には、それらを含みます。)の名称を記載しています。
・「業種」は、株式会社東京商工リサーチの調査又は総務省日本標準産業分類に基づく業種の区分に従った賃借人の業種を記載しています
・「賃貸面積」は、賃貸借契約に規定された賃貸面積(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計面積)を記載しています。なお、賃貸面積は、平成29年1月31日現在で当該賃貸借契約を締結済みであれば、平成29年1月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして計算しています。
・「賃貸面積比率」は、賃貸借契約に規定された賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を小数第2位以下を切り捨てて記載しています。
・「賃貸借期間」は、賃貸借契約に規定された賃貸借期間を記載しています。当該賃貸借期間は、契約書所定の賃貸借開始日から、賃貸借の終了日までの期間であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、当該賃貸借期間は、本投資法人の取得時点における残存賃貸借期間とは異なります。なお、各保有資産のテナントの平均残存賃貸借期間の詳細については、後記「(ウ)賃貸借の概要/a.賃借の概要」をご参照ください。
・「年間賃料」は、平成29年1月31日現在における当該各賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の平成29年1月分の賃料(共益費を含みます。)を記載しています。また、同日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は考慮しないものとします。
・「敷金・保証金」は、平成29年1月31日現在における当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の平成29年1月分の敷金及び保証金を記載しています。
・「賃貸借形態」、「中途解約」及び「賃料改定」は、賃貸借契約の規定に基づいて記載しています。
<保有資産>
(注)マスターリース契約(パス・スルー型)を締結している市川塩浜合同会社は、利害関係者に該当します。なお、「GLP・MFLP市川塩浜」に設置された太陽光発電設備については、当該マスターリース契約の賃貸の対象になっています。
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件に関して利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注1)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件に関して利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の建物の容積率は200%ですが、適用される容積率は219.90%となります。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は39.65%となります。
(注4)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注1)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注2)賃貸借契約が複数存在しているため、賃貸面積は、各賃貸借契約に記載されている各数値の合計を記載しています。
(注)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注1)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は45%となります。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注1)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注)本物件に関して、利害関係者であるファースト・ファシリティーズ・ウエスト株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち20%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち20%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)賃借人からその名称及びテナント賃貸借に係る主要な条件等につき、開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(ウ)賃貸借の概要
a.賃貸借の概要
保有資産に係る物件名称、賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント数、主なテナントの名称、年間賃料、敷金・保証金、平均賃貸借期間及び平均残存賃貸借期間は、以下のとおりです。
(注1)「賃貸可能面積」は、平成29年1月31日現在における各保有資産のうち建物に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約に記載の賃貸面積は除きます。)の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、平成29年1月31日現在における各保有資産のうち建物に係る各賃貸借契約(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約は除きます。以下、本(ウ)において当該建物に係る各賃貸借契約を「対象賃貸借契約」といいます。)に表示された賃貸面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に対象賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、賃貸面積は、平成29年1月31日現在で対象賃貸借契約を締結済みであれば、平成29年1月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして計算しています。
(注3)「稼働率」は、平成29年1月31日時点における各物件において締結されている各賃貸借契約上の各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、小計(平均)欄及び合計(平均)欄の稼働率は、各物件の賃貸可能面積の合計に対して各物件の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「テナント数」は、対象賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、保有資産につき同一の賃借人が複数の対象賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として「テナント数」を算出しています。
(注5)「主なテナントの名称」は、対象賃貸借契約に表示された賃貸面積の最も大きいテナントの名称を記載しています。
(注6)「年間賃料」は、対象賃貸借契約に表示された月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の平成29年1月分の賃料(共益費を含みます。)を基に算出しています。また、同日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は考慮しないものとします。
(注7)「敷金・保証金」は、対象賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各対象賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の平成29年1月分の敷金・保証金の残高を基に算出しています。
(注8)「平均賃貸借期間」は、対象賃貸借契約に表示された賃貸借期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注9)「平均残存賃貸借期間」は、対象賃貸借契約に基づき、平成29年1月31日以後の賃貸借期間の残存期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注10)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」及び「MFLP堺」に係る賃貸可能面積、賃貸面積、年間賃料及び敷金・保証金は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%及び20%)に相当する数値を記載しています。
(注11)賃借人からの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
b.主要な不動産等の物件に関する情報
保有資産のうち、当期末現在において、年間賃料がポートフォリオ全体の年間賃料総額の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。
(注1)「年間賃料」は、平成29年1月31日現在における各保有資産のうち建物に係る対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間での賃貸借契約に基づき算出し記載しています。但し、対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の平成29年1月分の賃料(共益費を含みます。)を基に算出しています。また、平成29年1月31日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は、考慮しないものとします。
(注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「GLP・MFLP市川塩浜」及び「MFLP横浜大黒」に係る年間賃料は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%及び50%)に相当する数値を記載しています。
(注4)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
c.主要なテナントに関する情報
保有資産のうち、平成29年1月31日現在において、賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占める各テナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合又は締結することが予定されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結している又は締結することが予定されているマスターリース会社を含みません。)に対する賃貸状況は、以下のとおりです。
(注1)「テナント業種」は、株式会社東京商工リサーチの調査又は総務省日本標準産業分類に基づく業種の区分に従った賃借人の業種を記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、各主要テナントの平成29年1月31日現在における各保有資産のうち建物に係る対象賃貸借契約に表示された賃貸面積及びその合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、賃貸面積は、平成29年1月31日現在で当該賃貸借契約を締結済みであれば、平成29年1月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして計算しています。
(注3)「MFLP横浜大黒」に係る賃貸面積については、準共有持分割合(50%)に相当する数値を記載しています。
(注4)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(エ)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。
(注1)「MFLP横浜大黒」及び「MFLP堺」に係る工事予定金額は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(50%及び20%)に相当する数値を記載しています。
(注2)百万円未満を切り捨てて記載しています。
b.期中の資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して当期の資本的支出は2百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費36百万円があります。
なお、平成29年1月31日現在の各保有資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する1工事1百万円以上のものはありません。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。
(オ)個別資産の収益状況
(単位:千円)
(注)テナントの承諾が得られていないため開示していません。
(ア)保有資産の概要
本投資法人が当期末において保有する信託不動産の概要は以下のとおりです。
a.ポートフォリオ一覧
保有資産に係る物件名称、所在地、取得年月日、取得価格、取得価格比率、帳簿価額及び鑑定評価額は、以下のとおりです。
| 区分 | 物件番号 | 物件名称 | 所在地 | 取得 年月日 | 取得価格 (百万円) (注1) | 取得価格比率 (注2) | 帳簿価格 (百万円) | 鑑定 評価額 (百万円) (注3) | ||
| 物流 不動産 | 1 | GLP・MFLP 市川塩浜(注4) | 千葉県 市川市 | 平成28年 9月1日 | 15,500 | 20.5 | 15,523 | 15,800 | ||
| 2 | MFLP久喜 | 埼玉県 久喜市 | 平成28年 8月2日 | 12,500 | 16.6 | 12,469 | 13,200 | |||
| 3 | MFLP横浜大黒 (注4) | 神奈川県 横浜市 | 平成28年 8月2日 | 10,100 | 13.4 | 10,082 | 10,300 | |||
| 4 | MFLP八潮 | 埼玉県 八潮市 | 平成28年 8月2日 | 9,650 | 12.8 | 9,643 | 9,990 | |||
| 5 | MFLP厚木 | 神奈川県 愛甲郡 | 平成28年 8月2日 | 7,810 | 10.3 | 7,806 | 8,120 | |||
| 6 | MFLP船橋西浦 | 千葉県 船橋市 | 平成28年 8月2日 | 6,970 | 9.2 | 6,958 | 7,210 | |||
| 7 | MFLP柏 | 千葉県 柏市 | 平成28年 8月2日 | 6,300 | 8.3 | 6,299 | 6,570 | |||
| 8 | MFLP堺(注4) | 大阪府 堺市 | 平成28年 8月2日 | 4,500 | 6.0 | 4,489 | 4,810 | |||
| 物流不動産合計 | 73,330 | 97.1 | 73,272 | 76,000 | ||||||
| インダストリアル不動産 | 9 | MFIP印西(注4) | 千葉県 印西市 | 平成28年 8月2日 | 2,180 | 2.9 | 2,200 | 2,400 | ||
| インダストリアル不動産合計 | 2,180 | 2.9 | 2,200 | 2,400 | ||||||
| 合計 | 75,510 | 100.0 | 75,472 | 78,400 | ||||||
(注1)「取得価格」は、取得資産に係る各本件売買契約に記載された各信託受益権の売買代金を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、売買代金には消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。
(注2)「取得価格比率」は、取得価格の合計額に対する各取得資産の取得価格の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「鑑定評価額」は、平成29年1月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、各取得資産の鑑定評価については、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及びシービーアールイー株式会社に委託しています。
(注4)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP堺」及び「MFIP印西」に係る取得価格、帳簿価格及び鑑定評価額は、本投資法人が取得した各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、20%及び20%)に相当する数値を記載しています。
b.建物等の概要
保有資産に係る物件名称、物件タイプ、敷地面積、延床面積、建築時期及び築年数は、以下のとおりです。
| 区分 | 物件番号 | 物件名称 | 物件 タイプ (注1) | 敷地面積 (㎡) (注2) | 延床面積 (㎡) (注2) | 建築時期 (注3) | 築年数(年) (注4) |
| 物流 不動産 | 1 | GLP・MFLP 市川塩浜 (注5) | ランプウェイ型 MFLP | 52,887 | 105,019 (52,509) | 平成26年 1月14日 | 3.0 |
| 2 | MFLP久喜 | スロープ型 MFLP | 35,037 | 73,153 | 平成26年 7月7日 | 2.6 | |
| 3 | MFLP横浜大黒 (注5) | ランプウェイ型 MFLP | 47,974 | 100,530 (50,265) | 平成21年 4月14日 | 7.8 | |
| 4 | MFLP八潮 | ボックス型 MFLP | 23,422 | 40,728 | 平成26年 3月24日 | 2.9 | |
| 5 | MFLP厚木 | スロープ型 MFLP | 20,522 | 40,942 | 平成27年 3月13日 | 1.9 | |
| 6 | MFLP船橋西浦 | ボックス型 MFLP | 15,518 | 30,947 | 平成27年 2月6日 | 2.0 | |
| 7 | MFLP柏 | ボックス型 MFLP | 15,484 | 31,242 | 平成27年 11月30日 | 1.2 | |
| 8 | MFLP堺(注5) | ランプウェイ型 MFLP | 57,792 | 125,127 (25,025) | 平成26年 9月11日 | 2.4 | |
| 物流不動産合計(注5) | 268,639 | 547,691 (344,814) | - | 3.2 | |||
| インダストリアル不動産 | 9 | MFIP印西 (注5) | データセンター | 25,000 | 40,478 (8,095) | 平成26年 2月28日 | 2.9 |
| インダストリアル不動産合計(注5) | 25,000 | 40,478 (8,095) | - | 2.9 | |||
| 合計(注5) | 293,639 | 588,170 (352,910) | - | 3.2 | |||
(注1)「物件タイプ」は、ランプウェイを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の各フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設(以下、「ランプウェイ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ランプウェイ型MFLP」と、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の一部のフロアに設けられたトラックバースに直接アクセス可能な物流施設(以下、「スロープ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「スロープ型MFLP」と、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、2階以上のフロアには垂直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設(以下、「ボックス型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ボックス型MFLP」と、それぞれ記載しています。インダストリアル不動産については、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記載しています。
(注2)「敷地面積」及び「延床面積」は、各保有資産の土地又は建物に係る登記簿上の表示に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。
(注3)「建築時期」は、各保有資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
(注4)「築年数」は、保有資産に係る主たる建物の登記簿上の新築年月から平成29年1月31日までの築年数を、小数第2位を四捨五入して記載しています。各区分の合計欄及び合計欄は、取得価格に基づく加重平均値を記載しています。
(注5)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP堺」及び「MFIP印西」に係る延床面積は、括弧内に本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、20%及び20%)に相当する数値を記載しています。「延床面積」に係る各区分の合計欄及び合計欄には、各物件の準共有持分を考慮した、各保有資産の「延床面積」の各区分の合計値又は合計値を括弧内に記載しています。
c.不動産鑑定評価書の概要
保有資産について、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社又はシービーアールイー株式会社に鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要は、以下のとおりです。当該鑑定評価書は、一定時点における評価者たる鑑定機関の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。なお、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定株式会社又はシービーアールイー株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
| 区分 | 物件番号 | 信託 不動産 (物件名称) | 鑑定機関 | 価格時点 | 鑑定 評価額 | 積算 価格 | 収益価格(百万円) | ||||
| (百万円) | (百万円) | 直接還元法による 価格 | 還元 利回り(%) | DCF法による 価格 | 割引率(%) | 最終還元利回り(%) | |||||
| 物流 不動産 | 1 | GLP・MFLP 市川塩浜 (注) | 一般財団法人日本不動産研究所 | 平成29年 1月31日 | 15,800 | 13,400 | 15,850 | 4.4 | 15,700 | 4.1 | 4.6 |
| 2 | MFLP 久喜 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 平成29年 1月31日 | 13,200 | 12,200 | 13,000 | 4.9 | 13,300 | 1～3年度 4.9 4～8年度 5.0 9年度以降 5.0 | 5.1 | |
| 3 | MFLP 横浜大黒 (注) | 大和不動産鑑定株式会社 | 平成29年 1月31日 | 10,300 | 9,900 | 10,400 | 4.7 | 10,200 | 4.5 | 4.9 | |
| 4 | MFLP 八潮 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 平成29年 1月31日 | 9,990 | 9,350 | 10,100 | 4.7 | 9,870 | 4.4 | 5.0 | |
| 5 | MFLP 厚木 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 平成29年 1月31日 | 8,120 | 7,670 | 8,230 | 4.8 | 8,010 | 4.5 | 5.2 | |
| 6 | MFLP 船橋西浦 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 平成29年 1月31日 | 7,210 | 6,640 | 7,270 | 4.8 | 7,150 | 4.4 | 5.1 | |
| 7 | MFLP 柏 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 平成29年 1月31日 | 6,570 | 6,160 | 6,600 | 4.7 | 6,540 | 4.4 | 4.9 | |
| 8 | MFLP 堺 (注) | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 平成29年 1月31日 | 4,810 | 4,480 | 4,780 | 4.8 | 4,820 | 1～3年度 4.7 4年度以降 4.9 | 5.0 | |
| 物流不動産合計 | 76,000 | 69,800 | 76,230 | - | 75,590 | - | - | ||||
| インダストリアル不動産 | 9 | MFIP 印西 (注) | シービーアールイー株式会社 | 平成29年 1月31日 | 2,400 | 1,910 | 2,380 | 4.9 | 2,400 | 4.6 | 5.0 |
| インダストリアル不動産合計 | 2,400 | 1,910 | 2,380 | - | 2,400 | - | - | ||||
| ポートフォリオ 合計 | 78,400 | 71,710 | 78,610 | - | 77,990 | - | - | ||||
(注)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP堺」及び「MFIP印西」に係る鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、20%及び20%)に相当する数値を記載しています。
d.建物状況調査報告書及び地震リスク評価報告書の概要
保有資産について、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社により行われた建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告書(建物状況調査報告書)及び地震リスク分析の結果作成された評価結果に係る報告書(地震リスク評価報告書)の概要は、以下のとおりです。なお、これらの報告書の内容は、一定時点における調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
| 区分 | 物件番号 | 物件名称 | 建物状況報告書 | 地震リスク評価報告書 | ||||
| 調査業者 | 調査書 日付 | 中長期修繕 更新費用の 見積額 (千円) (注1) | 調査業者 | 評価書 日付 | PML値(%) | |||
| 物流 不動産 | 1 | GLP・MFLP 市川塩浜 (注2) | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 220,644 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 1.4 |
| 2 | MFLP久喜 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 398,351 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 2.7 | |
| 3 | MFLP横浜大黒 (注2) | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 370,738 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 1.5 | |
| 4 | MFLP八潮 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 258,915 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 1.7 | |
| 5 | MFLP厚木 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 241,488 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 4.4 | |
| 6 | MFLP船橋西浦 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 184,916 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 3.4 | |
| 7 | MFLP柏 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 103,923 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 1.9 | |
| 8 | MFLP堺 (注2) | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 107,842 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 3.5 | |
| 小計 | 1,886,818 | - | - | - | ||||
| インダストリアル不動産 | 9 | MFIP印西 (注2) | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 73,382 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年 4月 | 1.9 |
| 小計 | 73,382 | - | - | - | ||||
| 合計/ポートフォリオPML値 (注3) | 1,960,200 | - | - | 1.6 | ||||
(注1)「中長期修繕更新費用」は、調査書日付から起算して12年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況調査報告書に記載された費用を記載しています。
(注2)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」、「MFLP堺」及び「MFIP印西」に係る緊急・短期修繕更新費用の見積額及び中長期修繕更新費用の見積額は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%、20%及び20%)に相当する数値を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「ポートフォリオPML値」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が試算した平成28年4月付地震リスク調査ポートフォリオ解析報告書に基づき記載しています。
e.保有資産に係る担保の状況
該当事項はありません。
(イ)保有資産の個別不動産の概要
以下の表は、本投資法人が保有する各保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下「個別物件表」といいます。)。また、個別物件表において用いられている用語は以下のとおりであり、個別物件表については以下に掲げる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、平成29年1月31日現在の状況を記載しています。
a.区分に関する説明
・「用途」は、本投資法人の各保有資産について、本投資法人の投資方針において定められる各用途の分類に応じて記載しています。
b.特定資産の概要に関する説明
・「特定資産の種類」は、平成29年1月31日現在の各保有資産の種類を記載しています。
・「取得年月日」は、保有資産に係る各本件売買契約に記載された取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、保有資産に係る各本件売買契約に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、本書の日付現在における信託受託者、信託設定日及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、登記簿上の建物の所在(複数ある場合にはそのうちの一地番)を記載しています。
・土地の「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値(指定容積率)(複数ある場合にはそのいずれも)を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率と異なる場合があります。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値(指定建ぺい率)を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建ぺい率と異なる場合があります。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・「PM会社/LM会社」は、各物件についてプロパティ・マネジメント業務委託契約(以下「PM契約」といいます。)又はロジスティクスマネジメント契約(以下「LM契約」といいます。)を締結しているプロパティ・マネジメント会社(以下「PM会社」といいます。)又はロジスティクスマネジメント(以下「LM会社」といいます。)を記載しています。ロジスティクスマネジメント契約の詳細については、後記「第二部 投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/1 資産管理等の概要/(5)その他」をご参照ください。
・「マスターリース会社」は、各保有資産についてマスターリース契約を締結しているマスターリース会社を記載しています。
・「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
・建物の「建築時期」は、各建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、「延床面積」は主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。また、主たる建物が複数ある場合には、「延床面積」は、各主たる建物の「延床面積」の合計を記載しています。
・建物の「構造/階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。主たる建物が複数ある場合には、延床面積が最も大きい主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「物件タイプ」は、ランプウェイを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の各フロアに設けられたトラックバースに直接アクセスすることが可能な物流施設(以下、「ランプウェイ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ランプウェイ型MFLP」と、スロープを使用することにより、貨物輸送トラックが2階以上の一部のフロアに設けられたトラックバースに直接アクセス可能な物流施設(以下、「スロープ型MFLP」といいます。)に該当する物件には「スロープ型MFLP」と、貨物輸送トラックが地上階に設けられたトラックバースにアクセスし、2階以上のフロアには垂直搬送設備の利用により貨物等を搬送する物流施設(以下、「ボックス型MFLP」といいます。)に該当する物件には「ボックス型MFLP」と、それぞれ記載しています。インダストリアル不動産については、建物の「物件タイプ」には具体的な用途を記載しています。
・建物の「環境評価」は、当該建物の新築時に一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(以下「IBEC」といいます。)又はIBECの指定認証機関へCASBEE認証の申請を行ったものについては、そのレポート記載の評価結果を記載しています。また、かかるCASBEE(建築環境総合性能評価システム)に基づき各自治体において実施されている建築環境総合性能評価制度に基づき、各自治体へ届出を行い、公表を受けているものについてはその公表結果を記載しています。なお、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)は、建築物の環境性能で評価し格付する手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。IBEC及びその指定認証機関が認証するCASBEEは建築物のライフサイクルに対応して、CASBEE-企画、CASBEE-新築、CASBEE-既存及びCASBEE-改修の4つの評価ツールから構成され、デザインプロセスにおける各段階で活用されます(CASBEE大阪(大阪市)及びCASBEE大阪府などの自治体版については、新築時のみの評価となり、ライフサイクルに対応した種別はありません。)。評価結果は、「Sランク(素晴らしい)」から、「Aランク(大変良い)」、「B+ランク(良い)」、「B-ランク(やや劣る)」又は「Cランク(劣る)」という5段階のランキングで与えられます。当該評価結果の内容は、一定時点における一定の判断手法を用いて行った評価結果であり、評価の第三者性、評価内容の妥当性及び正確性、並びに評価対象たる建物の性能を保証するものではありません。
・「テナント数」は、平成29年1月31日現在における各保有資産の建物に係る各賃貸借契約に表示された賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、各保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、保有資産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として総数を算出しています。また、売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約数は「テナント数」に含めていません。
c.特記事項に関する説明
・「特記事項」には、本書の日付現在において各不動産又は各保有資産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
d.テナント賃貸借の概要に関する説明
・「テナント賃貸借の概要」は、各保有資産に関し、賃貸面積の上位3テナント(同順位のテナントがある場合には、それらを含みます。)について、平成29年1月31日において効力を有する賃貸借契約(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約は除きます。)の内容を記載しています。なお、各保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・「テナント名」は、各保有資産に関し、賃貸面積の上位3テナント(同順位のテナントがある場合には、それらを含みます。)の名称を記載しています。
・「業種」は、株式会社東京商工リサーチの調査又は総務省日本標準産業分類に基づく業種の区分に従った賃借人の業種を記載しています
・「賃貸面積」は、賃貸借契約に規定された賃貸面積(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計面積)を記載しています。なお、賃貸面積は、平成29年1月31日現在で当該賃貸借契約を締結済みであれば、平成29年1月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして計算しています。
・「賃貸面積比率」は、賃貸借契約に規定された賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を小数第2位以下を切り捨てて記載しています。
・「賃貸借期間」は、賃貸借契約に規定された賃貸借期間を記載しています。当該賃貸借期間は、契約書所定の賃貸借開始日から、賃貸借の終了日までの期間であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、当該賃貸借期間は、本投資法人の取得時点における残存賃貸借期間とは異なります。なお、各保有資産のテナントの平均残存賃貸借期間の詳細については、後記「(ウ)賃貸借の概要/a.賃借の概要」をご参照ください。
・「年間賃料」は、平成29年1月31日現在における当該各賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の平成29年1月分の賃料(共益費を含みます。)を記載しています。また、同日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は考慮しないものとします。
・「敷金・保証金」は、平成29年1月31日現在における当該各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の平成29年1月分の敷金及び保証金を記載しています。
・「賃貸借形態」、「中途解約」及び「賃料改定」は、賃貸借契約の規定に基づいて記載しています。
<保有資産>
| 物件番号 | GLP・MFLP市川塩浜 | 用途 | 物流不動産 | ||
| 1 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年9月1日 | 信託設定日 | 平成28年9月1日 | ||
| 取得価格 | 15,500百万円 | 信託期間満了日 | 平成38年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| (準共有持分50%) | (準共有持分50%) | ||||
| 所在地 | 千葉県市川市塩浜一丁目6番3 | 建築時期 | 平成26年1月14日 | ||
| 敷地面積 | 52,887㎡ | 延床面積 | 105,019㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造5階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社 | 物件タイプ | ランプウェイ型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | 市川塩浜合同会社(注) | 環境評価 | CASBEE新築Aランク | ||
| マスターリース種別 | パス・スルー | テナント数 | 5 | ||
| 特記事項 | ・準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)において、以下の事項が定められています。 ① 準共有者は、信託受益権について本協定締結日より5年間、分割を請求しないことに合意しています(以下この特記事項において「不分割特約」といいます。)。なお、不分割特約の期間満了1年前までに準共有者のいずれかから不分割特約を更新することを拒絶する旨の意思表示がなされない場合に限り、不分割特約は当該期間満了の日より起算して5年間の期間で更新されるものとされています。 ② 多数準共有者(原則として持分割合が過半数となる準共有持分を保有する一又は複数の準共有者をいいます。なお、他の準共有者が多数準共有者に選定されています。以下この特記事項において同じです。)は、全準共有者の合意により決定する事項について、準共有者のいずれかが提案(但し、準共有者の利益の最大化の観点から不合理な提案である場合を除きます。)を行った後、20営業日を経過しても相手方の同意を得られない場合等の一定の事由が生じた場合、少数準共有者(多数準共有者以外の他の準共有者をいいます。以下この特記事項において同じです。)の一部又は全員に対して、少数準共有者が保有する準共有持分を物件評価額(信託不動産又は信託受益権すべて(準共有持分100%)の評価額をいいます。以下この特記事項において同じです。)に売却対象となる準共有持分割合を乗じた金額により、自己又は本協定に定める一定の者に売り渡すことを請求できるものとされています。 ③ 少数準共有者は、準共有者の合意により決定する事項について、準共有者のいずれかが提案(但し、準共有者の利益の最大化の観点から不合理な提案である場合を除きます。)を行った後、20営業日を経過しても相手方の同意を得られない場合等の一定の事由が生じた場合、多数準共有者に対して、多数準共有者等が保有する準共有持分を、物件評価額に売却対象となる準共有持分割合を乗じた金額により、自己又は本協定に定める一定の者に売り渡すことを請求できるものとされています。 ④ 各準共有者は、自己の保有する準共有持分を譲渡する場合には⑤に定める手続に従うことを要するものとし、また、自己の保有する準共有持分につき質権又は譲渡担保権の設定その他譲渡以外の処分を行う場合には他の全ての準共有者の事前の書面による承諾を得なければならないものとされています。 ⑤ 各準共有者は、本協定に定める一定の者以外に準共有持分を売却しようとする場合には、第三者に準共有持分の売買の申込又は承諾の意思表示を行う前に、他の全ての準共有者との間で、優先して事前に譲渡交渉を行うものとして、譲渡価格等について協議することとされています。 ・本件土地より縁石の一部が北東側隣接地に越境していますが、かかる越境について隣地所有者と覚書を締結しています。 | ||||
(注)マスターリース契約(パス・スルー型)を締結している市川塩浜合同会社は、利害関係者に該当します。なお、「GLP・MFLP市川塩浜」に設置された太陽光発電設備については、当該マスターリース契約の賃貸の対象になっています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 楽天株式会社 | 情報通信業 | 42,178㎡ | 41.5% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:一定の条件のもと改定することができるとされています。 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| エイチ・アンド・エムへネス・アンド・マウリッツ・ジャパン 株式会社 | 小売業 | 20,034㎡ | 19.7% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 合同会社 FOREVER 21 JAPAN RETAIL | 小売業 | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:非開示(注2) | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP久喜 | 用途 | 物流不動産 | ||
| 2 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年8月2日 | 信託設定日 | 平成26年7月4日 | ||
| 取得価格 | 12,500百万円 | 信託期間満了日 | 平成38年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 埼玉県久喜市清久町1番10 | 建築時期 | 平成26年7月7日 | ||
| 敷地面積 | 35,037㎡ | 延床面積 | 73,153㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注1) | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | スロープ型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Aランク | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 3 | ||
| 特記事項 | ・北側隣接地よりフェンス等の一部が本件土地に越境していますが、かかる越境について、隣接地所有者と確認書を締結しています。 | ||||
(注)本物件に関して利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 国分首都圏株式会社 | 酒類卸売業 | 35,274㎡ | 51.9% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:引渡日より一定期間経過時点において、経済・社会情勢の変化等の事由を勘案し、協議の上、改定することができるとされています。 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社日立物流 | 集配利用運送業 | 19,900㎡ | 29.3% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:賃貸借契約期間中、一定期間は本契約を解除することはできないものとされています。 | ||||||
| 賃料改定:改定することはできません。 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 日本通運株式会社 | 集配利用運送業 | 12,750㎡ | 18.8% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:引渡日より一定期間経過時点において、経済・社会情勢の変化等の事由を勘案し、協議の上、改定することができるとされています。 | ||||||
(注1)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP横浜大黒 | 用途 | 物流不動産 | ||
| 3 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年8月2日 | 信託設定日 | 平成25年7月23日 | ||
| 取得価格 | 10,100百万円 | 信託期間満了日 | 平成35年7月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| (準共有持分50%) | (準共有持分50%) | ||||
| 所在地 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町43番1 | 建築時期 | 平成21年4月14日 | ||
| 敷地面積 | 47,974㎡ | 延床面積 | 100,530㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造7階建 | ||
| 容積率 | 200%(注2) | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注3) | 種類 | 倉庫 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ランプウェイ型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | - | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 5 | ||
| 特記事項 | ・準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)において、以下の事項が定められています。 ① 本投資法人が本信託受益権の準共有持分を取得した日から5年間、各準共有者はそれぞれの準共有持分に従った本信託受益権の分割を請求できないものとされています。また、かかる期間の経過時点の6ヶ月前までに、いずれの準共有者からも本信託受益権の分割に関して何らかの申し出がない場合には、更に5年間延長するものとし、その後も同様とされています。 ② 各準共有者は、その保有する準共有持分の全部又は一部について、他の準共有者全員の事前の書面による承諾なくして第三者に対する譲渡等を行ってはならないものとされています。但し、③又は④に従って譲渡する場合はこの限りでないものとされています。 ③ 各準共有者は、他の準共有者の承諾なく、一定のスポンサー関係者に該当する者に対して自己が保有する準共有持分を譲渡することができるものとされています。 ④ 各準共有者は、自らが保有する準共有持分の全部又は一部を上記③各号に記載以外の者に対して売却する場合には、事前に他の準共有者に対して当該準共有持分の譲渡の相手方、譲渡予定日、譲渡予定価格その他譲渡の相手方と合意した主要な契約条件につき通知するものとされています。当該他の準共有者に当該準共有持分の購入(但し、譲渡予定価格以上の価格によるものに限ります。)の意向がある場合には、当該準共有持分を当該他の準共有者に対して譲渡予定価格以上の価格及び通知された契約条件にて譲渡するものとされています。当該他の準共有者が購入の意向がないと通知した場合には、第三者への当該譲渡を承諾したとみなすものとされています。 ⑤ 本物件及び本信託受益権に関する意思決定は、準共有者全員の同意によって決定する事項があるところ、本協定に従い全準共有者の合意が得られず、かつ、本不動産の運営管理が著しく困難になることが判明した場合は、各準共有者は、他の準共有者に対して、書面により、他の準共有者が保有する準共有持分に関する売渡希望価格を通知して、売り渡すことを請求することができる等とされています。 | ||||
(注)本物件に関して利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| アクロストランスポート株式会社 | 特定貨物自動車運送業 | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) |
| 賃貸借形態:非開示(注4) | ||||||
| 中途解約:非開示(注4) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注4) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 佐川グローバル ロジスティクス株式会社 | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除きます。) | 20,635㎡ | 21.5% | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) |
| 賃貸借形態:非開示(注4) | ||||||
| 中途解約:非開示(注4) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注4) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社ダイワコーポレーション | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除きます。) | 13,533㎡ | 14.1% | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注4) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注4) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) |
| 賃貸借形態:非開示(注4) | ||||||
| 中途解約:非開示(注4) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注4) | ||||||
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち50%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の建物の容積率は200%ですが、適用される容積率は219.90%となります。
(注3)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は39.65%となります。
(注4)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP八潮 | 用途 | 物流不動産 | ||
| 4 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年8月2日 | 信託設定日 | 平成27年2月27日 | ||
| 取得価格 | 9,650百万円 | 信託期間満了日 | 平成38年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 埼玉県八潮市大字南後谷字粒田北99番1 | 建築時期 | 平成26年3月24日 | ||
| 敷地面積 | 23,422㎡ | 延床面積 | 40,728㎡ | ||
| 用途地域 | 工業地域 | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ボックス型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Aランク | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 2 | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注)本物件に関して、利害関係者である三井不動産ファシリティーズ株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社イー・ロジット | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除きます。) | 29,449㎡ | 74.2% | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) |
| 賃貸借形態:非開示(注1) | ||||||
| 中途解約:非開示(注1) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注1) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 (注2) | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 鈴江コーポレーション株式会社 | 港湾運送業 | 10,242㎡ | 25.8% | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) |
| 賃貸借形態:非開示(注1) | ||||||
| 中途解約:非開示(注1) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注1) | ||||||
(注1)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注2)賃貸借契約が複数存在しているため、賃貸面積は、各賃貸借契約に記載されている各数値の合計を記載しています。
| 物件番号 | MFLP厚木 | 用途 | 物流不動産 | ||
| 5 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年8月2日 | 信託設定日 | 平成28年8月2日 | ||
| 取得価格 | 7,810百万円 | 信託期間満了日 | 平成38年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4021番1 | 建築時期 | 平成27年3月13日 | ||
| 敷地面積 | 20,522㎡ | 延床面積 | 40,942㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄骨造5階建て | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注1) | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | スロープ型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEEかながわAランク | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | ・本土地の一部に関し、東京電力株式会社に対し送電線路の架設及び保守等のための地役権が設定されており、また、東京電力株式会社との間で送電線路に支障となる行為の禁止を内容とする契約が締結されています。 | ||||
(注)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| サン都市建物株式会社 | 貸事務所業 | 40,958㎡ | 100.0% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:原則として改定しないこととされていますが、経済情勢に著しい変動があった場合、協議の上、改定することができるとされています。 | ||||||
(注1)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は45%となります。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP船橋西浦 | 用途 | 物流不動産 | ||
| 6 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年8月2日 | 信託設定日 | 平成26年9月30日 | ||
| 取得価格 | 6,970百万円 | 信託期間満了日 | 平成38年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 千葉県船橋市西浦三丁目10番13 | 建築時期 | 平成27年2月6日 | ||
| 敷地面積 | 15,518㎡ | 延床面積 | 30,947㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄骨造4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ボックス型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Aランク | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | 該当ありません。 | ||||
(注)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社ダイワコーポレーション | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除きます。) | 31,034㎡ | 100.0% | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注) | ||||||
(注)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP柏 | 用途 | 物流不動産 | ||
| 7 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年8月2日 | 信託設定日 | 平成28年8月2日 | ||
| 取得価格 | 6,300百万円 | 信託期間満了日 | 平成38年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| 所在地 | 千葉県柏市青田新田飛地字向割259番1 | 建築時期 | 平成27年11月30日 | ||
| 敷地面積 | 15,484㎡ | 延床面積 | 31,242㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート4階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注1) | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ボックス型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Aランク | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 1 | ||
| 特記事項 | ・西側隣接地より縁石の一部等が本件土地に越境していますが、かかる越境について、隣接地所有者と越境の取扱いについて合意しています。 | ||||
(注)本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社日立物流 | 集配利用運送業 | 31,291㎡ | 100.0% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:原則として賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| 賃料改定:原則として改定しないこととされていますが、経済情勢に著しい変動があった場合、協議の上、改定することができるとされています。 | ||||||
(注1)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、当該土地に係る角地加算により緩和され、適用される建ぺい率は70%となります。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFLP堺 | 用途 | 物流不動産 | ||
| 8 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年8月2日 | 信託設定日 | 平成26年9月1日 | ||
| 取得価格 | 4,500百万円 | 信託期間満了日 | 平成36年9月30日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| (準共有持分20%) | (準共有持分20%) | ||||
| 所在地 | 大阪府堺市堺区築港八幡町1番171 | 建築時期 | 平成26年9月11日 | ||
| 敷地面積 | 57,792㎡ | 延床面積 | 125,127㎡ | ||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 構造/階数 | 鉄骨造5階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60% | 種類 | 倉庫・事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | ランプウェイ型 MFLP | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | CASBEE新築Sランク | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 5 | ||
| 特記事項 | ・本件土地から一般道へ抜ける通路が、北側隣接地内及びその先の道路上に設置され、当該隣接地所有者と本件土地の信託受託者との合意により、本件土地上の物流施設を利用する車両は、当該通路を通行することが可能です。なお、当該隣接地所有者は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構より当該隣接地先の道路に係る占用許可を得て当該通路を設置しています。 ・本投資法人は、本物件に関して、利害関係者である他の準共有者である堺築港八幡特定目的会社と準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)を締結しており、本協定において、以下の事項が定められています。 ① 本投資法人が本信託受益権の準共有持分を取得した日から5年間、各準共有者はそれぞれの準共有持分に従った本信託受益権の分割を請求できないものとされています。また、かかる期間の経過時点の6か月前までに、いずれの準共有者からも本信託受益権の分割に関して何らかの申し出がない場合には、更に5年間延長するものとし、その後も同様とされています。 ② 各準共有者は、その保有する準共有持分の全部又は一部について、他の準共有者全員の書面による承諾なくして第三者に対する譲渡等を行ってはならないものとされています。但し、③に従って譲渡する場合はこの限りではありません。 ③ 各準共有者は、その保有する準共有持分の全部又は一部を譲渡しようとする場合には、第三者との交渉その他売却活動を開始する前に、優先して事前に他の準共有者間との間で譲渡交渉を行うものとして、譲渡価格等について協議することになっています。 ④ 本物件及び本信託受益権に関する意思決定は、準共有者全員の同意によって決定する事項があるところ、本協定に従い全準共有者の合意が得られず、かつ、本不動産の運営管理が著しく困難になることが判明した場合は、各準共有者は他の準共有者に対して、書面により、自らの保有する準共有持分に関する買取希望価格を通知して、買い取ることを請求することができる等とされています。 ・南側隣接地よりコンクリートの一部、北西側隣接地より縁石の一部が本件土地にそれぞれ越境しています。本件土地よりコンクリートの一部が南側隣接地に、フェンスの一部が東側隣接地にそれぞれ越境しています。これらの越境について、各隣接地所有者と覚書を締結すること等により確認を行っています。 | ||||
(注)本物件に関して、利害関係者であるファースト・ファシリティーズ・ウエスト株式会社との間で建物設備管理契約を締結しています。また、本物件に設置された太陽光発電設備について利害関係者である三井不動産と賃貸借契約を締結しています。
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:非開示(注2) | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 株式会社ビックカメラ | 電気事務機械器具小売業(中古品を除きます。) | 16,399㎡ | 14.6% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 大協通運株式会社 | 一般貨物自動車運送業 | 16,148㎡ | 14.4% | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) | 非開示 (注2) |
| 賃貸借形態:定期建物賃貸借 | ||||||
| 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注2) | ||||||
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち20%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
| 物件番号 | MFIP印西 | 用途 | インダストリアル不動産 | ||
| 9 | |||||
| 特定資産の概要 | |||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受益権の概要 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 平成28年8月2日 | 信託設定日 | 平成28年8月2日 | ||
| 取得価格 | 2,180百万円 | 信託期間満了日 | 平成38年8月31日 | ||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 建物 | 所有形態 | 所有権 |
| (準共有持分20%) | (準共有持分20%) | ||||
| 所在地 | 千葉県印西市泉野二丁目101番14 | 建築時期 | 平成26年2月28日 | ||
| 敷地面積 | 25,000㎡ | 延床面積 | 40,748㎡ | ||
| 用途地域 | 準工業地域 | 構造/階数 | 鉄骨造5階建 | ||
| 容積率 | 200% | ||||
| 建ぺい率 | 60%(注2) | 種類 | 事務所 | ||
| PM会社/LM会社 | 三井不動産株式会社 | 物件タイプ | データセンター | ||
| マスターリース会社 | - | 環境評価 | - | ||
| マスターリース種別 | - | テナント数 | 非開示(注3) | ||
| 特記事項 | ・本投資法人は、本物件に関して、利害関係者である他の準共有者である印西特定目的会社と準共有者間協定書(以下この特記事項において「本協定」といいます。)を締結しており、本協定において、以下の事項が定められています。 ① 本投資法人が本信託受益権の準共有持分を取得した日から5年間、各準共有者はそれぞれの準共有持分に従った本信託受益権の分割を請求できないものとされています。また、かかる期間の経過時点の6か月前までに、いずれの準共有者からも本信託受益権の分割に関して何らかの申し出がない場合には、更に5年間延長するものとし、その後も同様とされます。 ② 各準共有者は、その保有する準共有持分の全部又は一部について、他の準共有者全員の書面による承諾なくして第三者に対する譲渡等を行ってはならないものとされています。但し、③に従って譲渡する場合はこの限りではありません。 ③ 各準共有者は、その保有する準共有持分の全部又は一部を譲渡しようとする場合には、第三者との交渉その他売却活動を開始する前に、優先して事前に他の準共有者間との間で譲渡交渉を行うものとして、譲渡価格等について協議することになっています。 ④ 本物件及び本信託受益権に関する意思決定は、準共有者全員の同意によって決定する事項があるところ、本協定に従い全準共有者の合意が得られず、かつ、本不動産の運営管理が著しく困難になることが判明した場合は、各準共有者は他の準共有者に対して、書面により、自らの保有する準共有持分に関する買取希望価格を通知して、買い取ることを請求することができる等とされています。 | ||||
| テナント賃貸借の概要 | ||||||
| テナント名 | 業種 | 賃貸面積 | 賃貸面積比率 | 賃貸借期間 | 年間賃料 | 敷金・保証金 |
| 非開示 (注3) | 非開示 (注3) | 非開示 (注3) | 非開示 (注3) | 非開示 (注3) | 非開示 (注3) | 非開示 (注3) |
| 賃貸借形態:非開示(注3) | ||||||
| 中途解約:非開示(注3) | ||||||
| 賃料改定:非開示(注3) | ||||||
(注1)本投資法人は不動産信託受益権の準共有持分のうち20%を保有していますが、物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の土地の建ぺい率は60%ですが、適用される建ぺい率は70%となります。
(注3)賃借人からその名称及びテナント賃貸借に係る主要な条件等につき、開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(ウ)賃貸借の概要
a.賃貸借の概要
保有資産に係る物件名称、賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント数、主なテナントの名称、年間賃料、敷金・保証金、平均賃貸借期間及び平均残存賃貸借期間は、以下のとおりです。
| 区分 | 物件 番号 | 物件名称 | 賃貸可能 面積 (㎡)(注1) | 賃貸面積(㎡) (注2) | 稼働率(%)(注3) | テナント数(件)(注4) | 主な テナントの 名称(注5) | 年間賃料(百万円)(注6) | 敷金・ 保証金 (百万円)(注7) | 平均賃貸借 期間(平均 残存賃貸借 期間)(年) (注8、9) |
| 物流 不動産 | 1 | GLP・MFLP 市川塩浜 (注10) | 50,813 | 50,813 | 100.0 | 5 | 楽天 株式会社 | 860 | 122 | 5.4 (3.2) |
| 2 | MFLP久喜 | 67,925 | 67,925 | 100.0 | 3 | 国分首都圏株式会社 | 820 | 310 | 6.9 (5.2) | |
| 3 | MFLP 横浜大黒 (注10) | 47,929 | 47,929 | 100.0 | 5 | アクロストランスポート株式会社 | 658 | 221 | 4.2 (2.6) | |
| 4 | MFLP八潮 | 39,692 | 39,692 | 100.0 | 2 | 株式会社 イー・ロジット | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| 5 | MFLP厚木 | 40,958 | 40,958 | 100.0 | 1 | サン都市建物株式会社 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| 6 | MFLP 船橋西浦 | 31,034 | 31,034 | 100.0 | 1 | 株式会社ダイワコーポレーション | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| 7 | MFLP柏 | 31,291 | 31,291 | 100.0 | 1 | 株式会社 日立物流 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | |
| 8 | MFLP堺 (注10) | 22,429 | 22,429 | 100.0 | 5 | 非開示 (注11) | 302 | 147 | 4.8 (3.0) | |
| 小計(平均) | 332,074 | 332,074 | 100.0 | 23 | - | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | ||
| インダス トリアル不動産 | 9 | MFIP印西 | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) |
| 小計(平均) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | - | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | 非開示 (注11) | ||
| 合計(平均) | 非開示 (注11) | 非開示(注11) | 100.0 | 非開示 (注11) | - | 4,623 | 1,446 | 5.8 (4.0) | ||
(注1)「賃貸可能面積」は、平成29年1月31日現在における各保有資産のうち建物に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約に記載の賃貸面積は除きます。)の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、平成29年1月31日現在における各保有資産のうち建物に係る各賃貸借契約(売店、自動販売機、太陽光発電設備、駐車場に係る賃貸借契約は除きます。以下、本(ウ)において当該建物に係る各賃貸借契約を「対象賃貸借契約」といいます。)に表示された賃貸面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に対象賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、賃貸面積は、平成29年1月31日現在で対象賃貸借契約を締結済みであれば、平成29年1月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして計算しています。
(注3)「稼働率」は、平成29年1月31日時点における各物件において締結されている各賃貸借契約上の各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、小計(平均)欄及び合計(平均)欄の稼働率は、各物件の賃貸可能面積の合計に対して各物件の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4)「テナント数」は、対象賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。但し、保有資産につき同一の賃借人が複数の対象賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は1として「テナント数」を算出しています。
(注5)「主なテナントの名称」は、対象賃貸借契約に表示された賃貸面積の最も大きいテナントの名称を記載しています。
(注6)「年間賃料」は、対象賃貸借契約に表示された月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の平成29年1月分の賃料(共益費を含みます。)を基に算出しています。また、同日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は考慮しないものとします。
(注7)「敷金・保証金」は、対象賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。但し、各対象賃貸借契約に表示された敷金・保証金の残高の合計額について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の平成29年1月分の敷金・保証金の残高を基に算出しています。
(注8)「平均賃貸借期間」は、対象賃貸借契約に表示された賃貸借期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注9)「平均残存賃貸借期間」は、対象賃貸借契約に基づき、平成29年1月31日以後の賃貸借期間の残存期間を、賃料で加重平均して算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注10)「GLP・MFLP市川塩浜」、「MFLP横浜大黒」及び「MFLP堺」に係る賃貸可能面積、賃貸面積、年間賃料及び敷金・保証金は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%、50%及び20%)に相当する数値を記載しています。
(注11)賃借人からの開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
b.主要な不動産等の物件に関する情報
保有資産のうち、当期末現在において、年間賃料がポートフォリオ全体の年間賃料総額の10%以上を占める不動産は、以下のとおりです。
| 物件名称 | 年間賃料(百万円)(注1、3) | 賃料比率(%)(注2) |
| GLP・MFLP市川塩浜 | 860 | 18.6 |
| MFLP久喜 | 820 | 17.7 |
| MFLP横浜大黒 | 658 | 14.2 |
| MFLP八潮 | 非開示(注4) | 非開示(注4) |
| MFLP厚木 | 非開示(注4) | 非開示(注4) |
| 合計 | 3,418 | 73.9 |
(注1)「年間賃料」は、平成29年1月31日現在における各保有資産のうち建物に係る対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が締結されている場合はその合計額)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、当該保有資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間での賃貸借契約に基づき算出し記載しています。但し、対象賃貸借契約に表示された月間賃料(共益費を含みます。)について、期間によって異なる定めがなされている場合には、同賃貸借契約の平成29年1月分の賃料(共益費を含みます。)を基に算出しています。また、平成29年1月31日時点のフリーレント及びレントホリデー(特定の月の賃料の支払を免除することをいいます。)は、考慮しないものとします。
(注2)「賃料比率」は、当該物件の年間賃料のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「GLP・MFLP市川塩浜」及び「MFLP横浜大黒」に係る年間賃料は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(それぞれ50%及び50%)に相当する数値を記載しています。
(注4)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
c.主要なテナントに関する情報
保有資産のうち、平成29年1月31日現在において、賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占める各テナント(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合又は締結することが予定されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結している又は締結することが予定されているマスターリース会社を含みません。)に対する賃貸状況は、以下のとおりです。
| テナント名称 | テナント 業種(注1) | 物件名称 | 年間賃料(百万円) | 賃料比率(%) | 賃貸面積(㎡)(注2) | 契約満了日 |
| 株式会社 日立物流 | 集配利用運送業 | MFLP久喜 | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 19,900 | 非開示 (注4) |
| MFLP柏 | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 31,291 | 非開示 (注4) | ||
| 小計 | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 51,192 | - | ||
| サン都市建物株式会社 | 貸事務所業 | MFLP厚木 | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 40,958 | 非開示 (注4) |
| 小計 | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 40,958 | - | ||
| 株式会社ダイワコーポレーション | 倉庫業(冷蔵倉庫業を除きます。) | MFLP横浜大黒 (注3) | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 6,766 | 非開示 (注4) |
| MFLP船橋西浦 | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 31,034 | 非開示 (注4) | ||
| 小計 | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 37,801 | - | ||
| 国分首都圏 株式会社 | 酒類卸売業 | MFLP久喜 | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 35,274 | 非開示 (注4) |
| 小計 | 非開示 (注4) | 非開示 (注4) | 35,274 | - | ||
(注1)「テナント業種」は、株式会社東京商工リサーチの調査又は総務省日本標準産業分類に基づく業種の区分に従った賃借人の業種を記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、各主要テナントの平成29年1月31日現在における各保有資産のうち建物に係る対象賃貸借契約に表示された賃貸面積及びその合計を、小数点以下を切り捨てて記載しています。なお、賃貸面積は、平成29年1月31日現在で当該賃貸借契約を締結済みであれば、平成29年1月31日時点で入居・引き渡しがないとしても賃貸が行われているものとして計算しています。
(注3)「MFLP横浜大黒」に係る賃貸面積については、準共有持分割合(50%)に相当する数値を記載しています。
(注4)賃借人から開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(エ)保有不動産の資本的支出
a.資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。
| 不動産等の名称 | 所在地 | 目的 | 予定時期 | 工事予定金額 (百万円) (注) | ||
| 総額 | 当期 支払額 | 既支払 総額 | ||||
| MFLP厚木 | 神奈川県愛甲郡 | トラック待機ヤード車止め | 自 平成29年3月 至 平成29年3月 | 1 | ― | ― |
| MFLP横浜大黒 | 神奈川県横浜市 | LED化工事 | 自 平成29年5月 至 平成29年6月 | 15 | ― | ― |
| MFLP堺 | 大阪府堺市 | 駐輪場、バイク置き場の増設 | 自 平成29年6月 至 平成29年6月 | 1 | ― | ― |
| MFLP横浜大黒 | 神奈川県横浜市 | LED化工事 | 自 平成29年11月 至 平成29年12月 | 15 | ― | ― |
(注1)「MFLP横浜大黒」及び「MFLP堺」に係る工事予定金額は、本投資法人が保有している各物件の準共有持分割合(50%及び20%)に相当する数値を記載しています。
(注2)百万円未満を切り捨てて記載しています。
b.期中の資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して当期の資本的支出は2百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費36百万円があります。
なお、平成29年1月31日現在の各保有資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する1工事1百万円以上のものはありません。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
該当事項はありません。
(オ)個別資産の収益状況
(単位:千円)
| 物件番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
| 名称 | GLP・MFLP市川塩浜 | MFLP久喜 | MFLP横浜大黒 | MFLP八潮 | MFLP厚木 |
| 運用期間 | 平成28年9月1日 平成29年1月31日 | 平成28年8月2日 平成29年1月31日 | 平成28年8月2日 平成29年1月31日 | 平成28年8月2日 平成29年1月31日 | 平成28年8月2日 平成29年1月31日 |
| 運用日数 | 153日 | 183日 | 183日 | 183日 | 183日 |
| (A)不動産賃貸事業収益 | 383,223 | 462,096 | 322,790 | 非開示 (注) | 非開示 (注) |
| 不動産賃貸事業収入 | 367,960 | 433,613 | 308,382 | ||
| その他賃貸事業収入 | 15,262 | 28,482 | 14,407 | ||
| (B)不動産賃貸事業費用 | 39,097 | 59,241 | 72,785 | ||
| 外注委託費 | 28,418 | 31,429 | 30,010 | ||
| 水道光熱費 | 9,016 | 19,638 | 13,660 | ||
| 修繕費 | 609 | 5,595 | 27,353 | ||
| 諸経費 | 1,052 | 2,577 | 1,761 | ||
| (C)NOI(=A-B) | 344,126 | 402,854 | 250,004 | 287,842 | 245,394 |
| (D)減価償却費 | 67,858 | 108,441 | 86,624 | 63,264 | 64,412 |
| (E)不動産賃貸事業損益(=C-D) | 276,267 | 294,413 | 163,379 | 224,577 | 180,982 |
| 物件番号 | 6 | 7 | 8 | 9 | 合計 |
| 名称 | MFLP船橋西浦 | MFLP柏 | MFLP堺 | MFIP印西 | |
| 運用期間 | 平成28年8月2日 平成29年1月31日 | 平成28年8月2日 平成29年1月31日 | 平成28年8月2日 平成29年1月31日 | 平成28年8月2日 平成29年1月31日 | |
| 運用日数 | 183日 | 183日 | 183日 | 183日 | |
| (A)不動産賃貸事業収益 | 非開示 (注) | 非開示 (注) | 164,276 | 非開示 (注) | 2,383,220 |
| 不動産賃貸事業収入 | 156,668 | 2,308,592 | |||
| その他賃貸事業収入 | 7,607 | 74,627 | |||
| (B)不動産賃貸事業費用 | 19,335 | 247,585 | |||
| 外注委託費 | 11,139 | 144,243 | |||
| 水道光熱費 | 7,311 | 56,616 | |||
| 修繕費 | 192 | 36,308 | |||
| 諸経費 | 691 | 10,417 | |||
| (C)NOI(=A-B) | 203,642 | 189,458 | 144,941 | 67,370 | 2,135,634 |
| (D)減価償却費 | 50,945 | 49,064 | 43,823 | 19,051 | 553,488 |
| (E)不動産賃貸事業損益(=C-D) | 152,696 | 140,393 | 101,117 | 48,318 | 1,582,146 |
(注)テナントの承諾が得られていないため開示していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
