- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
2017/10/30 9:24- #2 その他の手数料等（連結）
- 託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 上記①、②の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)については、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。2017/10/30 9:24 - #3 その他の関係法人の概況（連結）
(持株比率5%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名 称:資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
2017/10/30 9:24- #4 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
MHAM USインカムオープンAコース(為替ヘッジあり)
2017/10/30 9:24- #5 ファンドの仕組み（連結）
2.会社の沿革
| 昭和60年7月1日 | | 会社設立 |
| 平成20年1月1日 | | 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社からDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更 |
| 平成28年10月1日 | | DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更 |
3.大株主の状況(平成29年7月末日現在)
- #6 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉となる資産) |
| 単位型追加型 | 国 内海 外内 外 | 株 式債 券不動産投信その他資産( )資産複合 |
(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義- #7 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成29年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 38 | 1,168,722,685,027 |
| 追加型株式投資信託 | 862 | 11,823,622,172,099 |
| 単位型公社債投資信託 | 57 | 303,337,802,496 |
| 単位型株式投資信託 | 125 | 828,610,960,565 |
| 合計 | 1,082 | 14,124,293,620,187 |
- #8 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.782%(税抜1.65%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。
2017/10/30 9:24- #9 委託会社等の概況（連結）
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
2017/10/30 9:24- #10 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第32期事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
※DIAMアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社及びみずほ信託銀行株式会社の資産運用部門と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更いたしました。
委託会社の財務諸表に引き続き、DIAMアセットマネジメント株式会社の第32期中間会計期間の中間財務諸表、みずほ投信投資顧問株式会社の第53期事業年度の財務諸表及び第54期中間会計期間の中間財務諸表並びに新光投信株式会社の第56期事業年度の財務諸表及び第57期中間会計期間の中間財務諸表を参考として添付しております。
2017/10/30 9:24- #11 投資リスク（連結）
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主としてLA USインカムマザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
2017/10/30 9:24- #12 投資制限（連結）
式および新株引受権証券等(約款第18条、第19条および第20条)
1.委託会社は、信託財産に属する株式への実質投資割合※が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図はしません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、各ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の各ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2017/10/30 9:24- #13 投資対象（連結）
2.スワップ取引、金利先渡取引および為替先物取引
信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)および金利先渡取引ならびに為替先渡取引を行うことができます。
2017/10/30 9:24- #14 投資方針（連結）
※ 通常の状態では、高格付債、株式関連債、ハイイールド債への投資比率を高位に保つことを基本とします。ただし、投資環境に応じて基準価額の変動リスク低減のため必要と判断したとき、あるいはファンドの資金状況や一部解約への対応等のため必要と判断したときは、これらへの投資に代わり、一時的に短期金融商品等での運用を行うことがあります。
b.Aコースは、実質組入※外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
・ 為替ヘッジを行うに当たりヘッジコスト(為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差)がかかります。
2017/10/30 9:24- #15 投資状況（連結）
MHAM USインカムオープンAコース(為替ヘッジあり)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 865,211,304 | 96.57 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 30,701,033 | 3.42 |
| 合計(純資産総額) | 895,912,337 | 100.00 |
MHAM USインカムオープンBコース(為替ヘッジなし)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 916,082,954 | 99.07 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 8,530,653 | 0.92 |
| 合計(純資産総額) | 924,613,607 | 100.00 |
(参考)LA USインカムマザーファンド
- #16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
| 3. 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5. 引当金の計上基準 | (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度(キャッシュバランス型)について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、一部の確定給付企業年金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(5)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(6)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。なお、本社移転費用引当金繰入額は、本社移転費用に含めて表示しております。 |
| 6.消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 |
会計方針の変更
- #17 注記表（連結）
| 項目 | 第40期計算期間(自 平成29年 1月31日至 平成29年 7月31日) |
| 原則として時価で評価しております。 |
| 3外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 4収益・費用の計上基準 | 有価証券売買等損益及び為替差損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
- #18 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
MHAM USインカムオープンAコース(為替ヘッジあり)
2017/10/30 9:24- #19 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
MHAM USインカムオープンAコース(為替ヘッジあり)
2017/10/30 9:24- #20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第31期(平成28年3月31日現在) | 第32期(平成29年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 12,951,736 | | 27,972,477 |
| 前払費用 | | 44,951 | | 533,411 |
| 繰延税金資産 | | 341,078 | | 678,104 |
| その他 | | 40,689 | | 445,717 |
| 流動資産計 | | 33,276,255 | | 60,076,462 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 658,607 | | 1,900,343 |
| 建物 | ※1 | 29,219 | ※1 | 1,243,812 |
| 建設仮勘定 | | 444,155 | | 295 |
| 無形固定資産 | | 1,706,201 | | 1,614,084 |
| 商標権 | | 7 | | 5 |
| 電信電話専用施設利用権 | | 146 | | 103 |
| 投資その他の資産 | | 6,497,772 | | 10,055,336 |
| 投資有価証券 | | 458,701 | | 3,265,786 |
| 前払年金費用 | | - | | 686,322 |
| 繰延税金資産 | | 679,092 | | 893,887 |
| その他 | | 89,835 | | 102,215 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 9,556,060 | | 19,675,761 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #21 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2017/10/30 9:24- #22 運用体制（連結）
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
<ロード・アベット社の運用体制>ロード・アベット社は、投資運用委託契約中の運用ガイドライン等に則り、個別銘柄選択などの投資判断およびこれに付随して発生するトレーディングを行います。当社の運用は、短期的な市場の変動に左右されることなく、一貫した投資手法を徹底することにより、中長期的に高いリターンの達成を目指すことが特徴であり、運用プロダクト毎のポートフォリオマネージャーが、それぞれ独自のスタイルに基づいて運用を行います。担当ポートフォリオマネージャーは、運用対象資産を担当するリサーチアナリストからの情報に基づき運用を行います。また、他のポートフォリオマネージャーやリサーチアナリストのリサーチ情報を活用します。
当社の運用評価は、運用部門から独立したリスク管理部門が、月次でリスク・リターン分析を行います。また、四半期毎に開催される主要パートナーによるレビューにおいて、運用審査が行われます。法務部門およびコンプライアンス部門は、ポートフォリオに関する監査・ガイドラインチェック、売買状況チェック(インサイダー・トレーディング、個別銘柄組入れ比率、投資対象国等のチェック)を実施します。
2017/10/30 9:24- #23 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は平成29年 7月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。
2017/10/30 9:24- #24 附属明細表（連結）
- 2017/10/30 9:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
