純資産
個別
- 2022年4月20日
- 54億4863万
- 2022年10月20日 +48.81%
- 81億801万
個別
- 2022年4月20日
- 54億4863万
- 2022年10月20日 +48.81%
- 81億801万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2022年10月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)2023/01/20 9:08
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円) 追加型公社債投資信託 26 1,393,735,163,884 追加型株式投資信託 807 14,679,766,624,746 単位型公社債投資信託 25 48,503,770,742 単位型株式投資信託 221 1,123,384,448,891 合計 1,079 17,245,390,008,263 - #2 信託報酬等(連結)
- 信託報酬の配分(税抜)については、販売会社毎に販売した純資産総額(残高)に応じて、以下の通りとなります。2023/01/20 9:08
※ ルーミス・セイレス社が受け取る当ファンドにかかるマザーファンドの投資顧問報酬の額は、円の余資以外の運用の対価等として、計算期間を通じて毎日、「ルーミス米国投資適格債券マザーファンド」の信託財産の純資産総額に、年0.45%の率を乗じて計算される金額を、原則としてマザーファンドにおける当ファンドの出資比率に応じ按分した額とし、「ルーミス米国投資適格債券ファンド[毎月決算型]」の委託会社が受け取る報酬から支払期日毎に支弁します。ただし、当ファンドの販売会社毎の純資産残高が500億円を超えた場合、当ファンドにかかる当該販売会社の純資産残高に応じ、下記に定める率を当該販売会社毎の純資産残高の該当部分に乗じて得た額を、上記で定めた投資顧問報酬の額から各々減額するものとします。各販売会社の純資産残高に応じて 委託会社 販売会社 受託会社 500億円以下の部分 0.75% 0.55% 0.05% 500億円超700億円以下の部分 0.725% 0.575% 0.05% 700億円超1,000億円以下の部分 0.7% 0.6% 0.05% 1,000億円超1,500億円以下の部分 0.675% 0.625% 0.05% 1,500億円超の部分 0.65% 0.65% 0.05%
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。販売会社毎の純資産残高 500億円超700億円以下の部分 700億円超1,000億円以下の部分 1,000億円超1,500億円以下の部分 1,500億円超の部分 投資顧問報酬を減額する額 500億円超700億円以下の部分に年0.025%の率を乗じて得た額 700億円超1,000億円以下の部分に年0.050%の率を乗じて得た額 1,000億円超1,500億円以下の部分に年0.075%の率を乗じて得た額 1,500億円超の部分に年0.10%の率を乗じて得た額 - #3 投資リスク(連結)
- ・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。2023/01/20 9:08
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 - #4 投資制限(連結)
- 式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第22条、第24条および第25条)2023/01/20 9:08
1.委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得するものに限り行うことができるものとします。
2.委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。 - #5 投資方針(連結)
- ※ 米国以外の政府・企業ならびに国際機関等が発行する米ドル建て公社債にも投資を行うことがあります。2023/01/20 9:08
ⅱ.公社債への投資にあたっては、社債を中心に投資を行うことを基本としますが、経済環境ならびに市況動向等によっては、国債を中心に政府機関債等への実質投資割合※を信託財産の純資産総額の原則50%を上限に高めることがあります。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。) - #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2023/01/20 9:08
投資有価証券の種類別投資比率 - #7 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2023/01/20 9:08
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2022年10月31日現在 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 372,945,042 4.38 純資産総額 8,510,907,044 100.00
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2023/01/20 9:08
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 △0 △0 71,227 当期変動額 剰余金の配当 △12,000 当期純利益 14,125 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 0 0 0 当期変動額合計 0 0 2,125 当期末残高 △0 △0 73,353
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)貸借対照表項目2023/01/20 9:08
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。第36期(2021年3月31日現在) 第37期(2022年3月31日現在) 負債合計 5,570百万円 4,740百万円 純資産 79,038百万円 72,022百万円
- #10 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2023/01/20 9:08
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 前期2022年4月20日現在 当期2022年10月20日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は960,792,195円であります。 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,014,313,086円であります。
- #11 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2023/01/20 9:08
直近日(2022年10月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。 - #12 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2023/01/20 9:08
(参考)2022年10月31日現在 Ⅱ 負債総額 10,488,475円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,510,907,044円 Ⅳ 発行済数量 9,615,268,558口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8851円 - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2023/01/20 9:08
(単位:百万円) 負債合計 31,404 26,236 (純資産の部) 株主資本 - #14 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2023/01/20 9:08
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。 - #15 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2023/01/20 9:08
注記表(単位:円) 負債合計 157,835,574 純資産の部 元本等
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)