有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年7月21日-平成30年1月22日)

【提出】
2018/04/20 9:06
【資料】
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【項目】
47項目
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)
第1計算期間末2016年 7月29日~2017年 1月20日2,964,727,2371,691,081,0841,273,646,153
第2計算期間末2017年 1月21日~2017年 7月20日1,540,669,0211,292,290,1201,522,025,054
第3計算期間末2017年 7月21日~2018年 1月22日880,087,492968,950,8211,433,161,725

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

(参考)
日本株好配当マザーファンド
投資状況
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
株式日本12,725,124,38096.28
投資証券日本239,877,0001.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後)252,459,5591.91
合計(純資産総額)13,217,460,939100.00

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細

順位国/地域種類銘柄名業種数量又は
額面総額
帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本株式トヨタ自動車輸送用機器74,8007,653.50572,482,3337,235.00541,178,0004.09
2日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業85,8005,178.54444,318,8634,686.00402,058,8003.04
3日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業510,200866.43442,052,758762.30388,925,4602.94
4日本株式日本電信電話情報・通信業64,4005,200.72334,926,4864,982.00320,840,8002.43
5日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業1,582,200212.78336,670,765199.40315,490,6802.39
6日本株式キヤノン電気機器73,0004,336.94316,597,0364,096.00299,008,0002.26
7日本株式本田技研工業輸送用機器68,5003,964.22271,549,1193,885.00266,122,5002.01
8日本株式伊藤忠商事卸売業128,2002,207.66283,022,6472,066.00264,861,2002.00
9日本株式三菱商事卸売業78,7003,151.27248,005,6143,016.00237,359,2001.80
10日本株式三井物産卸売業101,2001,940.05196,333,2761,951.50197,491,8001.49
11日本株式日立製作所電気機器239,000912.55218,099,450818.00195,502,0001.48
12日本株式ソニー電気機器35,3005,530.32195,220,2965,442.00192,102,6001.45
13日本株式武田薬品工業医薬品30,4006,461.45196,428,2436,112.00185,804,8001.41
14日本株式オリックスその他金融業88,2002,139.87188,737,1361,910.00168,462,0001.27
15日本株式花王化学20,9007,901.94165,150,5977,852.00164,106,8001.24
16日本株式三菱電機電気機器89,4002,105.99188,275,5061,817.00162,439,8001.23
17日本株式セブン&アイ・ホールディングス小売業36,1004,561.52164,671,0694,461.00161,042,1001.22
18日本株式ジェイ エフ イー ホールディングス鉄鋼64,1002,660.09170,511,7692,487.50159,448,7501.21
19日本株式東京海上ホールディングス保険業30,5005,290.95161,373,9754,966.00151,463,0001.15
20日本株式KDDI情報・通信業56,9002,760.99157,100,4222,635.50149,959,9501.13
21日本株式三井住友トラスト・ホールディングス銀行業33,8004,717.71159,458,7684,331.00146,387,8001.11
22日本株式日本航空空運業35,7004,274.86152,612,7234,089.00145,977,3001.10
23日本株式信越化学工業化学12,70012,291.42156,101,13811,375.00144,462,5001.09
24日本株式ファナック電気機器5,20031,127.63161,863,72027,310.00142,012,0001.07
25日本株式キリンホールディングス食料品51,1002,758.58140,963,6082,778.50141,981,3501.07
26日本株式NTTドコモ情報・通信業50,9002,715.09138,198,5302,745.00139,720,5001.06
27日本株式デンソー輸送用機器22,0006,999.66153,992,5246,285.00138,270,0001.05
28日本株式村田製作所電気機器9,20016,076.69147,905,63014,985.00137,862,0001.04
29日本株式JXTGホールディングス石油・石炭製品207,500761.71158,056,829656.00136,120,0001.03
30日本株式第一三共医薬品35,7003,529.60126,006,8853,808.00135,945,6001.03

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類国内/外国業種投資比率(%)
株式国内鉱業0.36
建設業3.37
食料品2.76
化学6.87
医薬品4.51
石油・石炭製品1.03
ゴム製品0.62
ガラス・土石製品1.01
鉄鋼1.21
非鉄金属0.71
金属製品0.55
機械5.48
電気機器12.90
輸送用機器8.73
その他製品0.28
電気・ガス業1.06
陸運業2.39
空運業1.10
情報・通信業7.12
卸売業7.78
小売業5.03
銀行業9.74
証券、商品先物取引業1.82
保険業3.14
その他金融業1.79
不動産業0.98
サービス業3.94
投資証券1.81
合計98.09

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

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