有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成31年1月22日-令和1年7月22日)

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間末	2016年 7月29日～2017年 1月20日	2,964,727,237	1,691,081,084	1,273,646,153
第2計算期間末	2017年 1月21日～2017年 7月20日	1,540,669,021	1,292,290,120	1,522,025,054
第3計算期間末	2017年 7月21日～2018年 1月22日	880,087,492	968,950,821	1,433,161,725
第4計算期間末	2018年 1月23日～2018年 7月20日	783,033,923	165,039,734	2,051,155,914
第5計算期間末	2018年 7月21日～2019年 1月21日	453,727,950	278,042,629	2,226,841,235
第6計算期間末	2019年 1月22日～2019年 7月22日	128,716,845	227,476,884	2,128,081,196

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

(参考)
日本株好配当マザーファンド
投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	12,301,709,380	98.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	204,230,368	1.63
合計(純資産総額)		12,505,939,748	100.00

投資資産
投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量又は 額面総額	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
1	日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	80,800	7,090.37	572,902,368	6,960.00	562,368,000	4.50
2	日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	65,900	5,068.23	333,996,541	5,096.00	335,826,400	2.69
3	日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	624,900	525.42	328,337,765	510.40	318,948,960	2.55
4	日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	69,300	3,844.00	266,389,200	3,484.00	241,441,200	1.93
5	日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	107,200	2,085.50	223,565,600	2,118.50	227,103,200	1.82
6	日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	41,100	5,721.19	235,141,231	5,472.00	224,899,200	1.80
7	日本	株式	武田薬品工業	医薬品	58,900	3,714.00	218,754,600	3,590.00	211,451,000	1.69
8	日本	株式	ソフトバンク	情報・通信業	136,600	1,450.63	198,156,506	1,490.50	203,602,300	1.63
9	日本	株式	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	1,255,300	158.48	198,945,805	154.70	194,194,910	1.55
10	日本	株式	日立製作所	電気機器	53,300	3,943.41	210,184,284	3,629.00	193,425,700	1.55
11	日本	株式	三菱商事	卸売業	74,000	2,925.00	216,450,000	2,585.00	191,290,000	1.53
12	日本	株式	信越化学工業	化学	17,300	10,428.40	180,411,369	10,715.00	185,369,500	1.48
13	日本	株式	三井物産	卸売業	101,300	1,793.00	181,630,900	1,663.00	168,461,900	1.35
14	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	8,700	17,900.67	155,735,870	19,005.00	165,343,500	1.32
15	日本	株式	第一三共	医薬品	23,500	6,278.59	147,546,926	7,018.00	164,923,000	1.32
16	日本	株式	HOYA	精密機器	18,700	8,049.60	150,527,669	8,649.00	161,736,300	1.29
17	日本	株式	村田製作所	電気機器	36,100	4,738.76	171,069,589	4,459.00	160,969,900	1.29
18	日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	62,500	2,802.00	175,125,000	2,523.50	157,718,750	1.26
19	日本	株式	KDDI	情報・通信業	55,300	2,872.84	158,868,258	2,835.00	156,775,500	1.25
20	日本	株式	MS&ADインシュアランスグループホールディングス	保険業	45,300	3,590.89	162,667,460	3,377.00	152,978,100	1.22
21	日本	株式	任天堂	その他製品	3,700	40,401.12	149,484,162	40,290.00	149,073,000	1.19
22	日本	株式	オリックス	その他金融業	93,500	1,663.00	155,490,500	1,569.00	146,701,500	1.17
23	日本	株式	京セラ	電気機器	22,400	6,956.91	155,834,957	6,315.00	141,456,000	1.13
24	日本	株式	住友商事	卸売業	87,700	1,635.50	143,433,350	1,592.50	139,662,250	1.12
25	日本	株式	日本電気	電気機器	29,700	4,310.75	128,029,445	4,550.00	135,135,000	1.08
26	日本	株式	富士通	電気機器	16,300	8,029.15	130,875,199	8,203.00	133,708,900	1.07
27	日本	株式	ダイキン工業	機械	10,100	13,825.78	139,640,446	13,155.00	132,865,500	1.06
28	日本	株式	アステラス製薬	医薬品	89,400	1,547.00	138,301,800	1,472.00	131,596,800	1.05
29	日本	株式	三菱地所	不動産業	64,000	2,005.50	128,352,000	2,034.00	130,176,000	1.04
30	日本	株式	野村総合研究所	情報・通信業	60,800	1,792.09	108,959,238	2,113.00	128,470,400	1.03

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類	国内/外国	業種	投資比率(%)
株式	国内	鉱業	0.29
		建設業	3.22
		食料品	2.18
		化学	7.05
		医薬品	5.68
		石油・石炭製品	0.50
		ゴム製品	1.00
		非鉄金属	1.22
		金属製品	0.59
		機械	4.04
		電気機器	14.19
		輸送用機器	7.44
		精密機器	1.85
		その他製品	1.19
		電気・ガス業	1.46
		陸運業	3.06
		空運業	0.85
		情報・通信業	13.79
		卸売業	8.60
		小売業	2.76
		銀行業	6.03
		保険業	3.02
		その他金融業	1.68
		不動産業	2.95
		サービス業	3.73
合計			98.37

(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。