- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2020年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 26 | 1,303,744,158,370 |
| 追加型株式投資信託 | 862 | 13,926,263,748,709 |
| 単位型公社債投資信託 | 38 | 107,016,149,241 |
| 単位型株式投資信託 | 179 | 1,339,283,470,708 |
| 合計 | 1,105 | 16,676,307,527,028 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.375%(税抜 1.25%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。
2020/04/23 9:08- #3 投資リスク（連結）
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2020/04/23 9:08- #4 投資制限（連結）
1.株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。
2.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の証券取引所(「証券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2020/04/23 9:08- #5 投資方針（連結）
d.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合※は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
e.市況動向やファンドの資金事情等により、上記のような運用が行われないことがあります。
2020/04/23 9:08- #6 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020/04/23 9:08- #7 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 令和2年1月31日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 6,807,936 | 1.07 |
| 純資産総額 | 637,021,267 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1)貸借対照表項目
| 第33期(2018年3月31日現在) | 第34期(2019年3月31日現在) |
| 負債合計 | 13,059,836千円 | 10,571,428千円 |
| 純資産 | 101,210,659千円 | 93,754,650千円 |
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
- #9 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前期令和1年7月23日現在 | 当期令和2年1月23日現在 |
|
| 3. | | 元本の欠損 | 純資産額は元本を174,055,726円下回っております。 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は115,273,274円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #10 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(令和2年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2020/04/23 9:08- #11 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 令和2年1月31日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,009,766円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 637,021,267円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 767,220,800口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8303円 |
(参考)
- #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 24,047,195 | | 21,990,776 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #13 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
2020/04/23 9:08- #14 附属明細表（連結）
貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 83,428,850 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
