純資産
個別
- 2022年12月19日
- 35億2389万
- 2023年6月19日 -11.72%
- 31億1074万
個別
- 2022年12月19日
- 72億3743万
- 2023年6月19日 -16.41%
- 60億4974万
個別
- 2022年12月19日
- 25億5885万
- 2023年6月19日 -9.67%
- 23億1154万
個別
- 2022年12月19日
- 105億1786万
- 2023年6月19日 -2.73%
- 102億3077万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2023年6月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)2023/09/19 9:23
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円) 追加型公社債投資信託 26 1,557,024,065,347 追加型株式投資信託 787 15,326,214,559,522 単位型公社債投資信託 23 39,870,065,521 単位型株式投資信託 209 1,114,294,997,605 合計 1,045 18,037,403,687,995 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2023/09/19 9:23
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.858%(税抜0.78%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、次の通りとします。 - #3 投資リスク(連結)
- ・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。2023/09/19 9:23
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 - #4 投資制限(連結)
- ⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の1の2)2023/09/19 9:23
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等(約款第19条の2) - #5 投資方針(連結)
- ・みずほ信託銀行から提供される情報を、不動産投資信託証券への投資に活用します。*
*2024年2月20日付で、みずほ信託銀行との投資助言契約解除を予定しております。なお、この変更に伴い運用方針が変更されるものではありません。 収益分配 (円クラス)毎月、原則として利子収益、売買益(評価益を含みます。)等より分配を行うことを基本とし、運用会社と協議の上、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配対象額の範囲をこれに限定しません。(米ドルクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス)毎月、原則として利子収益、売買益(評価益を含みます。)等および円と取引対象通貨間の短期金利差を基に計算される損益相当額より分配を行うことを基本とし、運用会社と協議の上、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配対象額の範囲をこれに限定しません。 主な投資制限 ・上場している投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。・上場している投資信託証券以外の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・原則として信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。 費用等 信託報酬(運用報酬等):(円クラス)純資産総額に対し、年0.54%程度(米ドルクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス)純資産総額に対し、年0.62%程度※為替取引の有無により、各クラスの信託報酬(運用報酬等)が相違します。※クラス毎に費用(四半期毎に最大6,000ドル)が別途かかります。その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息 等※信託報酬(運用報酬等)には、年次による最低費用等が設定されているものがあり、投資信託の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。 申込手数料 ありません。 決算日 年1回(12月31日) 収益分配 (円クラス)
毎月、原則として利子収益、売買益(評価益を含みます。)等より分配を行うことを基本とし、運用会社と協議の上、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配対象額の範囲をこれに限定しません。2023/09/19 9:23- #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2023/09/19 9:23
投資有価証券の種類別投資比率- #7 投資状況(連結)
通貨選択型Jリート・ファンド(毎月分配型) 円コース2023/09/19 9:23
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2023年6月30日現在 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 50,376,735 1.62 純資産総額 3,108,256,467 100.00
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
2023/09/19 9:23
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 △0 △0 73,353 当期変動額 剰余金の配当 △11,280 当期純利益 15,499 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △0 △0 △0 当期変動額合計 △0 △0 4,219 当期末残高 △0 △0 77,573
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(1)貸借対照表項目2023/09/19 9:23
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。第37期(2022年3月31日現在) 第38期(2023年3月31日現在) 負債合計 4,740百万円 3,643百万円 純資産 72,022百万円 65,278百万円
- #10 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)2023/09/19 9:23
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 前期2022年12月19日現在 当期2023年6月19日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,280,620,956円であります。 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,498,459,595円であります。
- #11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2023/09/19 9:23
通貨選択型Jリート・ファンド(毎月分配型) 円コース- #12 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2023/09/19 9:23
通貨選択型Jリート・ファンド(毎月分配型) 円コース- #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
2023/09/19 9:23(単位:百万円) 負債合計 26,236 23,230 (純資産の部) 株主資本 - #14 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】2023/09/19 9:23
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。投資対象 評価方法 外国投資信託証券 計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額) マザーファンド受益証券 計算日の基準価額 - #15 附属明細表(連結)
貸借対照表2023/09/19 9:23
注記表(単位:円) 負債合計 - 純資産の部 元本等
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