- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2016/11/09 9:14- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託契約の解約
2016/11/09 9:14- #3 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
2016/11/09 9:14- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/11/09 9:14- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
2016/11/09 9:14- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
2016/11/09 9:14- #7 ファンドの沿革（連結）
(2)【ファンドの沿革】
| 平成24年8月10日 | 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始 |
| 平成28年10月1日 | ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継 |
- #8 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成28年 8月31日現在です。
2016/11/09 9:14- #9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① わが国の短期公社債等に投資を行うとともに、米国における代表的な商品取引所(外国商品市場を含みます。以下同じ。)で行われる金先物取引を積極的に活用することにより、米国における金先物取引価格※の値動きにおおむね連動する投資成果を目指して運用を行います。
2016/11/09 9:14- #10 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/11/09 9:14 - #11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2016/11/09 9:14- #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.242%(税抜1.15%)以内の率を乗じて得た額とします。
2016/11/09 9:14- #13 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成24年8月10日から平成29年8月9日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2016/11/09 9:14 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/11/09 9:14
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1計算期間 | 平成24年 8月10日～平成25年 8月 9日 | 0.0000 |
| 第2計算期間 | 平成25年 8月10日～平成26年 8月11日 | 0.0000 |
| 第3計算期間 | 平成26年 8月12日～平成27年 8月10日 | 0.0000 |
| 第4計算期間 | 平成27年 8月11日～平成28年 8月 9日 | 0.0000 |
- #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎計算期末(原則として8月9日、ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2016/11/09 9:14 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/11/09 9:14
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成27年11月 9日 | 有価証券届出書 |
| 平成27年11月 9日 | 有価証券報告書 |
| 平成28年 5月 9日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
| 平成28年 5月 9日 | 半期報告書 |
| 平成28年 7月20日 | 臨時報告書 |
| 平成28年 7月20日 | 臨時報告書 |
- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 計算期間 | 収益率(%) |
| 第1計算期間 | 平成24年 8月10日～平成25年 8月 9日 | △22.85 |
| 第2計算期間 | 平成25年 8月10日～平成26年 8月11日 | △1.81 |
| 第3計算期間 | 平成26年 8月12日～平成27年 8月10日 | △19.22 |
| 第4計算期間 | 平成27年 8月11日～平成28年 8月 9日 | 17.96 |
| (注1)収益率は期間騰落率。 |
| (注2)小数点第3位四捨五入。 |
- #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求することができます。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。なお、「分配金再投資コース」を選択された場合、収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/11/09 9:14 - #21 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(平成28年10月1日現在)
2016/11/09 9:14- #22 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2016/11/09 9:14
- #23 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1)当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、公社債などの値動きのある証券等に投資するとともに、商品先物取引を主要取引対象としますので、組み入れた公社債や商品先物の価格変動ならびに商品先物取引固有の要因等により、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産を組み入れますので、為替変動により損失を被ることがあります。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
2016/11/09 9:14- #24 投資制限（連結）
- 株式 (約款第17条、第20条および第21条)
1.委託会社は、株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主割当または社債権者割当により取得するものに限り行うものとします。
2.委託会社が投資することを指図する株式は、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式についてはこの限りではありません。
3.委託会社は、同一銘柄の株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。2016/11/09 9:14 - #25 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
e.商品投資等取引に係る権利(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第10号に規定するものをいい、同号イに定める取引(以下「商品投資取引」といいます。)に係る権利であり、かつ商品市場(商品取引所(商品先物取引法第2条第4項に規定する商品取引所)が開設する市場(商品先物取引法第2条第9項に規定する商品市場)をいいます。以下同じ。)または外国商品市場(商品先物取引法第2条第12項に規定する商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいいます。以下同じ。)において行う取引に係る権利に限ります。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2016/11/09 9:14 - #26 投資方針（連結）
- 基本方針
この投資信託は、米国における代表的な商品取引所で行われる金先物取引を積極的に活用することにより、米国における金先物取引価格の値動きにおおむね連動する投資成果を目指して運用を行います。2016/11/09 9:14 - #27 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
2016/11/09 9:14- #28 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 482,832,790 | 100.00 |
| 合計(純資産総額) | 482,832,790 | 100.00 |
その他の資産の投資状況
- #29 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
ありません。2016/11/09 9:14 - #30 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、1万口単位または1口単位をもって解約を請求することができます。
2016/11/09 9:14- #31 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第3期計算期間(自 平成26年 8月12日至 平成27年 8月10日) | 第4期計算期間(自 平成27年 8月11日至 平成28年 8月 9日) |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 68,236 | 161,503 |
| 有価証券売買等損益 | △54,697 | △180,290 |
| 派生商品取引等損益 | △36,616,681 | 48,882,892 |
| 為替差損益 | 2,294,409 | 1,018,143 |
| その他収益 | 2,072 | 133,797 |
| 営業収益合計 | △34,306,661 | 50,016,045 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | - | 40,812 |
| 受託者報酬 | 91,971 | 156,175 |
| 委託者報酬 | 2,023,436 | 3,435,726 |
| その他費用 | 9,086 | 14,406 |
| 営業費用合計 | 2,124,493 | 3,647,119 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △36,431,154 | 46,368,926 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △36,431,154 | 46,368,926 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △36,431,154 | 46,368,926 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △6,670,124 | 8,025,775 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △60,783,017 | △109,572,500 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 32,117,577 | 64,548,428 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 32,117,577 | 64,548,428 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 51,146,030 | 185,371,972 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 51,146,030 | 185,371,972 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △109,572,500 | △192,052,893 |
- #32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2016/11/09 9:14
- #33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2016/11/09 9:14- #34 注記表（連結）
(3)【注記表】
2016/11/09 9:14- #35 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める率(以下「手数料率」といいます。)を乗じて得た額とし、手数料率の上限は3.24%(税抜3%)です。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。2016/11/09 9:14
- #36 申込（販売）手続等（連結）
- 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の休業日またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。また、信託期間終了日の1ヵ月前応答日(休業日の場合は翌営業日)以降は、お申込みの受付けはいたしません。2016/11/09 9:14
- #37 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2016/11/09 9:14- #38 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 500,021,844 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 17,189,054 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 482,832,790 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 682,466,167 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7075 | 円 |
- #39 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として毎年8月10日から翌年8月9日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2016/11/09 9:14 - #40 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
| 第1計算期間 | 平成24年 8月10日～平成25年 8月 9日 | 1,178,999,820 | 325,802,386 | 853,197,434 |
| 第2計算期間 | 平成25年 8月10日～平成26年 8月11日 | 125,212,692 | 727,742,872 | 250,667,254 |
| 第3計算期間 | 平成26年 8月12日～平成27年 8月10日 | 157,171,550 | 125,508,444 | 282,330,360 |
| 第4計算期間 | 平成27年 8月11日～平成28年 8月 9日 | 586,740,310 | 178,702,237 | 690,368,433 |
- #41 課税上の取扱い（連結）
個人、法人別の課税の取扱いについて
1.個人の受益者に対する課税
2016/11/09 9:14- #42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 第30期(平成27年3月31日現在) | 第31期(平成28年3月31日現在) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 12,051,921 | | 12,951,736 |
| 金銭の信託 | | 14,169,657 | | 13,094,914 |
| 前払費用 | | 57,309 | | 44,951 |
| 未収委託者報酬 | | 4,622,292 | | 4,460,404 |
| 未収運用受託報酬 | | 1,737,052 | | 1,859,778 |
| 未収投資助言報酬 | ※2 | 312,206 | ※2 | 277,603 |
| 未収収益 | | 260,845 | | 205,097 |
| 繰延税金資産 | | 411,797 | | 341,078 |
| その他 | | 46,782 | | 40,689 |
| 流動資産計 | | 33,669,865 | | 33,276,255 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 432,933 | | 658,607 |
| 建物 | ※1 | 138,967 | ※1 | 29,219 |
| 車両運搬具 | ※1 | 941 | ※1 | 549 |
| 器具備品 | ※1 | 243,908 | ※1 | 184,683 |
| 建設仮勘定 | | 49,116 | | 444,155 |
| 無形固定資産 | | 1,912,472 | | 1,706,201 |
| 商標権 | ※1 | 101 | ※1 | 7 |
| ソフトウエア | ※1 | 1,702,633 | ※1 | 1,645,861 |
| ソフトウエア仮勘定 | | 202,399 | | 53,036 |
| 電話加入権 | | 7,148 | | 7,148 |
| 電信電話専用施設利用権 | ※1 | 188 | ※1 | 146 |
| 投資その他の資産 | | 4,343,365 | | 6,497,772 |
| 投資有価証券 | | 613,137 | | 458,701 |
| 関係会社株式 | | 2,316,596 | | 3,229,196 |
| 繰延税金資産 | | 582,861 | | 679,092 |
| 差入保証金 | | 733,907 | | 2,040,945 |
| その他 | | 96,862 | | 89,835 |
| 固定資産計 | | 6,688,771 | | 8,862,580 |
| 資産合計 | | 40,358,637 | | 42,138,836 |
| | (単位:千円) |
| 第30期(平成27年3月31日現在) | 第31期(平成28年3月31日現在) |
| (負債の部) | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 預り金 | | 1,605,579 | | 966,681 |
| 未払金 | | 2,515,377 | | 2,055,332 |
| 未払償還金 | | 49,873 | | 49,873 |
| 未払手数料 | | 1,836,651 | | 1,744,274 |
| その他未払金 | | 628,852 | | 261,185 |
| 未払費用 | ※2 | 2,196,267 | ※2 | 3,076,566 |
| 未払法人税等 | | 1,539,263 | | 1,223,957 |
| 未払消費税等 | | 671,243 | | 352,820 |
| 賞与引当金 | | 722,343 | | 728,769 |
| その他 | | 30,000 | | - |
| 流動負債計 | | 9,280,074 | | 8,404,128 |
| 固定負債 | | | | |
| 退職給付引当金 | | 868,928 | | 997,396 |
| 役員退職慰労引当金 | | 110,465 | | 154,535 |
| 固定負債計 | | 979,394 | | 1,151,932 |
| 負債合計 | | 10,259,468 | | 9,556,060 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
| 資本金 | | 2,000,000 | | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | | 2,428,478 | | 2,428,478 |
| 資本準備金 | | 2,428,478 | | 2,428,478 |
| 利益剰余金 | | 25,417,784 | | 28,000,340 |
| 利益準備金 | | 123,293 | | 123,293 |
| その他利益剰余金 | | | | |
| 別途積立金 | | 19,480,000 | | 22,030,000 |
| 研究開発積立金 | | 300,000 | | 300,000 |
| 運用責任準備積立金 | | 200,000 | | 200,000 |
| 繰越利益剰余金 | | 5,314,491 | | 5,347,047 |
| 株主資本計 | | 29,846,262 | | 32,428,818 |
| 評価・換算差額等 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | 252,905 | | 153,956 |
| 評価・換算差額等計 | | 252,905 | | 153,956 |
| 純資産合計 | | 30,099,168 | | 32,582,775 |
| 負債・純資産合計 | | 40,358,637 | | 42,138,836 |
- #43 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2016/11/09 9:14- #44 運用体制（連結）
- 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2016/11/09 9:14 - #45 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下の運用状況は平成28年 8月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。
2016/11/09 9:14- #46 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
2016/11/09 9:14- #47 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
※運用実績については、別途開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧することができます。
2016/11/09 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
