海外物価連動国債ファンド(為替ヘッジあり)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2020/12/23 9:21

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)

2020/12/23 9:21

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2020/12/23 9:21

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2020/12/23 9:21

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/12/23 9:21

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み

2020/12/23 9:21

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2005年3月31日	投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日	ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継

2020/12/23 9:21

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格

2020/12/23 9:21

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/12/23 9:21

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2020/12/23 9:21

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/12/23 9:21

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1%(税抜1.0%)

2020/12/23 9:21

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。(注)
(注)繰上償還(信託終了)が決定した場合には、信託期間は2021年3月22日までとなります。2020/12/23 9:21

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/12/23 9:21

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第12特定期間	0.0056
第13特定期間	0.0181
第14特定期間	0.0077
第15特定期間	0.0256
第16特定期間	0.0216
第17特定期間	0.0017
第18特定期間	0.0037
第19特定期間	0.0058
第20特定期間	0.0235
第21特定期間	0.0015
第22特定期間	0.0035
第23特定期間	0.0190
第24特定期間	0.0030
第25特定期間	0.0021
第26特定期間	0.0027
第27特定期間	0.0014
第28特定期間	0.0047
第29特定期間	0.0191
第30特定期間	0.0000
第31特定期間	0.0174

2020/12/23 9:21

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2020/12/23 9:21

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/12/23 9:21

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2020年 4月 6日	臨時報告書
2020年 6月23日	有価証券届出書
2020年 6月23日	有価証券報告書
2020年 7月 6日	臨時報告書

2020/12/23 9:21

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第12特定期間	0.8
第13特定期間	5.2
第14特定期間	0.7
第15特定期間	3.3
第16特定期間	2.0
第17特定期間	△6.1
第18特定期間	1.5
第19特定期間	3.0
第20特定期間	5.5
第21特定期間	△3.2
第22特定期間	1.3
第23特定期間	5.4
第24特定期間	△2.8
第25特定期間	△0.5
第26特定期間	△0.1
第27特定期間	△1.8
第28特定期間	1.9
第29特定期間	5.0
第30特定期間	△5.4
第31特定期間	9.2

(注1)収益率は期間騰落率です。

2020/12/23 9:21

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権

2020/12/23 9:21

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2020/12/23 9:21

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2020/12/23 9:21

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

2020/12/23 9:21

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
海外物価連動国債マザーファンド
該当事項はありません。2020/12/23 9:21

#25 投資制限（連結）

投資信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合

2020/12/23 9:21

#26 投資対象（連結）

次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2020/12/23 9:21

#27 投資方針（連結）

海外物価連動国債マザーファンド受益証券ならびに日本を除くG7構成国が発行する物価連動国債に主として投資します。2020/12/23 9:21

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2020/12/23 9:21

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

令和2年9月30日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		51,744,562	98.24
	内 日本	51,744,562	98.24
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		925,566	1.76
純資産総額		52,670,128	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2020/12/23 9:21

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除します。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。2020/12/23 9:21

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)

2020/12/23 9:21

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前期自 令和1年9月21日至 令和2年3月23日	当期自 令和2年3月24日至 令和2年9月23日
営業収益
有価証券売買等損益	△2,469,217	4,654,958
為替差損益	△151,564	35,976
営業収益合計	△2,620,781	4,690,934
営業費用
支払利息	44	104
受託者報酬	12,304	11,684
委託者報酬	296,386	281,356
その他費用	1,009	6,846
営業費用合計	309,743	299,990
営業利益又は営業損失(△)	△2,930,524	4,390,944
経常利益又は経常損失(△)	△2,930,524	4,390,944
当期純利益又は当期純損失(△)	△2,930,524	4,390,944
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△41,865	50,151
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△788,865	△3,369,817
剰余金増加額又は欠損金減少額	342,979	66,798
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	342,979	66,798
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	35,272	32,977
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	35,272	32,977
分配金	-	920,567
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△3,369,817	84,230

2020/12/23 9:21

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2020/12/23 9:21

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/12/23 9:21

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

注記事項

2020/12/23 9:21

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/12/23 9:21

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2%(税抜2.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等が含まれます。

2020/12/23 9:21

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。

2020/12/23 9:21

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(令和2年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2020/12/23 9:21

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

令和2年9月30日現在
Ⅰ 資産総額	52,784,285円
Ⅱ 負債総額	114,157円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	52,670,128円
Ⅳ 発行済数量	52,430,294口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0046円

(参考)
海外物価連動国債マザーファンド

2020/12/23 9:21

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年3月21日から6月20日まで、6月21日から9月20日まで、9月21日から12月20日まで、12月21日から翌年3月20日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。2020/12/23 9:21

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第12特定期間	3,990,669	14,408,411
第13特定期間	5,124,808	104,195,737
第14特定期間	51,574,727	13,401,607
第15特定期間	55,017,273	73,009,100
第16特定期間	6,854,841	45,697,515
第17特定期間	5,311,943	5,636,989
第18特定期間	1,995,548	11,858,755
第19特定期間	2,886,480	722,855
第20特定期間	5,758,771	4,452,979
第21特定期間	3,789,165	3,249,941
第22特定期間	236,972	1,823,692
第23特定期間	2,201,375	3,812,799
第24特定期間	7,873,502	725,560
第25特定期間	5,930,105	8,147,329
第26特定期間	505,485	14,306,193
第27特定期間	840,678	654,798
第28特定期間	1,277,375	2,457,079
第29特定期間	716,885	1,116,916
第30特定期間	3,272,559	13,486,129
第31特定期間	5,379,338	3,629,005

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

2020/12/23 9:21

#43 課税上の取扱い（連結）

当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、2020/12/23 9:21

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第34期(2019年3月31日現在)		第35期(2020年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		41,087,475		32,932,013
金銭の信託		18,773,228		28,548,165
有価証券		153,518		996
未収委託者報酬		12,438,085		11,487,393
未収運用受託報酬		3,295,109		4,674,225
未収投資助言報酬		327,064		331,543
未収収益		56,925		11,674
前払費用		573,874		480,129
その他		491,914		2,815,351
流動資産計		77,197,195		81,281,494
固定資産
有形固定資産		1,461,316		1,278,455
建物	※1	1,096,916	※1	1,006,793
器具備品	※1	364,399	※1	270,768
建設仮勘定		-		894
無形固定資産		2,411,540		3,524,781
ソフトウエア		885,545		3,299,065
ソフトウエア仮勘定		1,522,040		221,784
電話加入権		3,931		3,931
電信電話専用施設利用権		23		-
投資その他の資産		9,269,808		9,482,127
投資有価証券		1,611,931		261,361
関係会社株式		4,499,196		5,299,196
長期差入保証金		1,312,328		1,302,402
繰延税金資産		1,748,459		2,508,004
その他		97,892		111,162
固定資産計		13,142,665		14,285,364
資産合計		90,339,861		95,566,859

			(単位:千円)
	第34期(2019年3月31日現在)		第35期(2020年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		2,183,889		3,702,906
未払金		5,697,942		4,803,140
未払収益分配金		1,053		966
未払償還金		48,968		9,999
未払手数料		4,883,723		4,582,140
その他未払金		764,196		210,034
未払費用		6,724,986		6,673,320
未払法人税等		3,341,238		4,090,268
未払消費税等		576,632		1,338,183
賞与引当金		1,344,466		1,373,328
役員賞与引当金		48,609		65,290
流動負債計		19,917,766		22,046,438
固定負債
退職給付引当金		1,895,158		2,118,947
時効後支払損引当金		177,851		174,139
固定負債計		2,073,009		2,293,087
負債合計		21,990,776		24,339,526
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		19,552,957		19,552,957
資本準備金		2,428,478		2,428,478
その他資本剰余金		17,124,479		17,124,479
利益剰余金		45,949,372		49,674,383
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金		45,826,079		49,551,090
別途積立金		31,680,000		31,680,000
繰越利益剰余金		14,146,079		17,871,090
株主資本計		67,502,329		71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		846,755		△7
評価・換算差額等計		846,755		△7
純資産合計		68,349,085		71,227,333
負債・純資産合計		90,339,861		95,566,859

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2020/12/23 9:21

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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