(注2)「取得価格」には、売買契約書に記載された各物件の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「貸借対照表計上額」には建物附属設備、構築物及び借地権を含み、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4) 各物件の鑑定評価については、株式会社立地評価研究所又は一般財団法人日本不動産研究所に委託しており、「期末算定価額」には、平成29年5月31日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額を記載しています。なお、「期末算定価額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件欄に記載の鑑定評価額の合計が合計欄に記載の数値と一致しない場合があります。また、「大江戸温泉物語伊勢志摩」、「大江戸温泉物語かもしか荘」及び「大江戸温泉物語君津の森」の鑑定評価機関については、当期より変更しています。

2017/08/24 15:13

#2 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～44年構築物 10～20年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる償却年数は以下のとおりです。ソフトウェア(自社利用分)社内における利用可能期間5年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)創立費発生時に全額費用として処理しています。(2)投資口交付費発生時に全額費用として処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は46,087千円であり、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。

[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]

2017/08/24 15:13