有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成28年12月1日-平成29年5月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～44年 構築物 10～20年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる償却年数は以下のとおりです。 ソフトウェア(自社利用分)社内における利用可能期間5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)創立費 発生時に全額費用として処理しています。 (2)投資口交付費 発生時に全額費用として処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は46,087千円であり、当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。

[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
「大江戸温泉物語 伊勢志摩」等5物件の建物	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	528

2.戻入れの具体的な方法
資産除去債務関連費用が発生した翌期以降、「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」の建物に係るアスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
当期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
「大江戸温泉物語 伊勢志摩」等5物件の建物	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	1,233

2.戻入れの具体的な方法
資産除去債務関連費用が発生した翌期以降、「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」の建物に係るアスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
[貸借対照表に関する注記]
※1 一時差異等調整引当額
前期(平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当期(平成29年5月31日)
1.引当の発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額

(単位:千円)

発生した 資産等	発生の事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
建物	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	528	-	528	-	528	-

2.戻入れの具体的な方法
アスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	前 期 (平成28年11月30日)	当 期 (平成29年5月31日)
	50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日	当期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	507,396	1,018,277
その他賃貸事業収入	300	3,452
不動産賃貸事業収益合計	507,696	1,021,730
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費	4,980	10,000
損害保険料	2,474	4,949
減価償却費	131,368	263,577
公租公課	-	36,352
その他費用	1,368	3,244
不動産賃貸事業費用合計	140,191	318,123
C.不動産賃貸事業損益 (A-B)	367,504	703,606

※2 減価償却実施額は次のとおりです。

(単位:千円)

	前期 自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日	当期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日
賃貸事業費用
有形固定資産	131,368	263,577
その他営業費用
無形固定資産	308	751

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日	当期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	176,200口	176,200口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日	当期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日
現金及び預金	1,599,405	1,970,733
使途制限付預金(注)	△930,770	△930,770
現金及び現金同等物	668,635	1,039,962

(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還並びに物件の維持修繕に係る支出のために留保されている預金です。
※2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額

(単位:千円)

	前期 自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日	当期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日
重要な資産除去債務の額	67,100	-

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (平成28年11月30日)	当期 (平成29年5月31日)
1年以内	1,807,360	1,797,652
1年超	9,109,197	8,303,642
合計	10,916,557	10,101,294

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (平成28年11月30日)	当期 (平成29年5月31日)
1年以内	4,588	4,588
1年超	109,363	107,069
合計	113,952	111,657

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的に安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とし、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等によって、分散され、バランスのとれた資金調達を行います。
新投資口の発行は、発行に伴い取得する物件の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済時期等を総合的に考慮し、新投資口の発行による持分割合の低下に配慮した上で適時に実施するものとします。借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、資産の取得、修繕、敷金・保証金の返済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払又は債務の返済等としています。
また、諸々の資金ニーズに対応するため、融資枠等の設定状況も勘案した上で、妥当と考えられる金額を現預金として保有するものとします。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的としています。借入金は、弁済期の到来時に借換えを行うことが出来ないリスクに晒されていますが、調達先の分散を図り、投資口の発行等による資金調達を含めたバランスの取れた資金調達案を検討し、実行することでリスクの低減を図っています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTVの上限を設定し、金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定しています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,599,405	1,599,405	-
資産合計	1,599,405	1,599,405	-
(2)短期借入金	2,177,000	2,177,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	223,000	223,000	-
(4)長期借入金	11,124,250	11,124,250	-
負債合計	13,524,250	13,524,250	-

平成29年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,970,733	1,970,733	-
資産合計	1,970,733	1,970,733	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	723,000	723,000	-
(4)長期借入金	11,012,750	11,012,750	-
負債合計	11,735,750	11,735,750	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらは全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期(平成28年11月30日)
預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額
預り敷金及び保証金	868,270

当期(平成29年5月31日)
預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額
預り敷金及び保証金	868,270

(注3)金銭債権の決算日(平成28年11月30日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	1,599,405

金銭債権の決算日(平成29年5月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	1,970,733

(注4)借入金の決算日(平成28年11月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,177,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	223,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	223,000	6,830,750	3,617,250	11,000	442,250
合計	2,400,000	223,000	6,830,750	3,617,250	11,000	442,250

借入金の決算日(平成29年5月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の長期借入金	723,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	6,899,250	3,654,750	11,000	11,000	436,750
合計	723,000	6,899,250	3,654,750	11,000	11,000	436,750

[有価証券に関する注記]
前期(平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(平成28年11月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当期(平成29年5月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(平成28年11月30日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(平成29年5月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 (平成28年11月30日)	当期 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入額	24	15
繰延税金資産(流動)合計	24	15
繰延税金資産(流動)の純額	24	15
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	21,143	21,243
繰延税金資産(固定)小計	21,143	21,243
評価性引当額	△200	△603
繰延税金資産(固定)合計	20,942	20,639
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する有形固定資産	△20,942	△20,639
繰延税金負債(固定)合計	△20,942	△20,639
繰延税金資産(固定)の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 (平成28年11月30日)	当期 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.31	31.74
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.89	△31.76
評価性引当額の増減	0.30	0.09
その他	1.21	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.93	0.21

[持分法損益等に関する注記]
前期(平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当期(平成29年5月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日)

属性	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
親会社	大江戸温泉 物語株式会社	東京都 中央区	112,600	旅館・ ホテルの 経営	被所有 直接100.0%	なし	親会社	私募設立	200,000	-	-

(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)1口あたり100,000円にて、本投資法人の私募設立を行ったものです。
(注3)取引条件は、契約に基づいて決定しています。
(注4)取引時においては、議決権の被所有割合は100.0%であり、親会社に該当していましたが、公募による新投資口の発行により議決権の被所有割合が5.2%となったため、期末日現在においては親会社に該当しなくなっております。そのため、議決権等の被所有割合及び取引金額には親会社であった期間の割合及び金額を、期末残高には親会社でなくなった時点の残高を記載しております。
当期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
同一の 親会社 をもつ 会社	大江戸温泉 アセットマネジメント 株式会社	東京都 中央区	50,000	投資 運用業	-	役員の 兼任 1人	資産運用 会社	設立企画 人報酬の 支払	50,000	-	-

(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)設立企画人報酬の額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注3)「1.親会社及び法人主要投資主等」の(注4)に記載のとおり、大戸温泉物語株式会社が本投資法人の親会社に該当しなくなったことに伴い、大江戸温泉アセットマネジメント株式会社も関連当事者に該当しなくなっております。そのため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
当期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
役員	今西 文則	-	-	本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長		設立企画人報酬の 支払	50,000	-	-
								資産運用 会社への 資産運用 報酬の 支払	183,105	未払金	35,137

(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)設立企画人報酬及び資産運用報酬の額は、今西文則が第三者(大江戸温泉アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注3)資産運用報酬には、個々の不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬分(135,125千円)が含まれています。
当期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)

属性	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
役員	今西 文則	-	-	本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長		資産運用会社への 資産運用 報酬の支払	114,178	未払金	66,388

(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬の額は、今西文則が第三者(大江戸温泉アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成28年11月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」のアスベスト除去費用及びPCBを含有する物品の撤去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数により26～40年と見積り、割引率は0.41～0.50%を使用して資産除去債務を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

期首残高	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	67,026
時の経過による調整額	74
期末残高	67,100

当期(平成29年5月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」のアスベスト除去費用及びPCBを含有する物品の撤去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数により26～40年と見積り、割引率は0.41～0.50%を使用して資産除去債務を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

期首残高	67,100
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	148
期末残高	67,248

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では全国における主要な観光地、温泉地として認知度の高いエリアを中心に、ホテル・旅館用の賃貸等不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日	当期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	-	27,370,134
	期中増減額	27,370,134	△172,703
	期末残高	27,370,134	27,197,431
期末時価		28,151,000	28,222,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(付随費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は「大江戸温泉物語 レオマリゾート」等9物件(合計27,488,838千円)の取得によるものであり、主な減少額は減価償却(合計131,368千円)によるものです。当期の主な増加額は「大江戸温泉物語 レオマリゾート」等9物件の資本的支出(合計90,705千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(合計263,577千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
大江戸温泉物語株式会社	287,787	不動産賃貸事業
株式会社レオマユニティー	219,909	不動産賃貸事業

当期(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
大江戸温泉物語株式会社	577,502	不動産賃貸事業
株式会社レオマユニティー	440,774	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日	当期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益	89,775円 974円	91,925円 2,526円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 平成28年3月29日 至 平成28年11月30日	当期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日
当期純利益(千円)	65,834	445,127
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	65,834	445,127
期中平均投資口数(口)	67,589	176,200

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。