有価証券報告書(内国投資証券)-第3期(平成29年6月1日-平成29年11月30日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
2.戻入れの具体的な方法
資産除去債務関連費用が発生した翌期以降、「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」の建物に係るアスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
2.戻入れの具体的な方法
資産除去債務関連費用が発生した翌期以降、「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」の建物に係るアスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
[貸借対照表に関する注記]
※1 一時差異等調整引当額
前期(2017年5月31日)
1.引当の発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
2.戻入れの具体的な方法
アスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(2017年11月30日)
1.引当の発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
2.戻入れの具体的な方法
アスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
※2 減価償却実施額は次のとおりです。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還並びに物件の維持修繕に係る支出のために留保されている預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的に安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とし、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等によって、分散され、バランスのとれた資金調達を行います。
新投資口の発行は、発行に伴い取得する物件の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済時期等を総合的に考慮し、新投資口の発行による持分割合の低下に配慮した上で適時に実施するものとします。借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、資産の取得、修繕、敷金・保証金の返済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払又は債務の返済等としています。
また、諸々の資金ニーズに対応するため、融資枠等の設定状況も勘案した上で、妥当と考えられる金額を現預金として保有するものとします。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的としています。借入金は、弁済期の到来時に借換えを行うことが出来ないリスクに晒されていますが、調達先の分散を図り、投資口の発行等による資金調達を含めたバランスの取れた資金調達案を検討し、実行することでリスクの低減を図っています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTVの上限を設定し、金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定しています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2017年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
2017年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
これらは全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期(2017年5月31日)
預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
当期(2017年11月30日)
預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2017年5月31日)後の償還予定額
金銭債権の決算日(2017年11月30日)後の償還予定額
(注4)借入金の決算日(2017年5月31日)後の返済予定額
借入金の決算日(2017年11月30日)後の返済予定額
[有価証券に関する注記]
前期(2017年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2017年11月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2017年5月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当期(2017年11月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2017年5月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2017年11月30日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]
前期(2017年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2017年11月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬の額は、今西文則が第三者(大江戸温泉アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬の額は、今西文則が第三者(大江戸温泉アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2017年5月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」のアスベスト除去費用及びPCBを含有する物品の撤去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数により26～40年と見積り、割引率は0.41～0.50%を使用して資産除去債務を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当期(2017年11月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」のアスベスト除去費用及びPCBを含有する物品の撤去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数により26～40年と見積り、割引率は0.41～0.50%を使用して資産除去債務を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では全国における主要な観光地、温泉地として認知度の高いエリアを中心に、ホテル・旅館用の賃貸等不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(付随費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は「大江戸温泉物語 レオマリゾート」等9物件の資本的支出(合計90,705千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(合計263,577千円)によるものです。当期の主な増加額は「大江戸温泉物語 レオマリゾート」他5物件の資本的支出(合計95,012千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(合計267,580千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
2017年11月9日及び2017年11月20日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、一般募集による新投資口の発行については2017年12月1日、第三者割当による新投資口の発行については2017年12月26日に、それぞれ払込みが完了しました。一般募集における手取金は、2017年12月4日付で取得した5物件(後記「3.資産の取得」をご参照下さい。)の取得資金及びそれらの付帯費用の一部に充当し、第三者割当による新投資口発行の手取金は、借入金の返済に充当し、残余は将来の特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項における意味を有します。)の取得資金及び取得に関連する諸費用の一部に充当する予定です。この結果、2017年12月26日現在の出資総額は20,653百万円、発行済投資口の総口数は235,347口となっています。
(1)一般募集(公募)による新投資口の発行
(2)第三者割当による新投資口の発行
2.資金の借入れ
2017年12月4日付で取得した5物件(後記「3.資産の取得」をご参照下さい。)の取得資金及びそれらの付帯費用の一部に充当するため、2017年12月4日付で以下のとおり資金の借入れを行いました。
短期借入金(注1)(トランシェ2-A)
長期借入金(注1)(トランシェ2-B)
長期借入金(トランシェ2-C)
短期借入金(トランシェ2-D)
(注1)「短期借入金」とは、借入実行日から返済期限が1年以下である借入れをいい、「長期借入金」とは、借入実行日から返済期限が1年超である借入れをいいます。以下同じです。
(注2)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。以下同じです。
(注3)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利息計算期間に係る利払期日(ただし、第1回の利息計算期間については借入実行日)の2営業日前の時点における全銀協1か月日本円TIBOR(注6)となります。ただし、当該期間に対応するレートが存在しない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。なお、第1回の利息計算期間に対応する基準金利は0.04545%です。
(注4)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利息計算期間に係る利払期日(ただし、第1回の利息計算期間については借入実行日)の2営業日前の時点における全銀協3か月日本円TIBOR(注6)となります。ただし、当該期間に対応するレートが存在しない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、いずれの利率についても、0%を下回る場合には、0%とします。なお、第1回の利息計算期間に対応する基準金利は0.04625%です。
(注5)同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注6)日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。
(注7)協調融資団は、株式会社三井住友銀行により組成されます。
(注8)協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社東邦銀行、野村信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行及び株式会社親和銀行により組成されます。
(注9)協調融資団は、株式会社三重銀行、株式会社栃木銀行、株式会社富山第一銀行、富国生命保険相互会社、株式会社高知銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社親和銀行により組成されます。
(注10)協調融資団は、株式会社三井住友銀行により組成されます。
(注11)第三者割当による新投資口発行の手取金(233,394,084円)の一部により、2018年1月31日付で全額期限前弁済を行いました。
3.資産の取得
本投資法人は、新投資口の発行による手取金(前記「1.新投資口の発行」をご参照下さい。)及び借入金(前記「2.資金の借入れ」をご参照下さい。)により、2017年12月4日付で下記記載のとおり、温泉・温浴関連施設5物件(取得価格合計9,861百万円)を取得しました。
(注)「取得価格」は、各不動産に係る売買契約に記載された各不動産の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
(2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる償却年数は以下のとおりです。 ソフトウェア(自社利用分)社内における利用可能期間5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 | ||||||
| 2.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。前期及び当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。 | ||||||
| 3.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 | ||||||
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。 |
[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
| (単位:千円) |
| 発生した資産等 | 引当ての発生事由 | 一時差異等調整引当額 |
| 「大江戸温泉物語 伊勢志摩」等5物件の建物 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 | 1,233 |
2.戻入れの具体的な方法
資産除去債務関連費用が発生した翌期以降、「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」の建物に係るアスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
| (単位:千円) |
| 発生した資産等 | 引当ての発生事由 | 一時差異等調整引当額 |
| 「大江戸温泉物語 伊勢志摩」等5物件の建物 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 | 1,233 |
2.戻入れの具体的な方法
資産除去債務関連費用が発生した翌期以降、「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」の建物に係るアスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
[貸借対照表に関する注記]
※1 一時差異等調整引当額
前期(2017年5月31日)
1.引当の発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
| (単位:千円) |
| 発生した 資産等 | 発生の事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 事由 |
| 建物 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 | 528 | - | 528 | - | 528 | - |
2.戻入れの具体的な方法
アスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(2017年11月30日)
1.引当の発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
| (単位:千円) |
| 発生した 資産等 | 発生の事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 事由 |
| 建物 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 | 1,762 | 528 | 1,233 | - | 1,762 | - |
2.戻入れの具体的な方法
アスベストを除去(処理)した時点及びPCBを含有する物品を撤去した時点において、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| (単位:千円) |
| 前期 (2017年5月31日) | 当期 (2017年11月30日) | |
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) |
| 前期 自 2016年12月1日 至 2017年5月31日 | 当期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日 | |
| A.不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | ||
| 賃料収入 | 1,018,277 | 1,026,928 |
| その他賃貸事業収入 | 3,452 | 5,826 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 1,021,730 | 1,032,755 |
| B.不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | ||
| 管理委託費 | 10,000 | 10,000 |
| 損害保険料 | 4,949 | 5,028 |
| 減価償却費 | 263,577 | 267,580 |
| 公租公課 | 36,352 | 67,549 |
| その他費用 | 3,244 | 5,392 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 318,123 | 355,550 |
| C.不動産賃貸事業損益 (A-B) | 703,606 | 677,205 |
※2 減価償却実施額は次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 自 2016年12月1日 至 2017年5月31日 | 当期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日 | |
| 賃貸事業費用 | ||
| 有形固定資産 | 263,577 | 267,580 |
| その他営業費用 | ||
| 無形固定資産 | 751 | 802 |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2016年12月1日 至 2017年5月31日 | 当期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 176,200口 | 176,200口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) |
| 前期 自 2016年12月1日 至 2017年5月31日 | 当期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日 | |
| 現金及び預金 | 1,970,733 | 1,949,727 |
| 使途制限付預金(注) | △930,770 | △930,770 |
| 現金及び現金同等物 | 1,039,962 | 1,018,957 |
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還並びに物件の維持修繕に係る支出のために留保されている預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前期 (2017年5月31日) | 当期 (2017年11月30日) | |
| 1年以内 | 1,797,652 | 1,797,652 |
| 1年超 | 8,303,642 | 7,404,816 |
| 合計 | 10,101,294 | 9,202,468 |
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前期 (2017年5月31日) | 当期 (2017年11月30日) | |
| 1年以内 | 4,588 | 4,588 |
| 1年超 | 107,069 | 104,774 |
| 合計 | 111,657 | 109,363 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的に安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とし、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等によって、分散され、バランスのとれた資金調達を行います。
新投資口の発行は、発行に伴い取得する物件の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済時期等を総合的に考慮し、新投資口の発行による持分割合の低下に配慮した上で適時に実施するものとします。借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、資産の取得、修繕、敷金・保証金の返済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払又は債務の返済等としています。
また、諸々の資金ニーズに対応するため、融資枠等の設定状況も勘案した上で、妥当と考えられる金額を現預金として保有するものとします。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的としています。借入金は、弁済期の到来時に借換えを行うことが出来ないリスクに晒されていますが、調達先の分散を図り、投資口の発行等による資金調達を含めたバランスの取れた資金調達案を検討し、実行することでリスクの低減を図っています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTVの上限を設定し、金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定しています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2017年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,970,733 | 1,970,733 | - |
| 資産合計 | 1,970,733 | 1,970,733 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 723,000 | 723,000 | - |
| (3)長期借入金 | 11,012,750 | 11,012,750 | - |
| 負債合計 | 11,735,750 | 11,735,750 | - |
2017年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,949,727 | 1,949,727 | - |
| 資産合計 | 1,949,727 | 1,949,727 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 723,000 | 723,000 | - |
| (3)長期借入金 | 10,901,250 | 10,901,250 | - |
| 負債合計 | 11,624,250 | 11,624,250 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
これらは全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期(2017年5月31日)
預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | |
| 預り敷金及び保証金 | 868,270 |
当期(2017年11月30日)
預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | |
| 預り敷金及び保証金 | 868,270 |
(注3)金銭債権の決算日(2017年5月31日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,970,733 |
金銭債権の決算日(2017年11月30日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,949,727 |
(注4)借入金の決算日(2017年5月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 723,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 6,899,250 | 3,654,750 | 11,000 | 11,000 | 436,750 |
| 合計 | 723,000 | 6,899,250 | 3,654,750 | 11,000 | 11,000 | 436,750 |
借入金の決算日(2017年11月30日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 723,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 6,830,750 | 3,617,250 | 11,000 | 11,000 | 431,250 |
| 合計 | 723,000 | 6,830,750 | 3,617,250 | 11,000 | 11,000 | 431,250 |
[有価証券に関する注記]
前期(2017年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2017年11月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2017年5月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当期(2017年11月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2017年5月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2017年11月30日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 前期 (2017年5月31日) | 当期 (2017年11月30日) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 15 | 13 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 15 | 13 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 15 | 13 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 資産除去債務 | 21,243 | 21,290 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 21,243 | 21,290 |
| 評価性引当額 | △603 | △1,006 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 20,639 | 20,284 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △20,639 | △20,284 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △20,639 | △20,284 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | - | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 前期 (2017年5月31日) | 当期 (2017年11月30日) | |
| 法定実効税率 | 31.74 | 31.74 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.76 | △31.77 |
| 評価性引当額の増減 | 0.09 | 0.10 |
| その他 | 0.14 | 0.14 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.21 | 0.21 |
[持分法損益等に関する注記]
前期(2017年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2017年11月30日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
| 属性 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 役員 | 今西 文則 | - | - | 本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 | - | 本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 | 資産運用会社への 資産運用 報酬の支払 | 114,178 | 未払金 | 66,388 | |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬の額は、今西文則が第三者(大江戸温泉アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
| 属性 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 役員 | 今西 文則 | - | - | 本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 | - | 本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 | 資産運用会社への 資産運用 報酬の支払 | 110,490 | 未払金 | 63,230 | |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬の額は、今西文則が第三者(大江戸温泉アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2017年5月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」のアスベスト除去費用及びPCBを含有する物品の撤去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数により26～40年と見積り、割引率は0.41～0.50%を使用して資産除去債務を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) |
| 期首残高 | 67,100 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | |
| 時の経過による調整額 | 148 | |
| 期末残高 | 67,248 | |
当期(2017年11月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」のアスベスト除去費用及びPCBを含有する物品の撤去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数により26～40年と見積り、割引率は0.41～0.50%を使用して資産除去債務を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) |
| 期首残高 | 67,248 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | |
| 時の経過による調整額 | 148 | |
| 期末残高 | 67,397 | |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では全国における主要な観光地、温泉地として認知度の高いエリアを中心に、ホテル・旅館用の賃貸等不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 自 2016年12月1日 至 2017年5月31日 | 当期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 27,370,134 | 27,197,431 | |
| 期中増減額 | △172,703 | △173,465 | |
| 期末残高 | 27,197,431 | 27,023,966 | |
| 期末時価 | 28,222,000 | 28,222,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(付随費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は「大江戸温泉物語 レオマリゾート」等9物件の資本的支出(合計90,705千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(合計263,577千円)によるものです。当期の主な増加額は「大江戸温泉物語 レオマリゾート」他5物件の資本的支出(合計95,012千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(合計267,580千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2016年12月1日 至 2017年5月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 大江戸温泉物語株式会社 | 577,502 | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社レオマユニティー | 440,774 | 不動産賃貸事業 |
当期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 大江戸温泉物語株式会社 | 481,516 | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社レオマユニティー | 440,774 | 不動産賃貸事業 |
| 大江戸温泉物語グループ株式会社 | 104,638 | 不動産賃貸事業 |
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2016年12月1日 至 2017年5月31日 | 当期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日 | |
| 1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益 | 91,925円 2,526円 | 91,777円 2,384円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2016年12月1日 至 2017年5月31日 | 当期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日 | |
| 当期純利益(千円) | 445,127 | 420,172 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 445,127 | 420,172 |
| 期中平均投資口数(口) | 176,200 | 176,200 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
2017年11月9日及び2017年11月20日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、一般募集による新投資口の発行については2017年12月1日、第三者割当による新投資口の発行については2017年12月26日に、それぞれ払込みが完了しました。一般募集における手取金は、2017年12月4日付で取得した5物件(後記「3.資産の取得」をご参照下さい。)の取得資金及びそれらの付帯費用の一部に充当し、第三者割当による新投資口発行の手取金は、借入金の返済に充当し、残余は将来の特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項における意味を有します。)の取得資金及び取得に関連する諸費用の一部に充当する予定です。この結果、2017年12月26日現在の出資総額は20,653百万円、発行済投資口の総口数は235,347口となっています。
(1)一般募集(公募)による新投資口の発行
| 発行新投資口数 | : | 56,330口 |
| 発行価格 | : | 85,937円 |
| 発行価格の総額 | : | 4,840,831,210円 |
| 発行価額 | : | 82,852円 |
| 発行価額の総額 | : | 4,667,053,160円 |
| 払込期日 | : | 2017年12月1日 |
| 分配金起算日 | : | 2017年12月1日 |
(2)第三者割当による新投資口の発行
| 発行新投資口数 | : | 2,817口 |
| 発行価額 | : | 82,852円 |
| 発行価額の総額 | : | 233,394,084円 |
| 割当先 | : | 野村證券株式会社 |
| 払込期日 | : | 2017年12月26日 |
| 分配金起算日 | 2017年12月1日 |
2.資金の借入れ
2017年12月4日付で取得した5物件(後記「3.資産の取得」をご参照下さい。)の取得資金及びそれらの付帯費用の一部に充当するため、2017年12月4日付で以下のとおり資金の借入れを行いました。
短期借入金(注1)(トランシェ2-A)
| 借入先 | : | 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注7) |
| 借入金額 | : | 580百万円 |
| 利 率(注2) | : | 基準金利(全銀協1か月日本円TIBOR)(注3)(注6)+0.35% |
| 借入実行日 | : | 2017年12月4日 |
| 利払期日 | : | 2017年12月末日を初回とし、以降毎月の各末日(注5)及び元本返済期日 |
| 元本返済期日 | : | 2018年11月30日(注5) |
| 元本返済方法 | : | 期限一括返済。ただし、借入人が消費税の還付を受けた場合には、当該還付に係る金額を、当該還付を受けた日(以下「還付金受領日」といいます。)の直後に到来する利払期日(ただし、還付金受領日から10営業日以内に直後の利払期日が到来する場合には、当該利払期日の翌利払期日)において期限前弁済します。 |
| 担保の有無 | : | 無担保・無保証 |
長期借入金(注1)(トランシェ2-B)
| 借入先 | : | 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注8) |
| 借入金額 | : | 2,340百万円 |
| 利率 | : | 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)(注4)(注6)+0.65% |
| 借入実行日 | : | 2017年12月4日 |
| 利払期日 | : | 2018年1月末日を初回とし、以降毎年1月、4月、7月及び10月の各末日(注5)並びに元本返済期日 |
| 元本返済期日 | : | 2020年11月30日(注5) |
| 元本返済方法 | : | 2018年1月末日を初回とし、以降毎年1月、4月、7月及び10月の各末日(注5)に、18,135,000円を各個別貸付人のトランシェ2-Bに係る個別貸付の未払元本額の割合で按分した金額をそれぞれ弁済し、残額を元本返済期日に弁済します。 |
| 担保の有無 | : | 無担保・無保証 |
長期借入金(トランシェ2-C)
| 借入先 | : | 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注9) |
| 借入金額 | : | 2,500百万円 |
| 利率 | : | 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)(注4)(注6)+0.80% |
| 借入実行日 | : | 2017年12月4日 |
| 利払期日 | : | 2018年1月末日を初回とし、以降毎年1月、4月、7月及び10月の各末日(注5)並びに元本返済期日 |
| 元本返済期日 | : | 2021年11月30日(注5) |
| 元本返済方法 | : | 2018年1月末日を初回とし、以降毎年1月、4月、7月及び10月の各末日(注5)に、19,365,000円を各個別貸付人のトランシェ2-Cに係る個別貸付の未払元本額の割合で按分した金額をそれぞれ弁済し、残額を元本返済期日に弁済します。 |
| 担保の有無 | : | 無担保・無保証 |
短期借入金(トランシェ2-D)
| 借入先 | : | 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注10) |
| 借入金額 | : | 230百万円 |
| 利率 | : | 基準金利(全銀協1か月日本円TIBOR)(注3)(注6)+0.35% |
| 借入実行日 | : | 2017年12月4日 |
| 利払期日 | : | 2017年12月末日を初回とし、以降毎月の各末日(注5)及び元本返済期日 |
| 元本返済期日 | : | 2018年11月30日(注5) |
| 元本返済方法 | : | 期限一括返済(注11) |
| 担保の有無 | : | 無担保・無保証 |
(注1)「短期借入金」とは、借入実行日から返済期限が1年以下である借入れをいい、「長期借入金」とは、借入実行日から返済期限が1年超である借入れをいいます。以下同じです。
(注2)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。以下同じです。
(注3)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利息計算期間に係る利払期日(ただし、第1回の利息計算期間については借入実行日)の2営業日前の時点における全銀協1か月日本円TIBOR(注6)となります。ただし、当該期間に対応するレートが存在しない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。なお、第1回の利息計算期間に対応する基準金利は0.04545%です。
(注4)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利息計算期間に係る利払期日(ただし、第1回の利息計算期間については借入実行日)の2営業日前の時点における全銀協3か月日本円TIBOR(注6)となります。ただし、当該期間に対応するレートが存在しない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。また、いずれの利率についても、0%を下回る場合には、0%とします。なお、第1回の利息計算期間に対応する基準金利は0.04625%です。
(注5)同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注6)日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。
(注7)協調融資団は、株式会社三井住友銀行により組成されます。
(注8)協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社東邦銀行、野村信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行及び株式会社親和銀行により組成されます。
(注9)協調融資団は、株式会社三重銀行、株式会社栃木銀行、株式会社富山第一銀行、富国生命保険相互会社、株式会社高知銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社親和銀行により組成されます。
(注10)協調融資団は、株式会社三井住友銀行により組成されます。
(注11)第三者割当による新投資口発行の手取金(233,394,084円)の一部により、2018年1月31日付で全額期限前弁済を行いました。
3.資産の取得
本投資法人は、新投資口の発行による手取金(前記「1.新投資口の発行」をご参照下さい。)及び借入金(前記「2.資金の借入れ」をご参照下さい。)により、2017年12月4日付で下記記載のとおり、温泉・温浴関連施設5物件(取得価格合計9,861百万円)を取得しました。
| 物件名称 | 大江戸温泉物語 長崎ホテル清風 |
| 特定資産の種類 | 不動産 |
| 所在地(住居表示) | 長崎県長崎市大鳥町523番地 |
| 取得先 | 合同会社香川県観光開発 |
| 取得価格(注) | 1,637百万円 |
| 物件名称 | 大江戸温泉物語 幸雲閣 |
| 特定資産の種類 | 不動産 |
| 所在地(住居表示) | 宮城県大崎市鳴子温泉字車湯1番地10 |
| 取得先 | 合同会社香川県観光開発 |
| 取得価格(注) | 1,040百万円 |
| 物件名称 | 鬼怒川観光ホテル |
| 特定資産の種類 | 不動産 |
| 所在地(住居表示) | 栃木県日光市鬼怒川温泉滝字中島359番地2 |
| 取得先 | 大江戸温泉物語株式会社 |
| 取得価格(注) | 3,870百万円 |
| 物件名称 | 大江戸温泉物語 きのさき |
| 特定資産の種類 | 不動産 |
| 所在地(住居表示) | 兵庫県豊岡市城崎町桃島字菊屋島1232番地1 |
| 取得先 | 大江戸温泉物語株式会社 |
| 取得価格(注) | 2,084百万円 |
| 物件名称 | 大江戸温泉物語 東山グランドホテル |
| 特定資産の種類 | 不動産 |
| 所在地(住居表示) | 福島県会津若松市東山町大字湯本字上湯本5番地1 |
| 取得先 | 大江戸温泉物語株式会社 |
| 取得価格(注) | 1,230百万円 |
(注)「取得価格」は、各不動産に係る売買契約に記載された各不動産の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
