有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成29年12月1日-平成30年5月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～44年 構築物 10～20年 機械及び装置 17年 工具、器具及び備品 6年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる償却年数は以下のとおりです。 ソフトウェア(自社利用分)社内における利用可能期間5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 発生時に全額費用として処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期はなく、当期は4,840千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
「大江戸温泉物語 伊勢志摩」等5物件の建物	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	1,233

2.戻入れの具体的な方法
資産除去債務関連費用が発生した翌期以降、「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」の建物に係るアスベストの除去(処理)及びPCBを含有する物品の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
当期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
「大江戸温泉物語 伊勢志摩」等7物件の建物	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	2,824

2.戻入れの具体的な方法
資産除去債務関連費用が発生した翌期以降、「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら、伊香保、きのさき及び東山グランドホテル」の建物に係るアスベストの除去(処理)及びPCBを含有する物品の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
[貸借対照表に関する注記]
※1 一時差異等調整引当額
前期(2017年11月30日)
1.引当の発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額

(単位:千円)

発生した 資産等	発生の事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
建物	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	76,900	528	1,233	-	1,762	-

2.戻入れの具体的な方法
アスベストの除去(処理)及びPCBを含有する物品の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(2018年5月31日)
1.引当の発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額

(単位:千円)

発生した 資産等	発生の事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 事由
建物	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	159,400	1,762	1,233	-	2,995	-

(注)当初発生額は、各資産から生じる一時差異等の合計金額であり、当該金額を基礎として引当額の計上及び戻入れを行います。なお、当期に取得した「大江戸温泉物語 きのさき及び東山グランドホテル」から生じる一時差異等の金額82,500千円が当初発生額に含まれていますが、当該金額を基礎とした引当額の計上は翌期以降に行うため、当期引当額には含まれていません。
2.戻入れの具体的な方法
アスベストの除去(処理)及びPCBを含有する物品の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	前期 (2017年11月30日)	当期 (2018年5月31日)
	50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日	当期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	1,026,928	1,441,334
その他賃貸事業収入	5,826	1,342
不動産賃貸事業収益合計	1,032,755	1,442,676
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費	10,000	14,917
損害保険料	5,028	7,035
減価償却費	267,580	414,701
公租公課	67,549	80,401
その他費用	5,392	5,935
不動産賃貸事業費用合計	355,550	522,992
C.不動産賃貸事業損益 (A-B)	677,205	919,683

※2 減価償却実施額は次のとおりです。

(単位:千円)

	前期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日	当期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日
賃貸事業費用
有形固定資産	267,580	414,701
その他営業費用
無形固定資産	802	802

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日	当期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	176,200口	235,347口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	前期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日	当期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日
現金及び預金	1,949,727	2,169,076
使途制限付預金(注)	△930,770	△1,325,224
現金及び現金同等物	1,018,957	843,851

(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還並びに物件の維持修繕に係る支出のために留保されている預金です。
※2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額

(単位:千円)

	前期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日	当期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日
重要な資産除去債務の額	-	69,408

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (2017年11月30日)	当期 (2018年5月31日)
1年以内	1,797,652	2,546,209
1年超	7,404,816	10,114,389
合計	9,202,468	12,660,598

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	前期 (2017年11月30日)	当期 (2018年5月31日)
1年以内	4,588	4,588
1年超	104,774	102,480
合計	109,363	107,069

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的に安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とし、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等によって、分散され、バランスのとれた資金調達を行います。
新投資口の発行は、発行に伴い取得する物件の収益性、取得時期、LTV水準、有利子負債の返済時期等を総合的に考慮し、新投資口の発行による持分割合の低下に配慮した上で適時に実施するものとします。借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、資産の取得、修繕、敷金・保証金の返済、分配金の支払、本投資法人の費用の支払又は債務の返済等としています。
また、諸々の資金ニーズに対応するため、融資枠等の設定状況も勘案した上で、妥当と考えられる金額を現預金として保有するものとします。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的としています。借入金は、弁済期の到来時に借換えを行うことが出来ないリスクに晒されていますが、調達先の分散を図り、投資口の発行等による資金調達を含めたバランスの取れた資金調達案を検討し、実行することでリスクの低減を図っています。
また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTVの上限を設定し、金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定しています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2017年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,949,727	1,949,727	-
資産合計	1,949,727	1,949,727	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	723,000	723,000	-
(4)長期借入金	10,901,250	10,901,250	-
負債合計	11,624,250	11,624,250	-

2018年5月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,169,076	2,169,076	-
資産合計	2,169,076	2,169,076	-
(2)短期借入金	580,000	580,000	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	7,499,250	7,499,250	-
(4)長期借入金	8,728,500	8,728,500	-
負債合計	16,807,750	16,807,750	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらは全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期(2017年11月30日)
預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額
預り敷金及び保証金	868,270

当期(2018年5月31日)
預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額
預り敷金及び保証金	1,230,724

(注3)金銭債権の決算日(2017年11月30日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	1,949,727

金銭債権の決算日(2018年5月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	2,169,076

(注4)借入金の決算日(2017年11月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の 長期借入金	723,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	6,830,750	3,617,250	11,000	11,000	431,250
合計	723,000	6,830,750	3,617,250	11,000	11,000	431,250

借入金の決算日(2018年5月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	580,000	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	7,499,250	-	-	-	-	-
長期借入金	-	3,804,750	2,247,110	2,239,890	436,750	-
合計	8,079,250	3,804,750	2,247,110	2,239,890	436,750	-

[有価証券に関する注記]
前期(2017年11月30日)
該当事項はありません。
当期(2018年5月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
前期(2017年11月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当期(2018年5月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(2017年11月30日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2018年5月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 (2017年11月30日)	当期 (2018年5月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入額	13	16
繰延税金資産(流動)合計	13	16
繰延税金資産(流動)の純額	13	16
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	21,290	43,264
繰延税金資産(固定)小計	21,290	43,264
評価性引当額	△1,006	△1,935
繰延税金資産(固定)合計	20,284	41,328
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する有形固定資産	△20,284	△41,328
繰延税金負債(固定)合計	△20,284	△41,328
繰延税金資産(固定)の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 (2017年11月30日)	当期 (2018年5月31日)
法定実効税率	31.74	31.74
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.77	△31.84
評価性引当額の増減	0.10	0.16
その他	0.14	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.21	0.17

[持分法損益等に関する注記]
前期(2017年11月30日)
該当事項はありません。
当期(2018年5月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)

属性	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
役員	今西 文則	-	-	本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長		資産運用会社への 資産運用 報酬の支払	110,490	未払金	63,230

(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬の額は、今西文則が第三者(大江戸温泉アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
当期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)

属性	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
役員	今西 文則	-	-	本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼大江戸温泉アセットマネジメント株式会社代表取締役社長		資産運用会社への 資産運用 報酬の支払	174,911	未払金	72,722

(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬の額は、今西文則が第三者(大江戸温泉アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。また、個々の不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬分(49,305千円)が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2017年11月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら及び伊香保」のアスベスト除去費用及びPCBを含有する物品の撤去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数により26～40年と見積り、割引率は0.41～0.50%を使用して資産除去債務を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

期首残高	67,248
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	148
期末残高	67,397

当期(2018年5月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人は、保有する資産「大江戸温泉物語 伊勢志摩、あたみ、土肥マリンホテル、あわら、伊香保、きのさき及び東山グランドホテル」のアスベスト除去費用及びPCBを含有する物品の撤去費用の契約上、法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
なお、各物件のアスベストについては株式会社アースアプレイザルの調査結果を得て、現状の使用に特別な問題はないと考えており、今後も適切な管理を継続します。また、PCBを含有している物品についても法律に従い管轄官庁に保管状況の届出を行い、適切に保管しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数により22～40年と見積り、割引率は0.41～0.73%を使用して資産除去債務を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

期首残高	67,397
有形固定資産の取得に伴う増加額	69,159
時の経過による調整額	397
期末残高	136,955

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では全国における主要な観光地、温泉地として認知度の高いエリアを中心に、ホテル・旅館用の賃貸等不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日	当期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	27,197,431	27,023,966
	期中増減額	△173,465	9,825,505
	期末残高	27,023,966	36,849,471
期末時価		28,222,000	39,962,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価(付随費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は「大江戸温泉物語 レオマリゾート」他5物件の資本的支出(合計95,012千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(合計267,580千円)によるものです。当期の主な増加額は「大江戸温泉物語 長崎ホテル清風」等5物件(合計10,149,807千円)の取得及び「大江戸温泉物語 レオマリゾート」他13物件の資本的支出(141,112千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(合計414,701千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
大江戸温泉物語株式会社	481,516	不動産賃貸事業
株式会社レオマユニティー	440,774	不動産賃貸事業
大江戸温泉物語グループ株式会社	104,638	不動産賃貸事業

当期(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
大江戸温泉物語グループ株式会社	1,000,274	不動産賃貸事業
株式会社レオマユニティー	441,059	不動産賃貸事業
大江戸温泉物語株式会社	270	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日	当期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日
1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益	91,777円 2,384円	90,166円 2,427円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日	当期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日
当期純利益(千円)	420,172	570,273
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	420,172	570,273
期中平均投資口数(口)	176,200	234,960

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。