インベスコ米国公共インフラ債ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2022/10/18 9:08

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	・委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。・委託会社と運用委託先との間で締結される「運用指図に関する権限の委託契約」は、正当な理由に基づく、委託会社または運用委託先いずれかの当事者による書面による通知をもって終了します。同契約の双方の当事者により署名された書面による場合を除き、変更、放棄、免除または停止されることはありません。
運用報告書	・委託会社は、年2回(1月と7月の決算時)および償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2022/10/18 9:08

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・組入有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引やオプション取引等に要する費用・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料

2022/10/18 9:08

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2022/10/18 9:08

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2022/10/18 9:08

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2022/10/18 9:08

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】
e border="0" width="635">2016年7月29日信託契約締結、ファンド設定、運用開始

2022/10/18 9:08

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2022/10/18 9:08

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2022/10/18 9:08

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2022/10/18 9:08

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2022/10/18 9:08

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.144%(税抜き1.04%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.144%(税抜き1.04%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。

配分(年率)	委託会社	販売会社	受託会社	合計
	0.50%	0.50%	0.04%	1.04%

e border="0" width="449">配分

2022/10/18 9:08

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間2016年7月29日から2026年7月21日までとします。※

2022/10/18 9:08

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2022/10/18 9:08

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
<為替ヘッジなし>

		1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	(2016年7月29日～2017年1月20日)	0.0060
第2特定期間	(2017年1月21日～2017年7月20日)	0.0120
第3特定期間	(2017年7月21日～2018年1月22日)	0.0120
第4特定期間	(2018年1月23日～2018年7月20日)	0.0120
第5特定期間	(2018年7月21日～2019年1月21日)	0.0120
第6特定期間	(2019年1月22日～2019年7月22日)	0.0120
第7特定期間	(2019年7月23日～2020年1月20日)	0.0120
第8特定期間	(2020年1月21日～2020年7月20日)	0.0120
第9特定期間	(2020年7月21日～2021年1月20日)	0.0120
第10特定期間	(2021年1月21日～2021年7月20日)	0.0120
第11特定期間	(2021年7月21日～2022年1月20日)	0.0120
第12特定期間	(2022年1月21日～2022年7月20日)	0.0120

e border="0" width="652">  1口当たりの分配金(円)第1特定期間(2016年7月29日～2017年1月20日)0.0060第2特定期間(2017年1月21日～2017年7月20日)0.0120第3特定期間(2017年7月21日～2018年1月22日)0.0120第4特定期間(2018年1月23日～2018年7月20日)0.0120第5特定期間(2018年7月21日～2019年1月21日)0.0120第6特定期間(2019年1月22日～2019年7月22日)0.0120第7特定期間(2019年7月23日～2020年1月20日)0.0120第8特定期間(2020年1月21日～2020年7月20日)0.0120第9特定期間(2020年7月21日～2021年1月20日)0.0120第10特定期間(2021年1月21日～2021年7月20日)0.0120第11特定期間(2021年7月21日～2022年1月20日)0.0120第12特定期間(2022年1月21日～2022年7月20日)0.0120 

2022/10/18 9:08

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	毎月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	a.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金受取りコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

e border="0" width="635">ファンドの決算日毎月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2022/10/18 9:08

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2022/10/18 9:08

#18 参考情報（連結）

 
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2022/10/18 9:08

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
	為替ヘッジなし	為替ヘッジあり
第1特定期間	4.86	△6.56
第2特定期間	0.83	2.84
第3特定期間	1.36	1.48
第4特定期間	1.81	△0.85
第5特定期間	△2.55	△1.39
第6特定期間	4.01	4.11
第7特定期間	4.19	0.91
第8特定期間	△1.12	0.52
第9特定期間	△0.50	2.44
第10特定期間	7.66	2.12
第11特定期間	1.80	△2.39
第12特定期間	10.96	△8.21
(注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注2)第1特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用しております。

e border="0" width="652"> 収益率(%) 為替ヘッジなし為替ヘッジあり第1特定期間4.86△6.56第2特定期間0.832.84第3特定期間1.361.48第4特定期間1.81△0.85第5特定期間△2.55△1.39第6特定期間4.014.11第7特定期間4.190.91第8特定期間△1.120.52第9特定期間△0.502.44第10特定期間7.662.12第11特定期間1.80△2.39第12特定期間10.96△8.21(注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2022/10/18 9:08

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2022/10/18 9:08

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2022/10/18 9:08

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2022/10/18 9:08

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に外国の債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2022/10/18 9:08

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/10/18 9:08

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2022/10/18 9:08

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条に定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする資産の種類(特定資産以外の資産)	a.為替手形
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものv.外国の者に対する権利で前u.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものf.外国の者に対する権利で前e.の権利の性質を有するもの*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券

2022/10/18 9:08

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度	・マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に米国の地方債等に投資します。・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。・実質外貨建資産については、以下の運用を行います。<為替ヘッジなし>原則として、対円での為替ヘッジを行いません。<為替ヘッジあり>原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。・運用にあたっては、インベスコ・アドバイザーズ・インクに実質的運用の指図に関する権限を委託します。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。・投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に米国の地方債等に投資します。

2022/10/18 9:08

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
<為替ヘッジなし>

国/地域	種類	銘柄名	数量(口数)	帳簿価額単価帳簿価額金額(円)	評価額単価評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	インベスコ米国公共インフラ債マザーファンド	142,201,037	1.4864211,381,790	1.4712209,206,165	100.03

e border="0" width="635">国/

2022/10/18 9:08

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2022年7月29日現在)
<為替ヘッジなし>

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	209,206,165	100.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△65,390	△0.03
合 計(純資産総額)		209,140,775	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本209,206,165100.03コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△65,390△0.03合 計(純資産総額) 209,140,775100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2022/10/18 9:08

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額	ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。信託財産留保額ありません。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

2022/10/18 9:08

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】

換金方法	販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。
換金申込不可日	ニューヨークの銀行休業日に該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。
換金単位	お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間	原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。
換金価額	換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
換金代金の支払い	原則として、換金の申込受付日から起算して5営業日目から、販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付けの中止等	・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計算された価額とします。
換金にかかる受益権の取り扱い	・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかかるファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
償還金の支払い	原則として、信託終了日から起算して5営業日目までに、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者※に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。

e border="0" width="635">換金方法販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。換金申込不可日ニューヨークの銀行休業日に該当する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。換金申込締切時間原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。

2022/10/18 9:08

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 2021年7月21日至 2022年1月20日	当期自 2022年1月21日至 2022年7月20日
営業収益
	有価証券売買等損益	4,394,812	22,227,527
	営業収益合計	4,394,812	22,227,527
営業費用
	受託者報酬	41,207	42,905
	委託者報酬	1,030,087	1,072,394
	その他費用	102,897	107,129
	営業費用合計	1,174,191	1,222,428
営業利益又は営業損失(△)		3,220,621	21,005,099
経常利益又は経常損失(△)		3,220,621	21,005,099
当期純利益又は当期純損失(△)		3,220,621	21,005,099
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△3,391	10,081
期首剰余金又は期首欠損金(△)		15,736,230	17,688,979
剰余金増加額又は欠損金減少額		846,403	430,618
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	846,403	430,618
剰余金減少額又は欠損金増加額		100,808	121,567
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	100,808	121,567
分配金		2,016,858	2,080,805
期末剰余金又は期末欠損金(△)		17,688,979	36,912,243

2022/10/18 9:08

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2020年1月1日		(自 2021年1月1日
			至 2020年12月31日)		至 2021年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			2,271,434		3,650,140
	運用受託報酬			2,498,175		3,670,393
	投資助言報酬			75,426		101,860
	その他営業収益			3,882,344		2,705,506
		営業収益計		8,727,381		10,127,900
営業費用
	支払手数料			817,411		1,441,154
	広告宣伝費			51,601		43,541
	調査費
		調査費	331,718		401,252
		委託調査費	628,412		981,180
		図書費	2,653	962,783	2,552	1,384,985
	委託計算費			326,095		365,183
	営業雑経費
		通信費	23,463		16,640
		印刷費	86,976		81,889
		協会費	12,178	122,618	12,120	110,649
		営業費用計		2,280,511		3,345,515
一般管理費
	給料
		役員報酬	98,393		98,976
		給料・手当	1,887,524		1,794,254
		賞与	421,816	2,407,734	338,224	2,231,455
	交際費			14,386		7,812
	寄付金			760		800
	旅費交通費			39,417		9,941
	租税公課			91,601		95,247
	不動産賃借料			375,704		359,752
	退職給付費用			171,597		264,228
	役員退職慰労引当金繰入額			12,443		12,605
	賞与引当金繰入額			1,339,032		1,545,554
	減価償却費			230,936		246,375
	福利厚生費			287,630		277,752
	諸経費			1,418,109		1,611,927
		一般管理費計		6,389,353		6,663,454
営業利益				57,517		118,930

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2020年1月1日(自 2021年1月1日至 2020年12月31日)至 2021年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬2,271,4343,650,140運用受託報酬2,498,1753,670,393投資助言報酬75,426101,860その他営業収益3,882,3442,705,506営業収益計8,727,38110,127,900営業費用支払手数料817,4111,441,154広告宣伝費51,60143,541調査費調査費331,718401,252委託調査費628,412981,180図書費2,653962,7832,5521,384,985委託計算費326,095365,183営業雑経費通信費23,46316,640印刷費86,97681,889協会費12,178122,61812,120110,649営業費用計2,280,5113,345,515一般管理費給料役員報酬98,39398,976給料・手当1,887,5241,794,254賞与421,8162,407,734338,2242,231,455交際費14,3867,812寄付金760800旅費交通費39,4179,941租税公課91,60195,247不動産賃借料375,704359,752退職給付費用171,597264,228役員退職慰労引当金繰入額12,44312,605賞与引当金繰入額1,339,0321,545,554減価償却費230,936246,375福利厚生費287,630277,752諸経費1,418,1091,611,927一般管理費計6,389,3536,663,454営業利益57,517118,930 

2022/10/18 9:08

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,276,443	1,276,443	6,683,396
当期変動額
	当期純損失(△)				△47,186	△47,186	△47,186
	株主資本以外の項目の当期の変動額
当期変動額合計		-	-	-	△47,186	△47,186	△47,186
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,229,257	1,229,257	6,636,210

e border="0" width="662">前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

2022/10/18 9:08

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2022/10/18 9:08

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/10/18 9:08

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
分配金の再投資にかかる手数料	「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

2022/10/18 9:08

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】

購入方法	販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。なお、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
購入申込不可日	ニューヨークの銀行休業日に該当する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。
購入単位	お申し込みの販売会社にお問い合わせください。*分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」の2コースがあります。*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位とします。
購入申込締切時間	・原則として、毎営業日の午後3時までに購入のお申し込みが行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日の申込受付分とします。・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分として取り扱います。・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあります。
購入価額	購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額とします。
購入時手数料	購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入代金の支払い	販売会社が定める期日までにお支払いください。・「分配金再投資コース」販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。・「分配金受取りコース」購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきます。
購入の申し込みにかかる受益権の取り扱い	・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

e border="0" width="635">購入方法販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みください。「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。

2022/10/18 9:08

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
<為替ヘッジなし>

	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第1特定期間末(2017年1月20日)	190	191	1.0426	1.0446
第2特定期間末(2017年7月20日)	198	198	1.0393	1.0413
第3特定期間末(2018年1月22日)	200	200	1.0414	1.0434
第4特定期間末(2018年7月20日)	203	203	1.0483	1.0503
第5特定期間末(2019年1月21日)	197	198	1.0096	1.0116
第6特定期間末(2019年7月22日)	205	205	1.0381	1.0401
第7特定期間末(2020年1月20日)	212	212	1.0696	1.0716
第8特定期間末(2020年7月20日)	208	209	1.0456	1.0476
第9特定期間末(2021年1月20日)	167	167	1.0284	1.0304
第10特定期間末(2021年7月20日)	181	181	1.0952	1.0972
第11特定期間末(2022年1月20日)	189	189	1.1029	1.1049
第12特定期間末(2022年7月20日)	211	211	1.2118	1.2138
2021年7月末日	180	-	1.0917	-
2021年8月末日	181	-	1.0936	-
2021年9月末日	183	-	1.1008	-
2021年10月末日	186	-	1.1141	-
2021年11月末日	190	-	1.1172	-
2021年12月末日	193	-	1.1244	-
2022年1月末日	191	-	1.1095	-
2022年2月末日	189	-	1.0955	-
2022年3月末日	194	-	1.1254	-
2022年4月末日	199	-	1.1488	-
2022年5月末日	198	-	1.1386	-
2022年6月末日	206	-	1.1862	-
2022年7月末日	209	-	1.1987	-

e border="0" width="653"> 純資産総額

2022/10/18 9:08

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2022年7月29日現在)
<為替ヘッジなし>

Ⅰ 資産総額	209,219,866	円
Ⅱ 負債総額	79,091	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	209,140,775	円
Ⅳ 発行済数量	174,478,296	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1987	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額209,219,866円Ⅱ 負債総額79,091円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)209,140,775円Ⅳ 発行済数量174,478,296口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1987円 

2022/10/18 9:08

#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。

2022/10/18 9:08

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	為替ヘッジなし		為替ヘッジあり
	設定数量(口)	解約数量(口)	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間	183,197,869	117,401	61,620,537	983
第2特定期間	8,108,791	168,431	2,054,867	995,601
第3特定期間	3,314,192	2,162,151	906,685	134,833
第4特定期間	2,168,907	193,804	673,391	53,923
第5特定期間	1,874,493	1,016	679,369	9,953
第6特定期間	1,901,750	147,717	642,189	2,672
第7特定期間	1,875,097	984,452	610,523	10,783
第8特定期間	2,228,462	1,224,165	972,320	154,327
第9特定期間	2,042,083	38,985,375	727,628	12,190,924
第10特定期間	3,051,631	502,496	1,266,143	757,108
第11特定期間	7,446,764	836,591	1,567,886	288,488
第12特定期間	3,235,114	873,949	2,982,299	221,116

e border="0" width="653"> 為替ヘッジなし為替ヘッジあり 設定数量(口)解約数量(口)設定数量(口)解約数量(口)第1特定期間183,197,869117,40161,620,537983第2特定期間8,108,791168,4312,054,867995,601第3特定期間3,314,1922,162,151906,685134,833第4特定期間2,168,907193,804673,39153,923第5特定期間1,874,4931,016679,3699,953第6特定期間1,901,750147,717642,1892,672第7特定期間1,875,097984,452610,52310,783第8特定期間2,228,4621,224,165972,320154,327第9特定期間2,042,08338,985,375727,62812,190,924第10特定期間3,051,631502,4961,266,143757,108第11特定期間7,446,764836,5911,567,886288,488第12特定期間3,235,114873,9492,982,299221,116(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。

2022/10/18 9:08

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

2022/10/18 9:08

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2020年12月31日)		(2021年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			2,164,795		3,576,327
	前払費用			102,117		107,011
	未収入金			1,161,017		529,840
	未収委託者報酬			478,340		767,081
	未収運用受託報酬			633,712		739,216
	未収投資助言報酬			25,294		19,368
	短期貸付金 ※1			2,500,000		2,500,000
	その他の流動資産			319		5,254
		流動資産計		7,065,597		8,244,099
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	74,816		103,190
		器具備品	116,552		77,823
		建設仮勘定	147		-
		リース資産	7,865	199,382	5,089	186,103
	無形固定資産
		ソフトウェア	54,891		40,817
		ソフトウェア仮勘定	4,526		25,012
		電話加入権	3,972		3,972
		のれん	237,296		212,317
		顧客関連資産	1,272,017	1,572,704	1,138,121	1,420,240
	投資その他の資産
		投資有価証券	3,232		4,202
		差入保証金	387,073		382,848
		繰延税金資産	567,529		624,435
		その他の投資	4,130	961,965	3,223	1,014,710
		固定資産計		2,734,052		2,621,054
		資産合計		9,799,649		10,865,154

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2020年12月31日)(2021年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金2,164,7953,576,327前払費用102,117107,011未収入金1,161,017529,840未収委託者報酬478,340767,081未収運用受託報酬633,712739,216未収投資助言報酬25,29419,368短期貸付金 ※12,500,0002,500,000その他の流動資産3195,254流動資産計7,065,5978,244,099固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備74,816103,190器具備品116,55277,823建設仮勘定147-リース資産7,865199,3825,089186,103無形固定資産ソフトウェア54,89140,817ソフトウェア仮勘定4,52625,012電話加入権3,9723,972のれん237,296212,317顧客関連資産1,272,0171,572,7041,138,1211,420,240投資その他の資産投資有価証券3,2324,202差入保証金387,073382,848繰延税金資産567,529624,435その他の投資4,130961,9653,2231,014,710固定資産計2,734,0522,621,054資産合計9,799,64910,865,154 

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「パブイン月無」、<為替ヘッジあり>は「パブイン月有」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
①インベスコ・アドバイザーズ・インクにおけるファンドの運用体制

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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