純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき

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#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)(投資信託財産の純資産総額に対して年率0.054%(税抜0.05%)相当額を上限として、毎日費用計上されます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。また、有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用がかかります。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成30年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#4 信託報酬等（連結）

信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の日々の純資産総額に対して下記の率を乗じて得た金額とします。
(注1)信託報酬率は、毎計算期間開始日の前月末における新発10年国債の利回り(日本相互証券株式会社が発表する終値)に応じて、当該計算期間開始日より計算期間末日まで上記の通りとします。

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#5 投資リスク（連結）

① ファンドの繰上償還
ファンドは、投資信託財産の純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② 収益分配金に関する留意点

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#6 投資制限（連結）

資信託約款で定める投資制限
1)株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)。
2)外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。

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#7 投資対象（連結）

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、前記③の1.から6.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ 委託会社は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、投資信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

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#8 投資方針（連結）

3)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
4)上記にかかわらず、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#10 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	2,021,041	0.07
合計(純資産総額)		2,702,837,499	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
<参考情報>「アムンディ円建債券アクティブ・マザーファンド」

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		△ 2,546	△ 2,546	12,357,559
当期変動額
	剰余金の配当			△ 350,000
	当期純利益			1,750,019
	合併による増加			1,130,898
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	3,225	3,225	3,225
当期変動額合計		3,225	3,225	2,534,142
当期末残高		679	679	14,891,701

第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#13 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第1期計算期間末(平成29年 6月15日)	第2期計算期間末(平成30年 6月15日)
2.	計算期間末日における受益権の総数	545,174,116口	2,421,646,221口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,571,927円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,548,731円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成30年6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成30年6月末日現在

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#16 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口単位に換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#17 附属明細表（連結）

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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