純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(以下「システマティック・アルファ・ファンド(円ヘッジ・クラス)」という場合があります。)

形態/表示通貨	ルクセンブルク籍の外国投資証券/円建
主要投資対象	世界各国の株式、債券、デリバティブ取引(通貨に係るものを含む)等
運用方針	1.金融市場の行動パターンを利用し、主としてデリバティブ取引を活用することでベンチマーク(ICEユーロLIBOR1カ月指数(円ヘッジ後))を上回る投資成果をめざします。2.相関の低い値動きパターンに幅広く着目し、株式、債券、通貨など様々な資産へ実質的に投資を行ないます。投資にあたっては、複数の投資戦略を選定し、デリバティブ取引のほか、株式、債券等への直接投資も行ないます。3.市場環境等に応じて、デリバティブ取引等を通じたロング・ポジションとショート・ポジションの比率を変更します。4.デリバティブ取引等を行なうことにより、ロング・ポジションとショート・ポジションの差額が外国投資法人の純資産総額を上回ることがあります。5.ESG手法を用いた運用を行ないます。6.外国投資法人は様々な通貨建ての資産に投資することがあり、ユーロ以外の通貨建て資産については当該通貨売りユーロ買いの為替取引を行なうことがあります。また、システマティック・アルファ・ファンド(円ヘッジ・クラス)においては、原則としてシステマティック・アルファ・ファンド(円ヘッジ・クラス)の純資産総額とほぼ同程度のユーロ売り円買い等の為替取引を行ない、円に対するユーロの為替変動リスクの低減をめざします。
設定日	2014年2月10日

e border="1" style="margin-left:1.4pt;border-collapse:collapse;border:none">形態/表示通貨ルクセンブルク籍の外国投資証券/円建運用の基本方針金融市場の行動パターンを利用し、主としてデリバティブ取引を活用することでベンチマーク(ICEユーロLIBOR1カ月指数(円ヘッジ後))を上回るトータル・リターンの提供をめざします。主要投資対象世界各国の株式、債券、デリバティブ取引(通貨に係るものを含む)等運用方針1.金融市場の行動パターンを利用し、主としてデリバティブ取引を活用することでベンチマーク(ICEユーロLIBOR1カ月指数(円ヘッジ後))を上回る投資成果をめざします。
2.相関の低い値動きパターンに幅広く着目し、株式、債券、通貨など様々な資産へ実質的に投資を行ないます。投資にあたっては、複数の投資戦略を選定し、デリバティブ取引のほか、株式、債券等への直接投資も行ないます。

2020/09/08 9:07

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2020年6月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	51	85,644
追加型株式投資信託	697	16,490,066
株式投資信託 合計	748	16,575,710
単位型公社債投資信託	28	93,923
追加型公社債投資信託	14	1,453,222
公社債投資信託 合計	42	1,547,145
総合計	790	18,122,855

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託5185,644追加型株式投資信託69716,490,066株式投資信託 合計74816,575,710単位型公社債投資信託2893,923追加型公社債投資信託141,453,222公社債投資信託 合計421,547,145総合計79018,122,855

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#3 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.462%(税抜0.42%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

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#4 受益者の権利等（連結）

① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

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#5 投資リスク（連結）

リバティブ取引の利用に伴うリスク
当ファンドでは、デリバティブ取引を利用して純資産規模を上回る買建て、売建てを行なう場合があることから、価格変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。
また、デリバティブ取引の相手方の債務不履行により損失が発生することがあり、この場合基準価額が下落する要因となります。

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#6 投資制限（連結）

④ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 資金の借入れ(信託約款)

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#7 投資対象（連結）

4.手形割引市場において売買される手形
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
e border="1" style="margin-left:17.05pt;border-collapse:collapse;border:none">投資先ファンドの名称「JPモルガン・ファンズ」が発行する「システマティック・アルファ・ファンド-JPMシステマティック・アルファ(Iクラス)(円ヘッジ)」運用の基本方針金融市場の行動パターンを利用し、主としてデリバティブ取引を活用することでベンチマーク(ICEユーロLIBOR1カ月指数(円ヘッジ後))を上回るトータル・リターンの提供をめざします。主要な投資対象世界各国の株式、債券、デリバティブ取引(通貨に係るものを含む)等委託会社等の名称投資顧問会社:JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドe border="1" style="margin-left:17.05pt;border-collapse:collapse;border:none">投資先ファンドの名称「JPモルガン・インベストメント・ファンズ」が発行する「グローバル・マクロ・オポチュニティーズ・ファンド-JPMグローバル・マクロ・オポチュニティーズ(Iクラス)(円ヘッジ)」運用の基本方針主として、世界の有価証券に投資し、またデリバティブ取引も利用して、ベンチマーク(ICEユーロLIBOR1カ月指数(円ヘッジ後))を上回る投資成果をめざします。主要な投資対象世界各国の株式、債券、デリバティブ取引(通貨に係るものを含む)等委託会社等の名称投資顧問会社:JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドくわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特 色>」をご参照下さい。

2020/09/08 9:07

#8 投資方針（連結）

イ.主として、システマティック・アルファ・ファンド(円ヘッジ・クラス)の投資証券およびマクロ・オポチュニティーズ・ファンド(円ヘッジ・クラス)の投資証券への投資を通じて、絶対収益の獲得をめざします。
ロ.当ファンドは、システマティック・アルファ・ファンド(円ヘッジ・クラス)に信託財産の純資産総額の3分の2程度、マクロ・オポチュニティーズ・ファンド(円ヘッジ・クラス)に信託財産の純資産総額の3分の1程度を投資するファンド・オブ・ファンズです。
ハ.システマティック・アルファ・ファンド(円ヘッジ・クラス)およびマクロ・オポチュニティーズ・ファンド(円ヘッジ・クラス)では、原則として純資産総額とほぼ同程度のユーロ売り/円買い等の為替取引を行なうことにより、円に対するユーロの為替変動リスクの低減をめざします。

2020/09/08 9:07

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

309,296,36511,266.00
307,657,85432.64e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率投資証券98.94%合計98.94%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2020/09/08 9:07

#10 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2020年6月30日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		9,944,225	1.06
純資産総額		942,556,824	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)投資証券932,612,59998.94内 ルクセンブルグ932,612,59998.94コール・ローン、その他の資産(負債控除後)9,944,2251.06純資産総額942,556,824100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2020/09/08 9:07

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,85014,22540,895当期変動額剰余金の配当---△12,669△12,669△12,669当期純利益---11,87011,87011,870株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△798△798△798当期末残高15,17411,49537413,05213,42640,096評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2020/09/08 9:07

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/09/08 9:07

#13 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり純資産額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第4期 自 2019年6月18日 至 2020年6月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり純資産額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2019年6月15日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を2019年6月17日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は37,949,881円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は157,399,931円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第3期 2019年6月17日現在第4期 2020年6月15日現在1.※1期首元本額610,539,728円835,860,004円期中追加設定元本額405,204,008円433,719,052円期中一部解約元本額179,883,732円183,646,793円2.計算期間末日における受益権の総数835,860,004口1,085,932,263口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は37,949,881円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は157,399,931円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第3期 自 2018年6月16日 至 2019年6月17日第4期 自 2019年6月18日 至 2020年6月15日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,355,893円)及び分配準備積立金(1,643,307円)より分配対象額は9,999,200円(1万口当たり119.63円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,640,502円)及び分配準備積立金(1,348,589円)より分配対象額は12,989,091円(1万口当たり119.61円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第4期 自 2019年6月18日 至 2020年6月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第4期 2020年6月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第3期 2019年6月17日現在第4期 2020年6月15日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資証券△26,178,362△100,138,865合計△26,178,362△100,138,865e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第3期 2019年6月17日現在第4期 2020年6月15日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第4期 自 2019年6月18日 至 2020年6月15日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第3期 2019年6月17日現在	第4期 2020年6月15日現在
1口当たり純資産額	0.9546円	0.8551円
(1万口当たり純資産額)	(9,546円)	(8,551円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第3期 2019年6月17日現在第4期 2020年6月15日現在1口当たり純資産額0.9546円0.8551円(1万口当たり純資産額)(9,546円)(8,551円)

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#14 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:388.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1計算期間末 (2017年6月15日)211,149,105211,149,1051.00971.0097第2計算期間末 (2018年6月15日)610,575,146610,575,1461.00011.0001第3計算期間末 (2019年6月17日)797,910,123797,910,1230.95460.95462019年6月末日807,957,024-0.9610-7月末日833,518,697-0.9695-8月末日846,153,629-0.9598-9月末日887,147,688-0.9680-10月末日866,710,952-0.9563-11月末日884,252,849-0.9547-12月末日925,630,134-0.9558-2020年1月末日975,017,150-0.9577-2月末日997,056,038-0.9457-3月末日929,765,585-0.8754-4月末日927,857,050-0.8783-5月末日908,345,174-0.8618-第4計算期間末 (2020年6月15日)928,532,332928,532,3320.85510.85516月末日942,556,824-0.8547-

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#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2020年6月30日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2020年6月30日

Ⅰ 資産総額	946,736,902円
Ⅱ 負債総額	4,180,078円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	942,556,824円
Ⅳ 発行済数量	1,102,796,214口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8547円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額946,736,902円Ⅱ 負債総額4,180,078円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)942,556,824円Ⅳ 発行済数量1,102,796,214口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8547円

2020/09/08 9:07

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2019年3月31日)当事業年度 (2020年3月31日)資産の部流動資産現金・預金28,4892,741有価証券55422,167前払費用214205未収委託者報酬11,46810,847未収収益9863その他5662流動資産計40,88236,088固定資産有形固定資産※1206※1217建物107器具備品195209無形固定資産2,8212,362ソフトウェア2,8042,028ソフトウェア仮勘定17333投資その他の資産12,79915,844投資有価証券8,4939,153関係会社株式1,8363,972出資金183183長期差入保証金1,0701,069繰延税金資産1,1831,431その他3133固定資産計15,82718,424資産合計56,70954,512

(単位:百万円)

負債合計

16,567

16,082

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2019年3月31日)当事業年度 (2020年3月31日)負債の部流動負債預り金7569未払金8,5487,573未払収益分配金1514未払償還金4039未払手数料4,6103,988その他未払金※23,882※23,530未払費用3,7353,830未払法人税等726656未払消費税等255590賞与引当金725688その他25流動負債計14,07013,414固定負債退職給付引当金2,3892,574役員退職慰労引当金10388その他25固定負債計2,4962,667負債合計16,56716,082純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,05211,749利益剰余金合計13,42612,123株主資本合計40,09638,793評価・換算差額等その他有価証券評価差額金46△363評価・換算差額等合計46△363純資産合計40,14238,430負債・純資産合計56,70954,512

2020/09/08 9:07

#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2020/09/08 9:07

#18 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2020年6月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

2020/09/08 9:07

#19 附属明細表（連結）

2018年6月30日

	(ユーロ)
純資産	854,243,977
過去の純資産
2017年6月30日	2,283,243,180

e border="0" style="width:398.0pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">(ユーロ)資産投資証券評価額803,716,624簿価:774,324,686現預金44,137,669定期性預金24,048,372投資証券の売却に係る未収金1,438,183申込みに係る未収金214,096純未収利息、未収配当金149,005税還付未収金309,582手数料免除額36,770その他の未収金28,313為替先渡契約に係る純評価益3,084,483その他デリバティブ契約の評価損2,196,482資産合計879,359,579負債当座借越75,830投資証券の購入に係る未払金2,840,729解約に係る未払金19,960,546未払運用報酬607,192未払サービス報酬73,315その他の未払金88,112先物取引に係る純評価損1,469,878負債合計25,115,602純資産854,243,977過去の純資産2017年6月30日2,283,243,1802016年6月30日2,011,370,835損益および純資産変動計算書
2018年6月30日をもって終了する年度

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