純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

④投資対象とする投資信託証券でかかる費用等は、間接的にファンドで負担します。当該費用は以下の通りです。

投資対象とする投資信託証券	主な費用
LM・豪州インカム資産ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)	信託財産に関する租税、売買委託手数料、保管費用、信託事務の諸費用およびその他諸費用(監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05%を上限)
DIAMマネーマーケットマザーファンド	有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額等

※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託(リート)は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託(リート)の費用は表示しておりません。

2017/02/14 9:33

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年11月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,006,120,079,038
追加型株式投資信託	861	11,455,085,737,414
単位型公社債投資信託	57	341,865,599,519
単位型株式投資信託	102	714,083,798,992
合計	1,058	13,517,155,214,963

2017/02/14 9:33

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
e>各ファンドファンドの日々の純資産総額に対して年率1.188%(税抜1.10%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2017/02/14 9:33

#4 分配方針（連結）

2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2017/02/14 9:33

#5 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
<その他の留意点>○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2017/02/14 9:33

#6 投資制限（連結）

③外貨建資産への直接投資は行いません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

2017/02/14 9:33

#7 投資対象（連結）

③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
④デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。

①主としてオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資を行います。②主に不動産やインフラ関連施設(電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等)のように賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式および不動産投資信託を中心に投資します。③主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。④個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な値動きをオーストラリア株式市場全体に比べて小さく抑えることをめざします。⑤デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑦レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド(在オーストラリア)に、運用の指図に関する権限を委託します。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には、制限を設けません。・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。・投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
主要関係法人	委託会社:レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社販売会社:三菱UFJ信託銀行株式会社受託銀行:三菱UFJ信託銀行株式会社投資顧問会社:レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド
申込手数料	ありません。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.594%(税抜0.55%)
その他費用	信託財産に関する租税、売買委託手数料、保管費用、信託事務の諸費用がかかるほか、その他諸費用(監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05%を上限)をファンドから支弁します。

主な投資制限・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。

2017/02/14 9:33

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2017/02/14 9:33

#9 投資状況（連結）

豪州インフラ関連好配当資産ファンド為替ヘッジあり (毎月決算型)

		平成28年11月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		9,702,901	5.35
純資産総額		181,393,559	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2017/02/14 9:33

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	243,159	27,160,381
会計方針の変更による累積的影響額		131,037
会計方針の変更を反映した当期首残高	243,159	27,291,419
当期変動額
剰余金の配当		△2,328,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		5,126,003
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	9,746	9,746
当期変動額合計	9,746	2,807,749
当期末残高	252,905	30,099,168

第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/02/14 9:33

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
負債合計		9,185,394
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2017/02/14 9:33

#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			当 期平成28年11月14日現在
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は22,373,997円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2017/02/14 9:33

#13 申込（販売）手続等（連結）

※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、設定日以降の委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2017/02/14 9:33

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成28年11月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2017/02/14 9:33

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
豪州インフラ関連好配当資産ファンド為替ヘッジあり (毎月決算型)

2017/02/14 9:33

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		10,259,468		9,556,060
(純資産の部)
株主資本

2017/02/14 9:33

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2017/02/14 9:33

#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

		(単位:円)
負債合計		-
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/02/14 9:33