有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成28年10月1日-平成29年6月30日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ) 取得価格、期末評価価値、期末帳簿価額等
本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の認定事業者の名称、特定契約の相手方の名称、取得価格、期末評価価値、当期末帳簿価額、投資比率は以下のとおりです。
(平成29年6月30日現在)

発電 設備 番号	設備の 区分	発電施設名称	認定事業者の名称	特定契約の 相手方 の名称	取得 価格 (百万円) (注1)	期末 評価 価値 (百万円) (注2)	当期末 帳簿価額 (百万円)	投資 比率 (注3)
E-01	太陽光 発電施設	いちご桐生奥沢 ECO発電所	いちごECO桐生奥沢 発電所合同会社	東京電力エナジーパートナー株式会社	489	508	483	4.9
E-02	太陽光 発電施設	いちご元紋別 ECO発電所	いちごECO元紋別 発電所合同会社	北海道電力 株式会社	495	513	490	4.9
E-03	太陽光 発電施設	いちご室蘭八丁平ECO発電所	いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社	北海道電力 株式会社	467	486	462	4.7
E-04	太陽光 発電施設	いちご遠軽清川 ECO発電所	いちご遠軽清川 ECO発電所合同会社	北海道電力 株式会社	398	400	395	4.0
E-05	太陽光 発電施設	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社	四国電力 株式会社	471	494	467	4.7
E-06	太陽光 発電施設	いちご中標津 緑ヶ丘ECO発電所	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所合同会社	北海道電力 株式会社	770	764	760	7.7
E-07	太陽光 発電施設	いちご安平遠浅 ECO発電所	いちご安平遠浅 ECO発電所合同会社	北海道電力 株式会社	441	450	437	4.4
E-08	太陽光 発電施設	いちご豊頃 ECO発電所	いちご豊頃 ECO発電所合同会社	北海道電力 株式会社	434	449	430	4.3
E-09	太陽光 発電施設	いちご名護二見 ECO発電所	いちごECO名護二見 発電所合同会社	沖縄電力 株式会社	3,425	3,688	3,368	34.2
E-10	太陽光 発電施設	いちご遠軽東町 ECO発電所	いちご遠軽東町 ECO発電所合同会社	北海道電力 株式会社	464	466	460	4.6
E-11	太陽光 発電施設	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	いちごECOエナジー 株式会社	四国電力 株式会社	1,124	1,136	1,111	11.2
E-12	太陽光 発電施設	いちご都城安久町ECO発電所	いちご都城安久町 ECO発電所合同会社	九州電力 株式会社	517	545	513	5.2
E-13	太陽光 発電施設	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所合同会社	中部電力 株式会社	523	499	519	5.2
合計					10,018	10,400	9,901	100.0

(注1) 「取得価格」は、取得にかかる諸経費、固定資産税・都市計画税相当額の精算分及び消費税等相当額を含まない発電設備等売買契約書の売買代金を記載しています。
(注2) 「期末評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社がレンジにより算出した再生可能エネルギー発電設備及び不動産を含む一体の当期末時点の評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値を記載しています。
(注3) 「投資比率」は、取得価格の合計に対する各保有資産の取得価格の割合を記載しています。
(ロ) 設備・施設の概要
a. 敷地等の概要

発電 施設 番号	発電施設名称	所在地 (注1)	権利形態 (注2)	面積(㎡) (注3)
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	群馬県桐生市 新里町奥沢字日光613番4	―	27,588.00
E-02	いちご元紋別ECO発電所	北海道紋別市 元紋別43番7他12筆	―	48,946.89
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	北海道室蘭市 八丁平三丁目43番2	―	35,801.00 (注4)
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	北海道紋別郡遠軽町 清川57番1、58番1	―	27,164.16
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	愛媛県伊予市 中山町出渕2番耕地249番1他63筆	―	26,260.77
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	北海道標津郡中標津町 緑町北三丁目1番3他8筆	―	54,870.00
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	北海道勇払郡安平町 遠浅691番3他3筆	―	29,730.72
E-08	いちご豊頃ECO発電所	北海道中川郡豊頃町 豊頃473番1	―	29,004.00
E-09	いちご名護二見ECO発電所	沖縄県名護市 字二見スギンダ240番19	―	146,294.00
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	北海道紋別郡遠軽町東町四丁目 9番2、9番3、9番4	―	46,329.00
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	香川県高松市国分寺町 新居字大平3793番146他40筆	所有権	79,340.00
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	宮崎県都城市安久町4216番5	―	94,165.00
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	愛知県豊川市 御津町佐脇浜二号地1番40	―	19,393.00

(注1) 「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
(注2) 「権利形態」は、本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。なお、本投資法人が特に敷地等の権利を保有していないものについては、「-」と記載しています。
(注3) 「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
(注4) 借地権者(いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社)は、電柱3本を設置するために借地権設定者(室蘭市)が所有する隣地の一部も併せて賃借していますが、当該賃借部分の面積は含まれていません。
b. 発電設備の概要

発電施設番号	発電施設名称	パネルの種類 (注1)	パネル設置数 (枚)(注2)	パネル出力 (kW)(注3)	発電出力 (kW)(注4)	連系における 力率制御 (%)(注5)
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	単結晶 シリコン	5,334	1,333.50	1,000.00	100
E-02	いちご元紋別ECO発電所	多結晶 シリコン	5,600	1,400.00	1,000.00	100
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	多結晶 シリコン	4,984	1,246.00	1,000.00	100
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	多結晶 シリコン	4,480	1,120.00	1,000.00 (注6)	100
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	単結晶 シリコン	4,956	1,239.00	1,000.00	92
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	多結晶 シリコン	7,728	1,932.00	1,500.00 (注7)	100
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	多結晶 シリコン	4,576	1,166.88	1,000.00	94
E-08	いちご豊頃ECO発電所	単結晶 シリコン	3,744	1,029.60	1,000.00 (注8)	100
E-09	いちご名護二見ECO発電所	単結晶 シリコン	32,144	8,444.45	6,500.00	100
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	多結晶 シリコン	4,872	1,242.36	1,000.00 (注9)	100
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	単結晶 シリコン	9,009	2,432.43	2,000.00 (注10)	92
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	多結晶 シリコン	5,346	1,443.42	1,320.00	94
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	多結晶 シリコン	6,800	1,802.00	1,320.00	90

(注1) 「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2) 「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
(注3) 「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力の合計を記載しています。
(注4) 「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS(パワーコンディショナー)容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
(注5) 「連系における力率制御」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、連系における力率制御の数値を記載しています。
(注6) 発電出力は1,000.00kWですが、860.00kWに出力制限をしています。
(注7) 発電出力は1,500.00kWですが、1,410.00kWに出力制限をしています。
(注8) 発電出力は1,000.00kWですが、750.00kWに出力制限をしています。
(注9) 発電出力は1,000.00kWですが、830.00kWに出力制限をしています。
(注10) 発電出力は2,000.00kWですが、1,990.00kWに出力制限をしています。
c. 固定価格買取制度上の権利の概要

発電 施設 番号	発電施設名称	認定日 (注1)	供給開始日 (注2)	調達期間 満了日 (注3)	残存調達期間 (注4)	調達価格 (注5)
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	平成25年 2月14日	平成25年 9月30日	平成45年 9月29日	16年2か月	40円/kWh
E-02	いちご元紋別ECO発電所	平成24年 7月4日	平成26年 2月3日	平成46年 2月2日	16年7か月	40円/kWh
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	平成25年 2月15日	平成26年 3月3日	平成46年 3月2日	16年8か月	40円/kWh
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	平成25年 3月4日	平成26年 3月4日	平成46年 3月3日	16年8か月	40円/kWh
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	平成24年 7月11日	平成26年 4月2日	平成46年 4月1日	16年9か月	40円/kWh
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	平成25年 2月19日	平成26年 11月4日	平成46年 11月3日	17年4か月	40円/kWh
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	平成24年 7月4日	平成26年 12月2日	平成46年 12月1日	17年5か月	40円/kWh
E-08	いちご豊頃ECO発電所	平成25年 2月22日	平成26年 12月4日	平成46年 12月3日	17年5か月	40円/kWh
E-09	いちご名護二見ECO発電所	平成25年 3月15日	平成27年 2月2日	平成47年 2月1日	17年7か月	40円/kWh
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	平成25年 2月15日	平成27年 2月3日	平成47年 2月2日	17年7か月	40円/kWh
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	平成26年 2月20日	平成27年 6月2日	平成47年 6月1日	17年11か月	36円/kWh
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	平成26年 2月14日	平成27年 7月8日	平成47年 7月7日	18年0か月	36円/kWh
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	平成27年 2月13日	平成27年 9月16日	平成47年 9月15日	18年2か月	32円/kWh

(注1) 「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における設備認定を受けた日を記載しています。
(注2) 「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3) 「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4) 「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5) 「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税等の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
d. 適用される出力制御ルール

発電 施設 番号	発電施設名称	適用される出力制御ルール(注)
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、15日を超えない範囲内。受給期間の最終日を含む年度については、15日を超えない範囲内。)
E-02	いちご元紋別ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、5日を超えない範囲内。受給期間の最終日を含む年度については、28日を超えない範囲内。)
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、2日を超えない範囲内。受給期間の最終日を含む年度については、28日を超えない範囲内。)
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、2日を超えない範囲内。)
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、30日を超えない範囲内。)
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	30日ルール(受給期間の最終日を含む年度については、20日を超えない範囲内。)
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、12日を超えない範囲内。)
E-08	いちご豊頃ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、10日を超えない範囲内。)
E-09	いちご名護二見ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、5日を超えない範囲内。)
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、5日を超えない範囲内。)
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、25日を超えない範囲内。)
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	30日ルール(受給開始日を含む年度については、29日を超えない範囲内。)
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	360時間ルール(受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、それぞれ210時間及び180時間を超えない範囲内。)

(注) 「適用される出力制御ルール」は、接続電気事業者が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法施行規則」といいます。)に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められ得る期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいいます。「360時間ルール」とは、かかる期間の上限が年間360時間である場合をいいます。なお、保有資産には該当ありませんが、太陽光発電設備に適用があり得る出力制御ルールとしては、30日ルール、360時間ルールのほかに、指定ルール(上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合)があります。
(ハ) 特定契約の内容

発電 施設 番号	発電施設名称	認定事業者 (注1)	買取価格 (注1) (注2)	受給期間満了日 (注1)	買取電気事業者 (注1)
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	いちごECO桐生奥沢発電所合同会社	40円/kWh	平成25年9月30日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日(注3)	東京電力エナジーパートナー株式会社
E-02	いちご元紋別ECO発電所	いちごECO元紋別発電所合同会社	40円/kWh	平成26年2月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北海道電力株式会社
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社	40円/kWh	平成26年3月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北海道電力株式会社
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	いちご遠軽清川ECO発電所合同会社	40円/kWh	平成26年3月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北海道電力株式会社
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社	40円/kWh	平成26年4月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	四国電力株式会社
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所合同会社	40円/kWh	平成26年11月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北海道電力株式会社
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	いちご安平遠浅ECO発電所合同会社	40円/kWh	平成26年12月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北海道電力株式会社
E-08	いちご豊頃ECO発電所	いちご豊頃ECO発電所合同会社	40円/kWh	平成26年12月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北海道電力株式会社
E-09	いちご名護二見ECO発電所	いちごECO名護二見発電所合同会社	40円/kWh	平成27年2月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	沖縄電力株式会社
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	いちご遠軽東町ECO発電所合同会社	40円/kWh	平成27年2月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	北海道電力株式会社
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	いちごECOエナジー株式会社	36円/kWh	平成27年6月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	四国電力株式会社
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	いちご都城安久町ECO発電所合同会社	36円/kWh	平成27年7月8日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所合同会社	32円/kWh	平成27年9月16日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日	中部電力株式会社

(注1) 「認定事業者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各保有資産の当期末において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税等の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2) 「買取価格」による特定契約上の特定供給者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3) いちご桐生奥沢ECO発電所については、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ特定供給者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、(注3)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(ニ) オペレーターの概要
保有資産のオペレーター(いちご高松国分寺町新居ECO発電所については兼賃借人)は、いずれもいちごECOエナジーであり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 運営管理方針 (イ) オペレーターの選定基本方針」をご参照ください。

オペレーターの名称	本店 所在地	代表者	設立 年月日	資本金	属性 (上場市場)
いちごECOエナジー 株式会社	東京都千代田区 内幸町一丁目1番1号	代表取締役社長 五島 英一郎	平成24年 11月28日	100百万円	―

(ホ) オペレーターの事業概要

オペレーターの名称	概要	売上高 (注)	当期純利益 (注)
いちごECOエナジー 株式会社	再生可能エネルギー発電設備の開発・運営 環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウ、情報の提供	平成28年3月1日から 平成29年2月28日まで 2,539百万円	平成28年3月1日から 平成29年2月28日まで 501百万円

(注) いちごECOエナジーの個別財務諸表に基づく数値(未監査)です。
(ヘ) 担保提供の状況
本投資法人の借入れに関する担保提供はなされておらず、また、その予定もありません。ただし、当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各判定日を基準として、本投資法人の純資産に対する負債の比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を一定水準に維持する財務制限条項が設けられ、一定の財務制限状態に該当した場合のほか、オペレーターが支払停止又は支払不能に陥った等の倒産状態となった場合及び金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由が発生した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、前記「3 投資リスク (1) リスク要因 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (チ) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。
(ト) バリュエーションレポートの概要
本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、各保有資産について、平成29年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

発電 施設 番号	発電施設名称	評価機関	評価 価値 (百万円) (注)	割引率 (WACC) (%)		割引率 (IRR) (%)
					評価 価値 (百万円)		評価 価値 (百万円)
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	435	1.9	581	6.0	435
			～581
E-02	いちご元紋別ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	438	1.9	588	6.0	438
			～588
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	415	1.9	558	6.0	415
			～558
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	341	1.9	459	6.0	341
			～459
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	421	1.9	567	6.0	421
			～567
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	648	2.0	880	6.0	648
			～880
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	382	1.9	519	6.0	382
			～519
E-08	いちご豊頃ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	380	1.9	518	6.0	380
			～518
E-09	いちご名護二見ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	3,121	1.9	4,256	6.0	3,121
			～4,256
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	395	1.9	537	6.0	395
			～537
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	952	2.0	1,320	6.0	952
			～1,320
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	460	1.9	630	6.0	460
			～630
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	PwCサステナビリティ合同会社	422	2.0	577	6.0	422
			～577
合計			8,810 ～11,990	-	11,990	-	8,810

(注) インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)を利用した場合と、内部収益率(IRR)を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は評価対象に類似していると考えられる東証上場リート等のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は情報収集可能なプロジェクトのデータを利用しています。
(チ) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、保有資産のうち、いちご高松国分寺町新居ECO発電所について、平成29年6月30日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を大和不動産鑑定株式会社より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

発電 施設 番号	発電施設 名称	不動産 鑑定機関	鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1)	原価法 による 積算価格 (設備及び 土地) (百万円)(注2)		収益価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2)
					土地積算 価格比 (%)		割引率 (%)	最終還元 利回り (%)
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	大和不動産鑑定 株式会社	112	805	12.1	928	5.2	7.6

(注1) 「鑑定評価額(土地)」は、「収益価格(設備及び土地)」に「土地積算価格比」を乗じて算出されています。
(注2) 「原価法による積算価格(設備及び土地)」及び「収益価格(設備及び土地)」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格(設備及び土地)」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(リ) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、平成28年8月31日を調査基準日として、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別な利害関係はありません。

発電 施設 番号	発電施設名称	レポート日付	想定年間発電電力量(MWh)(注1)		想定設備利用率(%) (注1) (注2)		修繕費 (千円) (注3)
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	平成28年9月	初年度	1,595.784	初年度	13.66	10,880
			10年度	1,515.994	10年度	12.98
			20年度	1,436.205	20年度	12.29
E-02	いちご元紋別ECO発電所	平成28年9月	初年度	1,592.485	初年度	12.99	10,880
			10年度	1,512.861	10年度	12.34
			20年度	1,433.237	20年度	11.69
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	平成28年9月	初年度	1,479.687	初年度	13.56	10,880
			10年度	1,405.703	10年度	12.88
			20年度	1,331.719	20年度	12.20
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	平成28年9月	初年度	1,257.442	初年度	12.82	10,880
			10年度	1,194.570	10年度	12.18
			20年度	1,131.698	20年度	11.53
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	平成28年9月	初年度	1,459.011	初年度	13.44	10,880
			10年度	1,386.061	10年度	12.77
			20年度	1,313.110	20年度	12.10
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	平成28年9月	初年度	2,281.047	初年度	13.48	16,320
			10年度	2,166.994	10年度	12.80
			20年度	2,052.942	20年度	12.13
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	平成28年9月	初年度	1,346.904	初年度	13.18	10,880
			10年度	1,279.559	10年度	12.52
			20年度	1,212.213	20年度	11.86
E-08	いちご豊頃ECO発電所	平成28年9月	初年度	1,316.179	初年度	14.59	10,880
			10年度	1,250.370	10年度	13.86
			20年度	1,184.561	20年度	13.13
E-09	いちご名護二見ECO発電所	平成28年9月	初年度	9,865.414	初年度	13.34	70,720
			10年度	9,372.143	10年度	12.67
			20年度	8,878.873	20年度	12.00
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	平成28年9月	初年度	1,375.139	初年度	12.64	10,880
			10年度	1,306.382	10年度	12.00
			20年度	1,237.625	20年度	11.37
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	平成28年9月	初年度	3,118.660	初年度	14.64	21,760
			10年度	2,962.727	10年度	13.90
			20年度	2,806.794	20年度	13.17
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	平成28年9月	初年度	1,755.562	初年度	13.88	14,362
			10年度	1,667.784	10年度	13.19
			20年度	1,580.006	20年度	12.50
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	平成28年9月	初年度	2,204.592	初年度	13.97	14,362
			10年度	2,094.362	10年度	13.27
			20年度	1,984.132	20年度	12.57

(注1) 「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2) 「想定設備利用率」とは、「想定年間発電電力量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3) 「修繕費」は、20年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載されたものを記載しています。
(ヌ) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び株式会社インターリスク総研に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。同社作成の地震リスク分析結果報告書に記載された各保有資産に係る発電設備の被害想定率は、下表のとおりです。地震リスク分析結果報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び株式会社インターリスク総研と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別な利害関係はありません。

発電 施設 番号	発電施設名称	被害想定率(注)
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-02	いちご元紋別ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-08	いちご豊頃ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-09	いちご名護二見ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率10.2% 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率33.5% 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率53.9%

(注) 被害を与えるすべての地震を考慮し、将来発生し得る損失の大きさとその発生確率を算出した結果であり、例えば「再現期間100年」とは100年に1度程度の確率で起こり得る地震のことを表しており、その際の年超過確率及び被害想定率です。
(ル) 保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとおりです。

発電 施設 番号	発電施設名称	EPC業者 (注1)	パネルメーカー (注2)	パワコン供給者 (注3)
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	国光施設工業株式会社	株式会社東芝	富士電機株式会社
E-02	いちご元紋別ECO発電所	東光電気工事株式会社	Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.	富士電機株式会社
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	東光電気工事株式会社	Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.	富士電機株式会社
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	日本電設工業株式会社	Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.	富士電機株式会社
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	国光施設工業株式会社	株式会社東芝	富士電機株式会社
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	東光電気工事株式会社	Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.	富士電機株式会社
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	日本電設工業株式会社	Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.	東芝三菱電機産業 システム株式会社
E-08	いちご豊頃ECO発電所	日本電設工業株式会社	Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.	東芝三菱電機産業 システム株式会社
E-09	いちご名護二見ECO発電所	東光電気工事株式会社	株式会社東芝 Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.	東芝三菱電機産業 システム株式会社
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	東光電気工事株式会社	Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.	富士電機株式会社
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	小竹興業株式会社	JAソーラー・ジャパン株式会社	富士電機株式会社
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	都北産業株式会社 株式会社日本ベネックス	JAソーラー・ジャパン株式会社	富士電機株式会社
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	大和ハウス工業株式会社	ジンコソーラージャパン株式会社	株式会社日立製作所

(注1) 「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2) 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3) 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(ヲ) 利害関係者への賃貸状況
各保有資産につき、本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。

発電 施設 番号	発電施設名称	賃借人(注1)	総賃料収入 (千円)(注1)	契約満了日
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	いちごECO桐生奥沢発電所 合同会社	36,329	平成45年9月29日
E-02	いちご元紋別ECO発電所	いちごECO元紋別発電所 合同会社	28,151	平成46年2月2日
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	いちごECO室蘭八丁平発電所 合同会社	28,939	平成46年3月2日
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	いちご遠軽清川ECO発電所 合同会社	22,057	平成46年3月3日
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所	いちごECO伊予中山町出渕発電所 合同会社	28,146	平成46年4月1日
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 合同会社	47,629	平成46年11月3日
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	いちご安平遠浅ECO発電所 合同会社	27,050	平成46年12月1日
E-08	いちご豊頃ECO発電所	いちご豊頃ECO発電所 合同会社	27,243	平成46年12月3日
E-09	いちご名護二見ECO発電所	いちごECO名護二見発電所 合同会社	173,505	平成47年2月1日
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	いちご遠軽東町ECO発電所 合同会社	23,465	平成47年2月2日
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	いちごECOエナジー株式会社	61,415	平成47年6月1日
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	いちご都城安久町ECO発電所 合同会社	29,569	平成47年7月7日
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所	いちご豊川御津町佐脇浜 ECO発電所合同会社	32,871	平成47年9月15日
合計			566,374	―

(注1) 賃貸開始日である平成28年12月1日から本投資法人の第2期(平成29年6月期)決算期である平成29年6月30日までの基本賃料額及び実績連動賃料の合計額を記載しています。上記以外にいちごECOエナジーはいちご遠軽東町ECO発電所合同会社の賃料保証として248千円を支払っています。
(注2) 本投資法人は、各保有資産に係る賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人に対して現在及び将来保有する賃料債権その他一切の金銭債権を被担保債権として、担保権設定者をして、本投資法人のために当該保有資産の取得日である平成28年12月1日付で前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 運営管理方針 (ハ)賃借人の契約上の地位の移転 (注1)」記載の各担保権及び予約完結権を設定しています。
(ワ) 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、本投資法人が締結している賃貸借契約を前提とした場合に、保有資産における総賃料収入が保有資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。

発電 施設 番号	発電施設名称	総賃料収入 (千円)(注)
E-09	いちご名護二見ECO発電所	173,505
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所	61,415

(注) 賃貸開始日である平成28年12月1日から本投資法人の第2期(平成29年6月期)決算期である平成29年6月30日までの基本賃料額及び実績連動賃料の合計額を記載しています。
(カ) 保有資産に関する権利関係の従前の経緯

発電 施設 番号	発電施設名称	前々所有者 (現賃借権設定者)	前所有者 (現借地権者)
E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所	(土地)桐生市(賃借権設定者)	いちごECO桐生奥沢発電所合同会社
		(発電設備)新設
E-02	いちご元紋別ECO発電所	(土地)紋別市、株式会社紋別振興公社 (いずれも賃借権設定者)	いちごECO元紋別発電所合同会社
		(発電設備)新設
E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所	(土地)室蘭市(賃借権設定者)	いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社
		(発電設備)新設
E-04	いちご遠軽清川ECO発電所	(土地)個人(賃借権設定者)	いちご遠軽清川ECO発電所合同会社
		(発電設備)新設
E-05	いちご伊予中山町出渕ECO 発電所	(土地)伊予市(賃借権設定者)	いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社
		(発電設備)新設
E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所	(土地)個人2名(賃借権設定者)	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所合同会社
		(発電設備)新設
E-07	いちご安平遠浅ECO発電所	(土地)勇払郡安平町(賃借権設定者)	いちご安平遠浅ECO発電所合同会社
		(発電設備)新設
E-08	いちご豊頃ECO発電所	(土地)個人(賃借権設定者)	いちご豊頃ECO発電所合同会社
		(発電設備)新設
E-09	いちご名護二見ECO発電所	(土地)名護市(賃借権設定者)	いちごECO名護二見発電所合同会社
		(発電設備)新設
E-10	いちご遠軽東町ECO発電所	(土地)東海林不動産株式会社(賃借権設定者)	いちご遠軽東町ECO発電所合同会社
		(発電設備)新設
E-11	いちご高松国分寺町新居ECO 発電所	(土地)個人2名、農林水産省、高松市端岡財産区	いちごECOエナジー株式会社
		(発電設備)新設
E-12	いちご都城安久町ECO発電所	(土地)都城市(賃借権設定者)	いちご都城安久町ECO発電所合同会社
		(発電設備)いちごECOエナジー
E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO 発電所	(土地)日新製鋼建材株式会社(賃借権設定者)	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所合同会社
		(発電設備)新設

(注1) 前々所有者及び現賃借権設定者は、いずれも利害関係人等ではありません。
(注2) 前所有者及び現借地権者は、本資産運用会社の利害関係者に該当します。
(注3) 本投資法人は、いちご高松国分寺町新居ECO発電所を除き、各発電施設の敷地等の権利を取得していませんが、便宜上、当該敷地等の権利を有する現借地権者及び現賃借権設定者も表示しています。なお、いちご高松国分寺町新居ECO発電所については、発電設備と同様その敷地等についても、前所有者及び前々所有者を記載しています。
④ ポートフォリオの概況
以下は、当期末の本投資法人のポートフォリオの概況を取得価格(注)に基づき示したものです。
(注) 取得価格は、本投資法人が当該資産を取得した際の発電設備等売買契約書に記載された売買代金(取得にかかる諸経費、固定資産税・都市計画税相当額の精算分及び消費税等相当額を含みません。)であり、各資産の帳簿価格は減価償却の進捗により取得時から期間が経過するほど取得価格よりも低額となります。また、各資産の期末評価価値とも異なります。
(イ) 地域別分散

地域区分	発電施設数	取得価格(百万円)	比率(%)(注)
北海道	7件	3,469	34.63
関東	1件	489	4.88
中部	1件	523	5.22
四国	2件	1,595	15.92
九州	1件	517	5.16
沖縄	1件	3,425	34.19
合計	13件	10,018	100.00

(注) 「比率」は、全保有資産の取得価格の総額に対する、各項目に対応する保有資産の取得価格合計の割合を記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(ロ) アセット区分別分散

分類	発電施設数	取得価格(百万円)	比率(%)
太陽光発電施設	13件	10,018	100.00
その他	―	―	―
合計	13件	10,018	100.00

(ハ) 稼働年数別分散

稼働年数(注)	発電施設数	取得価格(百万円)	比率(%)
3年以上	5件	2,320	23.16
2年以上3年未満	6件	6,658	66.46
1年以上2年未満	2件	1,040	10.38
1年未満	―	―	―
合計	13件	10,018	100.00

(注) 「稼働年数」は、供給開始日から当期末までの稼働年数を記載しています。
(ニ) 契約スキーム及び契約期間別分散

契約スキーム	残存賃貸期間(注)	発電施設数	取得価格(百万円)	比率(%)
賃貸	10年以内	―	―	―
	10年超20年以内	13件	10,018	100.00
	20年超	―	―	―
賃貸以外	―	―	―	―
合計		13件	10,018	100.00

(注) 「残存賃貸期間」は、当期末から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
(ホ) オペレーター別分散

オペレーター名	発電施設数	取得価格(百万円)	比率(%)
いちごECOエナジー株式会社	13件	10,018	100.00
合計	13件	10,018	100.00

(へ) 買取電気事業者先別分散

買取電気事業者名	発電施設数	取得価格(百万円)	比率(%)
北海道電力株式会社	7件	3,469	34.63
東京電力エナジーパートナー株式会社	1件	489	4.88
中部電力株式会社	1件	523	5.22
四国電力株式会社	2件	1,595	15.92
九州電力株式会社	1件	517	5.16
沖縄電力株式会社	1件	3,425	34.19
合計	13件	10,018	100.00

(ト) パネルメーカー別分散

パネルメーカー	発電施設数	取得価格(百万円)	比率(%)
株式会社東芝	3件(注1)	2,562(注2)	25.58(注2)
Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.	8件(注1)	5,291(注2)	52.82(注2)
JAソーラー・ジャパン株式会社	2件	1,641	16.38
ジンコソーラージャパン株式会社	1件	523	5.22
合計	13件	10,018	100.00

(注1) いちご名護二見ECO発電所は、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co. Ltd.のパネルをいずれも使用しているため、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co. Ltd.の発電施設数にそれぞれ1件として計上しています。
(注2) いちご名護二見ECO発電所は、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co. Ltd.のパネルをいずれも使用しているため、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co. Ltd.の取得価格及び比率についてはパネル出力で按分した数値を記載しています。
(チ) パワコン供給者別分散

パワコン供給者	発電施設数	取得価格(百万円)	比率(%)
富士電機株式会社	9件	5,195	51.86
東京三菱電気産業システム株式会社	3件	4,300	42.92
株式会社日立製作所	1件	523	5.22
合計	13件	10,018	100.00

⑤ 個別投資資産の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備等の当期における収支状況は以下のとおりです。
(単位:千円)

発電施設番号	ポートフォリオ合計	E-01	E-02	E-03	E-04	E-05	E-06
発電施設名称		いちご 桐生奥沢 ECO発電所	いちご 元紋別 ECO発電所	いちご室 蘭八丁平 ECO発電所	いちご 遠軽清川 ECO発電所	いちご 伊予中山 町出渕 ECO発電所	いちご 中標津 緑ヶ丘 ECO発電所
①賃貸事業 収益合計	566,623	36,329	28,151	28,939	22,057	28,146	47,629
基本賃料	516,549	28,137	27,021	26,279	21,412	24,889	42,733
実績連動賃料	50,074	8,192	1,130	2,660	644	3,256	4,895
②賃貸事業 費用合計	45,534	3,228	2,222	2,104	1,795	2,118	3,405
償却資産税	45,281	3,224	2,218	2,100	1,791	2,114	3,401
固定資産税	204	-	-	-	-	-	-
その他費用	48	4	4	4	4	4	4
③NOI	521,089	33,100	25,929	26,834	20,262	26,027	44,223
④減価償却費	326,300	17,364	17,153	16,114	13,759	16,199	25,478
⑤再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業損益	194,788	15,736	8,775	10,719	6,502	9,828	18,745

発電施設番号	E-07	E-08	E-09	E-10	E-11	E-12	E-13
発電施設名称	いちご 安平遠浅 ECO発電所	いちご 豊頃 ECO発電所	いちご 名護二見 ECO発電所	いちご 遠軽東町 ECO発電所	いちご 高松国分 寺町新居 ECO発電所	いちご都 城安久町 ECO発電所	いちご 豊川御津 町佐脇浜 ECO発電所
①賃貸事業 収益合計	27,050	27,243	173,505	23,714	61,415	29,569	32,871
基本賃料	24,562	24,717	166,671	23,714	53,955	26,755	25,698
実績連動賃料	2,487	2,525	6,833	-	7,459	2,814	7,173
②賃貸事業 費用合計	1,961	1,970	15,238	2,106	4,654	2,360	2,367
償却資産税	1,957	1,966	15,234	2,102	4,449	2,356	2,363
固定資産税	-	-	-	-	204	-	-
その他費用	4	4	4	4	0	4	4
③NOI	25,088	25,273	158,266	21,607	56,760	27,209	30,504
④減価償却費	14,595	14,364	111,208	15,209	31,703	16,555	16,594
⑤再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業損益	10,493	10,909	47,058	6,398	25,056	10,653	13,910

⑥ 保有資産の個別の概要
当期末現在の保有資産の個別の再生可能エネルギー発電施設の概要は、以下のとおりです(各再生可能エネルギー発電施設の個別の表を、以下「個別物件表」といいます。)。記載事項に関する説明は以下のとおりです。
(イ) 「取得価格」について
「取得価格」は、各資産の売買契約に定める売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。
(ロ) 「特定契約の概要」について
「特定契約の概要」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税等の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(ハ) 「所在地」について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数の筆にまたがる場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(ニ) 「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。なお、本投資法人が敷地等の権利を保有していないものについては、「-」と記載しています。
(ホ) 「設備」について
・「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における設備認定を受けた日を記載しています。
・「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税等の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
・「権利形態」は、本投資法人が保有している太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS(パワーコンディショナー)容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「連系における力率制御」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、連系における力率制御の数値を記載しています。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の想定設備利用率を記載しています。また、「想定設備利用率」は、「想定年間発電電力量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の想定発電電力量を記載しています。
・「アレイ基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
(へ) 「オペレーター」について
「オペレーター」は、オペレーターである会社を記載しています。
(ト) 「メンテナンス業者」について
「メンテナンス業者」は、主要なメンテナンス業務に関して有効なメンテナンス契約を締結している会社を記載しています。
(チ) 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、本書提出日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(リ) 「賃貸借の概要」について
「賃貸借の概要」は、各保有資産について、本投資法人が締結している発電設備等賃貸借契約及びプロジェクト契約の内容等を記載しています。
(ヌ) 「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
(ル) 「不動産鑑定評価書の概要」について(E-11 いちご高松国分寺町新居ECO発電所のみ)
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、大和不動産鑑定株式会社に保有資産の土地の鑑定評価を委託し作成された不動産鑑定評価書の概要を記載しています。
当該不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
(ヲ) 「本発電施設の特徴」について
「本発電施設の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポート、PwCサステナビリティ合同会社作成のバリュエーションレポート及び大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各保有資産の気象環境等を記載しています。
当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。
なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
(ワ) 運営実績について
「運営実績」は、各保有資産の賃借人やオペレーターから提供を受けた数値及び情報を基に記載しています。「発電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量を記載しています。
「実績売電収入」は、当該月の検針日に計量された電力量に当該再生可能エネルギー発電設備に適用される調達価格(消費税抜き)を乗じた金額です。「実績運営管理費用」は、当該設備に係るメンテナンス費用、電気料金、通信費、修繕費、損害保険料、公租公課、支払手数料、その他費用等、発電設備の運営に係る費用の合計額です。「事業利益」は、各保有資産に係る実績売電収入から実績運営管理費用を控除した額を記載しています。なお、運営実績は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。運営実績は過年度における実績であり、かかる情報は、各保有資産における将来の発電量、実績売電収入又は実績運営管理費用と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖る可能性もあります。さらに、当該情報は、各保有資産の賃借人やオペレーターから取得した情報(会計監査等の手続は経ていません。)を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該情報は不完全又は不正確であるおそれもあります。

E-01	いちご桐生奥沢ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		489,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちごECO桐生奥沢発電所合同会社
				買取電気事業者		東京電力エナジーパートナー株式会社
評価額 (価格時点)		435,000,000円 ～581,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		40円/kWh
				受給期間満了日		平成25年9月30日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日(注)
所在地		群馬県桐生市新里町奥沢字日光
土地	地番	613番4	設備	パネルの種類		単結晶シリコン
	面積	27,588.00㎡		パネル設置数		5,334枚
	権利形態	―		パネルメーカー		株式会社東芝
設備	認定日	平成25年2月14日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		国光施設工業株式会社
	供給開始日	平成25年9月30日		発電出力		1,000.00kW
				連系における力率制御		100%
	残存調達期間	16年2か月		想定設備利用率	初年度	13.66%
					10年度	12.98%
	調達期間満了日	平成45年9月29日			20年度	12.29%
				想定年間発電電力量	初年度	1,595.784MWh
	調達価格	40円/kWh			10年度	1,515.994MWh
					20年度	1,436.205MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		コンクリート置き基礎
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			国光施設工業株式会社
特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(桐生市)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、法律の規定に基づき、借地権設定者(桐生市)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、借地権者(いちごECO桐生奥沢発電所合同会社)と協議の上で、当該契約を解除することができるものとされています。 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、本保有資産の太陽光発電設備の所有者が当該設備の全部又は重要な一部を第三者に譲渡若しくは転貸する場合、又は、これに伴い土地の賃借権を譲渡若しくは貸与する場合、事前に書面により借地権設定者(桐生市)の承諾を得るものとされています。

(注) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ特定供給者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、(注)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。

賃貸借の概要
賃借人	いちごECO桐生奥沢発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成45年9月29日
賃料	1. 賃借人は、発電設備等賃貸借契約(本「賃貸借の概要」において、以下「本契約」といいます。)に基づく本件設備の賃料として、各計算期間に係る基本賃料及び実績連動賃料を支払うものとします。 なお、本契約において「計算期間」とは、第1回を平成28年12月1日から平成29年6月末日まで、第2回以降をその後の毎年7月1日から翌年6月末日まで、最終回を賃貸借期間の終了日の直前の7月1日から賃貸借期間の終了日までとする各期間をいいます。 「テクニカル・レポート」とは、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の平成28年9月付各発電所の技術デューディリジェンス業務報告書をいいます。 「PP」とは、本件設備に適用ある1kWh当たりの調達価格(消費税等相当額を含みません。)である金40円を意味します。 「運営管理費用」とは、以下の費用を総称していいます。
	(1) 本件設備の運営・維持管理に関する費用(メンテナンス報酬及び修繕費を含みます。)
	(2) オペレーター報酬
	(3) 本件土地の地代
	(4) 本件事業に関連して賃借人が負担する保険料
	(5) 賃借人の管理に関する費用(事務管理委託料及び税務報酬を含みます。)
	(6) 公租公課
	(7) 上記の他、本件事業、本件設備、本件土地又は賃借人に関する費用(本契約及びプロジェクト契約の規定に従って遂行された本件設備の運営及び維持管理(本件オペレーターに委託する業務を含みます。)に関して第三者又は本件オペレーターに対して負担する損害賠償又は補償義務の履行として支払う金銭を含みます。)
	2. 各計算期間の基本賃料(R1)は、以下の数式により算出された金額(1円未満の端数は切り捨て)とします。ただし、当該計算期間において、賃貸人による修繕等の実施義務の不履行若しくは遅滞又は非協力に起因した賃借人の収入の減少又は支出の増加がある場合には、当該計算期間における基本賃料の額は、当該収入の減少又は支出の増加相当額につき減額されます。
	R1=X1-Y1
	X1:(各計算期間における想定売電収入)
	各計算期間における想定売電収入として以下の数式により算出されたもの
	X1=PP×x1
	x1:(想定発電量)
	テクニカル・レポートに記載される本件設備に係る超過確率P85における予測発電量のうち当該計算期間に対応するもの(kWh)
	Y1:(各計算期間における想定運営管理費用)
	運営管理費用のうち賃借人において当該計算期間に計上されるものの合計額として賃借人の事業計画に記載され、賃貸人が承認した金額とします。ただし、基本賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬は、本件設備の発電量が超過確率P85における予測発電量であったと仮定して算出される当該計算期間におけるオペレーター報酬の合計額とします。
	3. 各計算期間の実績連動賃料(R2)は、以下の数式により算出された金額(ただし、負の値となる場合は0円。)とします。
	R2=(X2-Y2)-R1
	X2:(各計算期間における実績売電収入(計測ベース))
	当該計算期間に含まれる各月の実績売電収入(計測ベース)(MX2)の合計額(円) MX2:(各月の実績売電収入(計測ベース))
	以下の数式により算出される金額
	MX2=PP×mx2+MC+MI
	mx2:(監視システムの計測による各月の実績売電量)
	本件オペレーターがその監視システムにより計測した当該月における本件設備の発電量
	MC:(月次出力抑制補償金)
	当該月に計上された出力抑制補償金の金額
	MI:(月次保険金)
	当該月に計上された利益保険に係る受取保険金の金額
	Y2:(各計算期間における実績運営管理費用)
	賃借人において各計算期間に実際に計上された運営管理費用。ただし、実績連動賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬は、当該計算期間に実際に計上した金額とします。

賃料	4. 上記2.にかかわらず、各計算期間中に無補償の出力抑制が実施された場合、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、基本賃料の金額を調整することができるものとします。かかる協議を行う場合、賃貸人及び賃借人は、各計算期間終了後20日以内に、調整額について合意し、各計算期間に係る本契約に別途定める精算日に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。
	5. 上記3.にかかわらず、監視システムの計測による実績売電量と検針日に計量された実績売電量に差異が生じた場合は、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、実績連動賃料の金額を調整することができるものとします。賃貸人及び賃借人は、各計算期間の1月から6月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に当該調整額を精算するものとし、各計算期間の7月から12月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。
	なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちごECO桐生奥沢発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	該当事項はありません。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、本件設備の賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとします。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い(ただし、賃貸人は、調達価格等の改定又はその見込みを合理的に勘案した上でかかる要請を行うものとします。)、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、物価その他の経済事情を考慮した上で、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとします。
中途解約について	1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、本契約を平成38年12月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとします。ただし、当該解約の通知は、平成38年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とします。)までに相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとします。 2. 上記に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における本契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとします。
買取オプション等について	賃借人は、賃貸借期間の満了日の1年前の応当日以降に、当該終了日における本件設備の公正な市場価格を賃貸人に支払うことにより、本件設備を賃貸人から買い取ることができ、賃借人が賃貸人に対して当該価格の全額を支払った時点で本件設備の所有権は賃貸人から賃借人に移転するものとします。
違約金	該当事項はありません。
契約更改の方法	該当事項はありません。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご桐生奥沢ECO発電所
評価額	435,000,000円～581,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	1.9	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	581,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	435,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 桐生 METPV-11で使用した地点名 桐生 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 前橋 〈日照時間〉 桐生の年間日照時間は2,054.9時間であり、県庁所在地の全国平均値(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 桐生における観測史上1位の日最大風速は1978年3月1日の15m/sであり、日最大瞬間風速は2014年2月16日の21.8m/sです。 〈積雪深〉 桐生では積雪の観測を行っていないため、前橋における最深積雪の平年値は10cm、1962年以降の最深積雪記録は2014年の73cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が121～160日であり、落雷リスクは比較的高いと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	123,145	130,667	153,106	166,720	186,680	177,042	176,927
実績売電収入 (千円)	4,831	5,123	5,993	6,525	7,302	6,926	6,921
実績運営管理費用(千円)	980	1,003	1,008	1,023	1,124	1,026	1,128
事業利益 (千円)	3,851	4,119	4,984	5,501	6,178	5,899	5,793

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-02	いちご元紋別ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		495,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちごECO元紋別発電所合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
評価額 (価格時点)		438,000,000円 ～588,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		40円/kWh
				受給期間満了日		平成26年2月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		北海道紋別市元紋別
土地	地番	43番7他12筆	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	面積	48,946.89㎡		パネル設置数		5,600枚
	権利形態	―		パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.
設備	認定日	平成24年7月4日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		東光電気工事株式会社
	供給開始日	平成26年2月3日		発電出力		1,000.00kW
				連系における力率制御		100%
	残存調達期間	16年7か月		想定設備利用率	初年度	12.99%
					10年度	12.34%
	調達期間満了日	平成46年2月2日			20年度	11.69%
				想定年間発電電力量	初年度	1,592.485MWh
	調達価格	40円/kWh			10年度	1,512.861MWh
					20年度	1,433.237MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		スパイラルフープ筋コンクリート
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			株式会社TKテクノサービス
特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(紋別市及び株式会社紋別振興公社)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、借地権設定者(紋別市及び株式会社紋別振興公社)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、借地権者(いちごECO元紋別発電所合同会社)に対し催告した上で、当該契約を解除することができるものとされています。 ・本保有資産の事業用地と隣地との境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、本資産運用会社は、いずれの境界についても、境界とフェンスとの間の距離及び地形を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断できることから、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃借人	いちごECO元紋別発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成46年2月2日
賃料	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちごECO元紋別発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご元紋別ECO発電所
評価額	438,000,000円～588,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	1.9	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	588,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	438,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 紋別 METPV-11で使用した地点名 紋別 日射量の経年変動に使用した気象官署 網走 〈日照時間〉 紋別における年間日照時間は1,726.8時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 紋別における観測史上1位の日最大風速は1961年9月17日の28.3m/s、日最大瞬間風速は2004年9月8日の40.0m/sです。 〈積雪深〉 紋別における最深積雪の平年値は59cm、1962年以降の最深積雪記録は2004年の121cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が501～1,500回、落雷日数が41～80日であり、落雷リスクは比較的少ないと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	42,177	64,447	100,498	170,160	181,188	173,602	151,396
実績売電収入(千円)	1,667	2,548	3,963	6,702	7,124	6,837	5,943
実績運営管理費用(千円)	839	820	877	1,064	1,087	1,132	813
事業利益 (千円)	828	1,727	3,085	5,638	6,037	5,704	5,130

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-03	いちご室蘭八丁平ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		467,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
評価額 (価格時点)		415,000,000円 ～558,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		40円/kWh
				受給期間満了日		平成26年3月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		北海道室蘭市八丁平三丁目
土地	地番	43番2	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	面積	35,801.00㎡(注)		パネル設置数		4,984枚
	権利形態	―		パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.
設備	認定日	平成25年2月15日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		東光電気工事株式会社
	供給開始日	平成26年3月3日		発電出力		1,000.00kW
				連系における力率制御		100%
	残存調達期間	16年8か月		想定設備利用率	初年度	13.56%
					10年度	12.88%
	調達期間満了日	平成46年3月2日			20年度	12.20%
				想定年間発電電力量	初年度	1,479.687MWh
	調達価格	40円/kWh			10年度	1,405.703MWh
					20年度	1,331.719MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		スパイラルフープ筋コンクリート
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			株式会社TKテクノサービス
特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(室蘭市)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、借地権設定者(室蘭市)において公用又は公共の用に供する必要が生じたとき、又は、売却のため物件を必要とするときは、借地権者(いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社)に対し書面によって催告した上で、当該契約を解除することができるものとされています。

(注) 借地権者(いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社)は、電柱3本を設置するために借地権設定者(室蘭市)が所有する隣地の一部も併せて賃借していますが、当該賃借部分の面積は含まれていません。

賃貸借の概要
賃借人	いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成46年3月2日
賃料	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご室蘭八丁平ECO発電所
評価額	415,000,000円～558,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	1.9	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	558,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	415,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 室蘭 METPV-11で使用した地点名 室蘭 〈日照時間〉 室蘭における年間日照時間は1,725.2時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 室蘭における観測史上1位の日最大風速は1954年9月26日の37.2m/s、日最大瞬間風速は1954年9月26日の55.0m/sです。 〈積雪深〉 室蘭における最深積雪の平年値は26cm、1962年以降の最深積雪記録は2005年の54cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が501～1,500回、落雷日数が41～80日であり、落雷リスクは比較的少ないと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	60,509	70,702	82,317	164,368	178,258	166,162	161,628
実績売電収入 (千円)	2,390	2,893	3,255	6,469	6,999	6,513	6,434
実績運営管理費用(千円)	712	672	755	918	928	864	1.163
事業利益 (千円)	1,677	2,220	2,499	5,550	6,070	5,649	5,270

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-04	いちご遠軽清川ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		398,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちご遠軽清川ECO発電所合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
評価額 (価格時点)		341,000,000円 ～459,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		40円/kWh
				受給期間満了日		平成26年3月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		北海道紋別郡遠軽町清川
土地	地番	57番1、58番1	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	面積	27,164.16㎡		パネル設置数		4,480枚
	権利形態	―		パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.
設備	認定日	平成25年3月4日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		日本電設工業株式会社
	供給開始日	平成26年3月4日		発電出力		1,000.00kW(注)
				連系における力率制御		100%
	残存調達期間	16年8か月		想定設備利用率	初年度	12.82%
					10年度	12.18%
	調達期間満了日	平成46年3月3日			20年度	11.53%
				想定年間発電電力量	初年度	1,257.442MWh
	調達価格	40円/kWh			10年度	1,194.570MWh
					20年度	1,131.698MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		SEPイ型の基礎
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			日本電設工業株式会社
特記事項 ・本保有資産の事業用地の隣地との一部の境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、本保有資産の事業用地の南側隣地の一部及び西側隣地との境界については、当該隣地が地方公共団体が所有する水路及び道路であり、かつ、境界確定を行うことが実務上難しい一方、これまで所有者である遠軽町から境界に関する指摘がなされておらず、遠軽町は境界に関する問題を認識していないとの確認を行っていること、本保有資産の事業用地の南東側隣地との境界については、境界とフェンスとの間の距離及びこれらの位置関係を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断できることから、本資産運用会社は、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

(注) 発電出力は、1,000.00kWですが、860.00kWに出力制限をしています。

賃貸借の概要
賃借人	いちご遠軽清川ECO発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成46年3月3日
賃料	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご遠軽清川ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご遠軽清川ECO発電所
評価額	341,000,000円～459,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	1.9	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	459,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	341,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 遠軽 METPV-11で使用した地点名 遠軽 日射量の経年変動に使用した気象官署 網走 〈日照時間〉 遠軽における年間日照時間は1,671.0時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 遠軽における観測史上1位の日最大風速は1987年9月1日の16m/s、日最大瞬間風速は2010年3月21日の26.9m/sです。 〈積雪深〉 遠軽における最深積雪の平年値は85cm、1985年以降の最深積雪記録は2004年の156cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が41～80日であり、落雷リスクは比較的少ない～平均レベルと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	24,172	40,153	70,370	140,040	138,830	143,562	123,881
実績売電収入 (千円)	961	1,596	2,789	5,546	5,494	5,694	4,925
実績運営管理費用(千円)	513	1,229	611	726	748	737	385
事業利益 (千円)	447	367	2,178	4,820	4,745	4,957	4,540

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-05	いちご伊予中山町出渕ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		471,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社
				買取電気事業者		四国電力株式会社
評価額 (価格時点)		421,000,000円 ～567,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		40円/kWh
				受給期間満了日		平成26年4月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		愛媛県伊予市中山町出渕
土地	地番	2番耕地249番1他63筆	設備	パネルの種類		単結晶シリコン
	面積	26,260.77㎡		パネル設置数		4,956枚
	権利形態	―		パネルメーカー		株式会社東芝
設備	認定日	平成24年7月11日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		国光施設工業株式会社
	供給開始日	平成26年4月2日		発電出力		1,000.00kW
				連系における力率制御		92%
	残存調達期間	16年9か月		想定設備利用率	初年度	13.44%
					10年度	12.77%
	調達期間満了日	平成46年4月1日			20年度	12.10%
				想定年間発電電力量	初年度	1,459.011MWh
	調達価格	40円/kWh			10年度	1,386.061MWh
					20年度	1,313.110MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		コンクリート置き基礎
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			国光施設工業株式会社
特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(伊予市)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、法律の規定に基づき、借地権設定者(伊予市)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、借地権者(いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社)に対し催告した上で、当該契約を解除することができるものとされています。 ・本保有資産の事業用地と隣地との境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、本保有資産の事業用地の北側隣地の一部との境界については、境界とフェンス及びアレイとの間の距離並びにこれらの位置関係を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断でき、それ以外の隣地との境界については、当該隣地が地方公共団体が所有又は管理する道路及び水路であり、かつ、境界確定を行うことが実務上難しい一方、これまで所有者である伊予市から境界に関する指摘がなされておらず、伊予市は境界に関する問題を認識していないとの確認を行っていることから、本資産運用会社は、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃借人	いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成46年4月1日
賃料	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご伊予中山町出渕ECO発電所
評価額	421,000,000円～567,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	1.9	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	567,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率 (IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	421,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 長浜 METPV-11で使用した地点名 長浜 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 松山 〈日照時間〉 長浜における長浜の年間日照時間は1,904.5時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ平均レベルの地域であるといえます。 〈風速〉 長浜における観測史上1位の日最大風速は2004年10月20日の26m/s、日最大瞬間風速は2011年5月1日の28.1m/sです。 〈積雪深〉 松山における最深積雪の平年値は2cm、1962年以降の最深積雪記録は1984年の14cmです。発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられます。 〈落雷〉 本発電所における落雷頻度は、落雷回数が3,001～6,000回、落雷日数が121～160日であり、落雷リスクは比較的高いと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	64,796	83,375	90,611	120,514	141,348	176,965	148,982
実績売電収入 (千円)	2,606	3,356	3,637	4,837	5,668	7,096	5,980
実績運営管理費用(千円)	502	539	519	1,487	610	760	615
事業利益 (千円)	2,104	2,817	3,117	3,349	5,057	6,335	5,364

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-06	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		770,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
評価額 (価格時点)		648,000,000円 ～880,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		40円/kWh
				受給期間満了日		平成26年11月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		北海道標津郡中標津町緑町北三丁目
土地	地番	1番3他8筆	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	面積	54,870.00㎡		パネル設置数		7,728枚
	権利形態	―		パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.
設備	認定日	平成25年2月19日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		東光電気工事株式会社
	供給開始日	平成26年11月4日		発電出力		1,500.00kW(注)
				連系における力率制御		100%
	残存調達期間	17年4か月		想定設備利用率	初年度	13.48%
					10年度	12.80%
	調達期間満了日	平成46年11月3日			20年度	12.13%
				想定年間発電電力量	初年度	2,281.047MWh
	調達価格	40円/kWh			10年度	2,166.994MWh
					20年度	2,052.942MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		スパイラルフープ筋コンクリート
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			株式会社TKテクノサービス
特記事項 ・本保有資産の南側隣地との一部の境界が確定していませんが、本書の日付現在、当該隣地の所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本保有資産の事業用地の南東側隣地との一部の境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、当該隣地が地方公共団体が所有又は管理する道路であり、かつ、境界確定を行うことが実務上難しい一方、これまで所有者又は管理者である中標津町から境界に関する指摘がなされておらず、中標津町は境界に関する問題を認識していないとの確認を行っていることから、本資産運用会社は、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

(注) 発電出力は、1,500.00kWですが、1,410.00kWに出力制限をしています。

賃貸借の概要
賃借人	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成46年11月3日
賃料	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所
評価額	648,000,000円～880,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	2.0	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	880,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	648,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 中標津 METPV-11で使用した地点名 中標津 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 根室 〈日照時間〉 中標津における年間日照時間は1,747.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 中標津における観測史上1位の日最大風速は2013年11月10日の17.2m/s、日最大瞬間風速は2013年11月10日の27.7m/sです。 〈積雪深〉 中標津における最深積雪の平年値は75cm、1986年以降の最深積雪記録は2015年の156cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が501～1,500回、落雷日数が1～40日であり、落雷リスクは比較的少ないと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	62,690	147,018	181,339	273,051	249,494	254,536	232,784
実績売電収入 (千円)	2,474	5,799	7,138	10,722	9,783	9,949	9,247
実績運営管理費用(千円)	840	877	1,012	1,254	1,152	1,410	939
事業利益 (千円)	1,633	4,922	6,126	9,468	8,631	8,539	8,307

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-07	いちご安平遠浅ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		441,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちご安平遠浅ECO発電所合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
評価額 (価格時点)		382,000,000円 ～519,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		40円/kWh
				受給期間満了日		平成26年12月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		北海道勇払郡安平町遠浅
土地	地番	691番3他3筆	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	面積	29,730.72㎡		パネル設置数		4,576枚
	権利形態	―		パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.
設備	認定日	平成24年7月4日		パワコン供給者		東芝三菱電機産業 システム株式会社
				EPC業者		日本電設工業株式会社
	供給開始日	平成26年12月2日		発電出力		1,000.00kW
				連系における力率制御		94%
	残存調達期間	17年5か月		想定設備利用率	初年度	13.18%
					10年度	12.52%
	調達期間満了日	平成46年12月1日			20年度	11.86%
				想定年間発電電力量	初年度	1,346.904MWh
	調達価格	40円/kWh			10年度	1,279.559MWh
					20年度	1,212.213MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		SEPイ型
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			日本電設工業株式会社
特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(勇払郡安平町)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、法律の規定に基づき、借地権設定者(勇払郡安平町)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、借地権者(いちご安平遠浅ECO発電所合同会社)に対し催告した上で、当該契約を解除することができるものとされています。

賃貸借の概要
賃借人	いちご安平遠浅ECO発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成46年12月1日
賃料	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご安平遠浅ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご安平遠浅ECO発電所
評価額	382,000,000円～519,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	1.9	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	519,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	382,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 厚真 METPV-11で使用した地点名 厚真 日射量の経年変動に使用した気象官署 札幌 積雪深に使用した気象官署 安平 〈日照時間〉 厚真における年間日照時間は1,707.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 厚真における観測史上1位の日最大風速は1981年8月23日の17m/s、日最大瞬間風速は2010年3月21日の26.3m/sです。 〈積雪深〉 安平における最深積雪の平年値は69cm、1984年以降の最深積雪記録は1996年の103cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が41～80日であり、落雷リスクは比較的少ない～平均レベルと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	39,948	72,116	87,094	154,818	150,541	150,738	151,470
実績売電収入(千円)	1,602	2,897	3,500	6,222	6,040	6,006	6,048
実績運営管理費用(千円)	640	639	678	874	867	825	742
事業利益 (千円)	962	2,258	2,821	5,347	5,173	5,181	5,306

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-08	いちご豊頃ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		434,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちご豊頃ECO発電所合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
評価額 (価格時点)		380,000,000円 ～518,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		40円/kWh
				受給期間満了日		平成26年12月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		北海道中川郡豊頃町豊頃
土地	地番	473番1	設備	パネルの種類		単結晶シリコン
	面積	29,004.00㎡		パネル設置数		3,744枚
	権利形態	―		パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.
設備	認定日	平成25年2月22日		パワコン供給者		東芝三菱電機産業 システム株式会社
				EPC業者		日本電設工業株式会社
	供給開始日	平成26年12月4日		発電出力		1,000.00kW(注)
				連系における力率制御		100%
	残存調達期間	17年5か月		想定設備利用率	初年度	14.59%
					10年度	13.86%
	調達期間満了日	平成46年12月3日			20年度	13.13%
				想定年間発電電力量	初年度	1,316.179MWh
	調達価格	40円/kWh			10年度	1,250.370MWh
					20年度	1,184.561MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		SEPイ型(平坦地) TIS.S型(傾斜地)
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			日本電設工業株式会社
特記事項 該当事項はありません。

(注) 発電出力は、1,000.00kWですが、750.00kWに出力制限をしています。

賃貸借の概要
賃借人	いちご豊頃ECO発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成46年12月3日
賃料	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご豊頃ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご豊頃ECO発電所
評価額	380,000,000円～518,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	1.9	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	518,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	380,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 浦幌 METPV-11で使用した地点名 浦幌 日射量の経年変動に使用した気象官署 帯広 〈日照時間〉 浦幌における年間日照時間は2,000.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 浦幌における観測史上1位の日最大風速は1995年4月20日の14m/s、日最大瞬間風速は2015年10月8日の22.2m/sです。 〈積雪深〉 浦幌における最深積雪の平年値は53cm、1986年以降の最深積雪記録は2004年の85cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1～500回、落雷日数が1～40日であり、落雷リスクは比較的少ないと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	65,288	78,257	109,486	152,969	141,163	137,382	127,208
実績売電収入 (千円)	2,606	3,125	4,374	6,110	5,628	5,456	5,056
実績運営管理費用(千円)	553	1,134	690	727	715	699	595
事業利益 (千円)	2,053	1,991	3,683	5,383	4,913	4,757	4,460

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-09	いちご名護二見ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		3,425,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちごECO名護二見発電所合同会社
				買取電気事業者		沖縄電力株式会社
評価額 (価格時点)		3,121,000,000円 ～4,256,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		40円/kWh
				受給期間満了日		平成27年2月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		沖縄県名護市字二見スギンダ
土地	地番	240番19	設備	パネルの種類		単結晶シリコン
	面積	146,294.00㎡		パネル設置数		32,144枚
	権利形態	―		パネルメーカー		株式会社東芝 Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.
設備	認定日	平成25年3月15日		パワコン供給者		東芝三菱電機産業 システム株式会社
				EPC業者		東光電気工事株式会社
	供給開始日	平成27年2月2日		発電出力		6,500.00kW
				連系における力率制御		100%
	残存調達期間	17年7か月		想定設備利用率	初年度	13.34%
					10年度	12.67%
	調達期間満了日	平成47年2月1日			20年度	12.00%
				想定年間発電電力量	初年度	9,865.414MWh
	調達価格	40円/kWh			10年度	9,372.143MWh
					20年度	8,878.873MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		鋼管の杭基礎 コンクリート置き基礎
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			株式会社沖縄ダイケン
特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(名護市)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、法律の規定に基づき、借地権設定者(名護市)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、当該契約を解除することができるものとされています。 ・本保有資産の事業用地上には、管理事務所として使用されている、いちごECO名護二見発電所合同会社所有の未登記の建物が存在していますが、本投資法人は当該建物を取得していません。 ・本保有資産の太陽光モジュールに係る株式会社東芝発行の保証書において、転売、担保権の設定又は実行等により当該太陽光モジュールの所有者が変更した場合は保証の対象外となることとされています。 ・本保有資産の土地の地下において、国道用のトンネルが設置されています。

賃貸借の概要
賃借人	いちごECO名護二見発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成47年2月1日
賃料	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちごECO名護二見発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご名護二見ECO発電所
評価額	3,121,000,000円～4,256,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	1.9	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	4,256,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	3,121,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 名護 METPV-11で使用した地点名 名護 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 那覇 〈日照時間〉 名護における年間日照時間は1,764.0時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 名護における観測史上1位の日最大風速は2011年5月28日の36.2m/s、日最大瞬間風速は2002年9月4日の57.9m/sです。 〈積雪深〉 該当事項はありません。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が121～160日であり、落雷リスクは比較的高い～平均レベルと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	594,024	577,328	633,021	758,312	848,666	913,332	759,908
実績売電収入 (千円)	23,500	22,884	25,032	30,020	33,632	36,232	30,475
実績運営管理費用(千円)	3,683	3,686	3,942	4,320	4,290	4,688	3,658
事業利益 (千円)	19,816	19,197	21,089	25,699	29,341	31,543	26,817

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-10	いちご遠軽東町ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		464,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちご遠軽東町ECO発電所合同会社
				買取電気事業者		北海道電力株式会社
評価額 (価格時点)		395,000,000円 ～537,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		40円/kWh
				受給期間満了日		平成27年2月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		北海道紋別郡遠軽町東町四丁目
土地	地番	9番2、9番3、9番4	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	面積	46,329.00㎡		パネル設置数		4,872枚
	権利形態	―		パネルメーカー		Yingli Green Energy Holding Co. Ltd.
設備	認定日	平成25年2月15日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		東光電気工事株式会社
	供給開始日	平成27年2月3日		発電出力		1,000.00kW(注)
				連系における力率制御		100%
	残存調達期間	17年7か月		想定設備利用率	初年度	12.64%
					10年度	12.00%
	調達期間満了日	平成47年2月2日			20年度	11.37%
				想定年間発電電力量	初年度	1,375.139MWh
	調達価格	40円/kWh			10年度	1,306.382MWh
					20年度	1,237.625MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		スパイラルフープ筋コンクリート
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			株式会社TKテクノサービス
特記事項 ・本保有資産の事業用地の西側隣地との一部の境界、南側隣地との境界及び東側隣地との境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、これらの隣地が地方公共団体が所有又は管理する道路又は河川であり、かつ、境界確定を行うことが実務上難しい一方、これまで西側隣地の道路については所有者である遠軽町、南側隣地の道路については所有者である遠軽町及び管理者である北海道、東側隣地の河川については所有者である北海道から境界に関する指摘がなされておらず、当該各地方公共団体は境界に関する問題を認識していないとの確認を行っていることから、本資産運用会社は、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

(注) 発電出力は、1,000.00kWですが、830.00kWに出力制限をしています。

賃貸借の概要
賃借人	いちご遠軽東町ECO発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成47年2月2日
賃料	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご遠軽東町ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご遠軽東町ECO発電所
評価額	395,000,000円～537,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	1.9	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	537,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	395,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 遠軽 METPV-11で使用した地点名 遠軽 日射量の経年変動に使用した気象官署 網走 〈日照時間〉 遠軽における年間日照時間は1,671.0時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 遠軽における観測史上1位の日最大風速は1987年9月1日の16m/s、日最大瞬間風速は2010年3月21日の26.9m/sです。 〈積雪深〉 遠軽における最深積雪の平年値は85cm、1985年以降の最深積雪記録は2004年の156cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が41～80日であり、落雷リスクは比較的少ない～平均レベルと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	24,057	43,642	69,603	145,664	146,170	152,259	131,477
実績売電収入(千円)	951	1,729	2,753	5,756	5,762	5,974	5,170
実績運営管理費用(千円)	549	856	569	767	739	753	395
事業利益 (千円)	401	872	2,183	4,988	5,023	5,221	4,774

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-11	いちご高松国分寺町新居ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備等
取得価格		1,124,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちごECOエナジー株式会社
				買取電気事業者		四国電力株式会社
評価額 (価格時点)		952,000,000円 ～1,320,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		36円/kWh
				受給期間満了日		平成27年6月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		香川県高松市国分寺町新居字大平
土地	地番	3793番146他40筆	設備	パネルの種類		単結晶シリコン
	面積	79,340.00㎡		パネル設置数		9,009枚
	権利形態	所有権		パネルメーカー		JAソーラー・ジャパン株式会社
設備	認定日	平成26年2月20日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		小竹興業株式会社
	供給開始日	平成27年6月2日		発電出力		2,000.00kW(注)
				連系における力率制御		92%
	残存調達期間	17年11か月		想定設備利用率	初年度	14.64%
					10年度	13.90%
	調達期間満了日	平成47年6月1日			20年度	13.17%
				想定年間発電電力量	初年度	3,118.660MWh
	調達価格	36円/kWh			10年度	2,962.727MWh
					20年度	2,806.794MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		コンクリート置き基礎
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			小竹興業株式会社
特記事項 ・本保有資産の事業用地の一部において、ソフトバンクモバイル株式会社を賃借人とし、通信用鉄塔及び通信機器設備の設置を目的とする賃借権が設定されています。 ・本保有資産の事業用地の一部において、ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社NTTドコモを権利者とし、電気通信事業用設備又は無線中継所の工事又は保守等を目的とした通行権が設定されています。 ・本保有資産の事業用地上には、倉庫として使用されている、いちごECOエナジー所有の未登記の建物が存在していますが、本投資法人は当該建物を取得していません。 ・本保有資産の南側隣地との境界の一部について隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、未確定の境界部分につき、本資産運用会社は、境界とフェンスとの間の距離及び地形を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断できることから、境界確定を行わない方針です。また、本保有資産のうち通路として利用している北側の土地とその隣地との境界について隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、本資産運用会社は、境界とフェンスとの間の距離及びこれらの位置関係を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断できることから、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本保有資産の事業用地の一部には、香川県により土石流危険渓流流域に指定された箇所が含まれています。

(注) 発電出力は、2,000.00kWですが、1,990.00kWに出力制限をしています。

賃貸借の概要
賃借人	いちごECOエナジー株式会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成47年6月1日
賃料	1. 賃借人は、発電設備等賃貸借契約(本「賃貸借の概要」において、以下「本契約」といいます。)に基づく本件設備及び本件土地の賃料として、各計算期間に係る基本賃料及び実績連動賃料を支払うものとします。 なお、本契約において「計算期間」とは、第1回を平成28年12月1日から平成29年6月末日まで、第2回以降をその後の毎年7月1日から翌年6月末日まで、最終回を賃貸借期間の終了日の直前の7月1日から賃貸借期間の終了日までとする各期間をいいます。 「テクニカル・レポート」とは、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成に係る平成28年9月付いちご高松国分寺町新居ECO発電所太陽光事業に係る技術デューディリジェンス業務報告書をいいます。 「PP」とは、本件設備に適用ある1kWh当たりの調達価格(消費税等相当額を含みません。)である金36円を意味します。 「運営管理費用」とは、以下の費用を総称していいます。
	(1) 本件設備の運営・維持管理に関する費用(メンテナンス報酬及び修繕費を含みます。)
	(2) オペレーター報酬相当額
	(3) 本件土地の地代
	(4) 本件事業に関連して賃借人が負担する保険料
	(5) 賃借人の管理に関する費用(事務管理委託料及び税務報酬を含みます。)
	(6) 公租公課
	(7) 上記の他、本件事業、本件設備、本件土地又は賃借人に関する費用(本契約の規定に従って遂行された本件設備及び本件土地の運営及び維持管理に関して第三者に対して負担する損害賠償又は補償義務の履行として支払う金銭を含みます。)
	なお、賃借人は、本契約に別途定めるオペレーター報酬相当額を自らの収入として収受できるものとします。
	2. 各計算期間の基本賃料(R1)は、以下の数式により算出された金額(1円未満の端数は切り捨て。)とします。ただし、当該計算期間において、賃貸人による修繕等の実施義務の不履行若しくは遅滞又は非協力に起因した賃借人の収入の減少又は支出の増加がある場合には、当該計算期間における基本賃料の額は、当該収入の減少又は支出の増加相当額につき減額されます。
	R1=X1-Y1
	X1:(各計算期間における想定売電収入)
	各計算期間における想定売電収入として、以下の数式により算出されたもの
	X1=PP×x1
	x1:(想定発電量)
	テクニカル・レポートに記載される本件設備に係る超過確率P85における予測発電量のうち当該計算期間に対応するもの(kWh)
	Y1:(各計算期間における想定運営管理費用)
	運営管理費用のうち賃借人において当該計算期間に計上されるものの合計額として賃借人の事業計画に記載され、賃貸人が承認した金額とします。ただし、基本賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬相当額は、本件設備の発電量が超過確率P85における予測発電量であったと仮定して算出される当該計算期間におけるオペレーター報酬相当額の合計額とします。
	3. 各計算期間の実績連動賃料(R2)は、以下の数式により算出された金額(ただし、負の値となる場合は0円。)とします。
	R2=(X2-Y2)-R1
	X2:(各計算期間における実績売電収入(計測ベース))
	当該計算期間に含まれる各月の実績売電収入(計測ベース)(MX2)の合計額(円) MX2:(各月の実績売電収入(計測ベース))
	以下の数式により算出される金額
	MX2=PP×mx2+MC+MI
	mx2:(監視システムの計測による各月の実績売電量)
	賃借人がその監視システムにより計測した当該月における本件設備の発電量
	MC:(月次出力抑制補償金)
	当該月に計上された出力抑制補償金の金額
	MI:(月次保険金)
	当該月に計上された利益保険に係る受取保険金の金額
	Y2:(各計算期間における実績運営管理費用)
	賃借人において各計算期間に実際に計上された運営管理費用。ただし、実績連動賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬相当額は、当該計算期間に実際に計上した金額とします。

賃料	4. 上記2.にかかわらず、各計算期間中に無補償の出力抑制が実施された場合、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、基本賃料の金額を調整することができるものとします。かかる協議を行う場合、賃貸人及び賃借人は、各計算期間終了後20日以内に、調整額について合意し、各計算期間に係る本契約に別途定める精算日に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。
	5. 上記3.にかかわらず、監視システムの計測による実績売電量と検針日に計量された実績売電量に差異が生じた場合は、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、実績連動賃料の金額を調整することができるものとします。賃貸人及び賃借人は、各計算期間の1月から6月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に当該調整額を精算するものとし、各計算期間の7月から12月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	賃貸人又は賃借人は、本件設備及び本件土地の賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとします。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。
賃料改定について	インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い(ただし、賃貸人は、調達価格等の改定又はその見込みを合理的に勘案した上でかかる要請を行うものとします。)、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、物価その他の経済事情を考慮した上で、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとします。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご高松国分寺町新居ECO発電所
評価額	952,000,000円～1,320,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	2.0	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	1,320,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	952,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	いちご高松国分寺町新居ECO発電所
鑑定評価額(土地)	112,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	928,000,000円	-
割引率	5.2%	同一需給圏におけるJ-REIT物件等の鑑定評価における還元利回り等の類似の不動産の取引事例との比較から求める方法を標準に、金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法を併用して査定
最終還元利回り	7.6%	発電設備の経年劣化等による資本的支出の増大の可能性、太陽光発電設備及びその敷地の売買市場動向の不確実性、事業終了時における林地地域に存するメガソーラー跡地の市場性等を考慮して、査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	805,000,000円	-
土地積算価格比	12.1%	-
その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		-

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 高松 METPV-11で使用した地点名 高松 〈日照時間〉 高松における年間日照時間は2,053.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 高松における観測史上1位の日最大風速は1954年9月26日の24.4m/s、日最大瞬間風速は1965年9月10日の39.5m/sです。 〈積雪深〉 高松における最深積雪の平年値は2cm、1962年以降の最深積雪記録は1984年の19cmです。発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられます。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が81日～120日であり、落雷リスクは比較的高いと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	170,918	200,206	222,056	272,688	315,505	352,003	323,305
実績売電収入 (千円)	6,142	7,186	7,959	9,783	11,316	12,623	11,715
実績運営管理費用(千円)	537	644	714	706	785	922	1,001
事業利益 (千円)	5,605	6,541	7,244	9,076	10,531	11,701	10,714

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-12	いちご都城安久町ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		517,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちご都城安久町ECO発電所合同会社
				買取電気事業者		九州電力株式会社
評価額 (価格時点)		460,000,000円 ～630,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		36円/kWh
				受給期間満了日		平成27年7月8日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日
所在地		宮崎県都城市安久町
土地	地番	4216番5	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	面積	94,165.00㎡		パネル設置数		5,346枚
	権利形態	―		パネルメーカー		JAソーラー・ジャパン株式会社
設備	認定日	平成26年2月14日		パワコン供給者		富士電機株式会社
				EPC業者		都北産業株式会社、株式会社日本ベネックス
	供給開始日	平成27年7月8日		発電出力		1,320.00kW
				連系における力率制御		94%
	残存調達期間	18年0か月		想定設備利用率	初年度	13.88%
					10年度	13.19%
	調達期間満了日	平成47年7月7日			20年度	12.50%
				想定年間発電電力量	初年度	1,755.562MWh
	調達価格	36円/kWh			10年度	1,667.784MWh
					20年度	1,580.006MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		コンクリート置き基礎
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			都北産業株式会社
特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(都城市)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、法律の規定に基づき、借地権設定者(都城市)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、借地権者(いちご都城安久町ECO発電所合同会社)と十分に協議を行った上で、当該契約を解除することができるものとされています。 ・本保有資産の事業用地と隣地との境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、本資産運用会社は、境界とフェンスとの間の距離及び地形を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断できることから、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。

賃貸借の概要
賃借人	いちご都城安久町ECO発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成47年7月7日
賃料	賃料算出の要素となる、本件設備に適用ある「PP」(1kWh当たりの調達価格(消費税等相当額を含みません。))が36円である点を除き、いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご都城安久町ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご都城安久町ECO発電所
評価額	460,000,000円～630,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	1.9	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	630,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	460,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 都城 METPV-11で使用した地点名 都城 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 宮崎 〈日照時間〉 都城における年間日照時間は1,939.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 都城における観測史上1位の日最大風速は1945年9月17日の35.0m/s、日最大瞬間風速は1951年10月14日の51.4m/sです。 〈積雪深〉 都城における最深積雪の平年値は1cm未満、1962年以降の最深積雪記録は1963年の8cmです。発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられます。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高いと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	120,675	136,635	113,844	162,083	164,022	193,549	152,096
実績売電収入 (千円)	4,266	4,832	3,995	5,717	5,771	6,808	5,349
実績運営管理費用(千円)	997	1,026	935	1,086	1,016	1,089	1,021
事業利益 (千円)	3,269	3,805	3,059	4,631	4,755	5,719	4,328

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。

E-13	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所		分類	太陽光発電施設
資産の概要
特定資産の種類		再生可能エネルギー発電設備
取得日		平成28年12月1日	再生可能エネルギー発電設備の種類			太陽光発電設備
取得価格		523,000,000円	特定契約の概要	特定供給者		いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所合同会社
				買取電気事業者		中部電力株式会社
評価額 (価格時点)		422,000,000円 ～577,000,000円 (平成29年6月30日)		買取価格		32円/kWh
				受給期間満了日		平成27年9月16日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日
所在地		愛知県豊川市御津町佐脇浜二号地
土地	地番	1番40	設備	パネルの種類		多結晶シリコン
	面積	19,393.00㎡		パネル設置数		6,800枚
	権利形態	―		パネルメーカー		ジンコソーラージャパン株式会社
設備	認定日	平成27年2月13日		パワコン供給者		株式会社日立製作所
				EPC業者		大和ハウス工業株式会社
	供給開始日	平成27年9月16日		発電出力		1,320.00kW
				連系における力率制御		90%
	残存調達期間	18年2か月		想定設備利用率	初年度	13.97%
					10年度	13.27%
	調達期間満了日	平成47年9月15日			20年度	12.57%
				想定年間発電電力量	初年度	2,204.592MWh
	調達価格	32円/kWh			10年度	2,094.362MWh
					20年度	1,984.132MWh
	権利形態	所有権		アレイ基礎構造		杭基礎
オペレーター		いちごECOエナジー株式会社	メンテナンス業者			大和ハウス工業株式会社
特記事項 ・豊川市作成の液状化危険度マップによると、本保有資産は、液状化危険度が「極めて高い」とされるエリアに含まれています。

賃貸借の概要
賃借人	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所合同会社
賃貸期間	自 平成28年12月1日 至 平成47年9月15日
賃料	賃料算出の要素となる、本件設備に適用ある「PP」(1kWh当たりの調達価格(消費税等相当額を含まない。))が32円である点を除き、いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。
敷金・保証金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
期間満了時の更新について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
賃料改定について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
中途解約について	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
買取オプションについて	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
違約金	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。
契約更改の方法	いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所
評価額	422,000,000円～577,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	平成29年6月30日
項目	内容	概要等
割引率(WACC)	2.0	東証上場リートの各銘柄のTOPIXに対するベータのデータ(平成24年7月から平成29年6月までの期間)を利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均した数値
評価価値	577,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
割引率(IRR)	6.0	「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」において、調達価格を検討する際に想定されている税引前IRRは5%(太陽光発電(10kW以上)の場合)である一方で、「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」の「[参考10]運転開始設備のIRR水準」において、1,000kW以上の場合の平成26年10-12月期運転開始設備を対象としたIRRの、件数ベースの中央値付近と推測される7%を直近事例の実績IRRと推測し、これを固定価格買取制度における利潤配慮期間の前後で調達価格等算定委員会が想定している想定IRR(税引前)の差である1%で調整して得た数値
評価価値	422,000,000円	インカム・アプローチのうち、将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値
その他評価機関が評価にあたって留意した事項		―

本発電施設の特徴

■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 蒲郡 METPV-11で使用した地点名 蒲郡 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 名古屋 〈日照時間〉 蒲郡の年間日照時間は2,125.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 蒲郡における観測史上1位の日最大風速は2015年9月9日の14.6m/s、日最大瞬間風速は2009年10月8日の28.7m/sです。 〈積雪深〉 蒲郡では積雪の観測を行っていないため、名古屋における最深積雪の平年値は8cm、1962年以降の最深積雪記録は2006年及び2015年の23cmです。発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられます。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501～3,000回、落雷日数が41～80日であり、落雷リスクは比較的少ないと推測される地域であるといえます。

運営実績
	平成28年12月	平成29年1月	平成29年2月	平成29年3月	平成29年4月	平成29年5月	平成29年6月
発電量(kWh)	156,348	156,110	186,558	224,080	219,261	245,725	238,540
実績売電収入 (千円)	4,988	4,979	5,937	7,130	6,970	7,813	7,580
実績運営管理費用(千円)	1,724	1,676	1,755	1,826	1,750	1,882	1,912
事業利益 (千円)	3,264	3,302	4,182	5,304	5,220	5,930	5,667

(注) 平成29年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。