有価証券報告書(内国投資証券)-第8期(2022/07/01-2023/06/30)
③【その他投資資産の主要なもの】
(イ) 取得価格、期末評価価値、期末帳簿価額等
本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の認定事業者、特定契約の相手方の名称、取得価格、期末評価価値、当期末帳簿価額、投資比率は以下のとおりです。
(2023年6月30日現在)
(注1) 「認定事業者」は、各保有資産の当期末において効力を有する特定契約の内容を記載しています。
(注2) 「取得価格」は、取得に係る諸経費、固定資産税・都市計画税相当額の精算分及び消費税等相当額を含まない発電設備等売買契約書の売買金額を記載しています。
(注3) 「期末評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値を記載しています。
(注4) 「投資比率」は、取得価格の合計に対する各保有資産の取得価格の割合を記載しています。
(ロ) 設備・施設の概要
a. 敷地等の概要
(注1) 「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して、本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。なお、本投資法人が敷地等の権利を保有していないものについては、「-」と記載しています。
(注2) 「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
(注3) 借地権者(いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社)は、電柱3本を設置するために借地権設定者(室蘭市)が所有する隣地の一部も併せて賃借していますが、当該賃借部分の面積は含まれていません。
b. 発電設備の概要
(注1) 「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2) 「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
(注3) 「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力の合計を記載しています。
(注4) 「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS(パワーコンディショナー)容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
(注5) 「連系における力率制御」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、連系における力率制御の数値を記載しています。
(注6) 発電出力は1,000.00kWですが、860.00kWに出力制限をしています。
(注7) 発電出力は1,500.00kWですが、1,410.00kWに出力制限をしています。
(注8) 発電出力は1,000.00kWですが、750.00kWに出力制限をしています。
(注9) 発電出力は1,000.00kWですが、830.00kWに出力制限をしています。
(注10) 発電出力は2,000.00kWですが、1,990.00kWに出力制限をしています。
c. 固定価格買取制度上の権利の概要
(注1) 「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
(注2) 「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3) 「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4) 「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5) 「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税等の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
d. 適用される出力制御ルール
(注) 「適用される出力制御ルール」は、接続電気事業者が再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められ得る期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいいます。「360時間ルール」とは、かかる期間の上限が年間360時間である場合をいいます。なお、保有資産には該当ありませんが、太陽光発電設備に適用があり得る出力制御ルールとしては、30日ルール、360時間ルールのほかに、無制限・無補償ルール(上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合)があります。
(ハ) 特定契約の内容
(注1) 「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各保有資産の当期末において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税等の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2) 「買取価格」による特定契約上の特定供給者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3) いちご桐生奥沢ECO発電所については、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ特定供給者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、(注3)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(ニ) オペレーターの概要
保有資産のオペレーター(いちご高松国分寺町新居ECO発電所については兼賃借人)は、いずれもいちごECOエナジーであり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 運営管理方針 (イ) オペレーターの選定基本方針」をご参照ください。
(注1) 「本店所在地」、「代表者」、「設立年月日」及び「資本金」は、2023年2月28日現在の登記簿上の表示に基づいて記載しています。「資本金」については、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2) 東京証券取引所プライム市場に上場しているいちご株式会社(証券コード:2337)の連結子会社です。
(ホ) オペレーターの事業概要
(注) いちごECOエナジーの個別財務諸表に基づく数値(未監査)です。
(ヘ) 担保提供の状況
本投資法人の借入れに関する担保提供はなされておらず、また、その予定もありません。ただし、当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各判定日を基準として、本投資法人の純資産に対する負債の比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を一定水準に維持する財務制限条項が設けられ、一定の財務制限状態に該当した場合のほか、オペレーターが支払停止又は支払不能に陥った等の倒産状態となった場合及び金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由が発生した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、前記「3 投資リスク (1) リスク要因 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (チ) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。
(ト) バリュエーションレポートの概要
本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、各保有資産について、2023年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(注) インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価しています。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)を利用した場合と、内部収益率(IRR)を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は評価対象に類似していると考えられる上場会社等のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・アプローチは、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いています。
(チ) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、保有資産のうち、いちご高松国分寺町新居ECO発電所及びいちご山口秋穂西ECO発電所について、2023年6月30日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を大和不動産鑑定株式会社より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(注1) 「鑑定評価額(土地)」は、「収益価格(設備及び土地)」に「土地積算価格比」を乗じて算出されています。
(注2) 「原価法による積算価格(設備及び土地)」及び「収益価格(設備及び土地)」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格(設備及び土地)」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(リ) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、E-01からE-13までは2016年8月31日を調査基準日として、また、E-14及びE-15については2017年5月31日を調査基準日として、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別な利害関係はありません。
(注1) 「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2) 「想定設備利用率」とは、「想定年間発電電力量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3) 「修繕費」は、20年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載されたものを記載しています。
(ヌ) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデューディリジェンスの一環として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び株式会社インターリスク総研に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。同社作成の地震リスク分析結果報告書に記載された各保有資産に係る発電設備の被害想定率は、下表のとおりです。地震リスク分析結果報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び株式会社インターリスク総研と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別な利害関係はありません。
(注) 被害を与えるすべての地震を考慮し、将来発生し得る損失の大きさとその発生確率を算出した結果であり、例えば「再現期間100年」とは100年に1度程度の確率で起こり得る地震のことを表しており、その際の年超過確率及び被害想定率です。
(ル) 保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとおりです。
(注1) 「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2) 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3) 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(ヲ) 利害関係者への賃貸状況
各保有資産につき、本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。
(注1) 本投資法人の2023年6月期(2022年7月1日から2023年6月末日まで)の基本賃料及び実績連動賃料の合計額を記載しています。
(注2) 本投資法人は、各保有資産に係る賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人に対して現在及び将来保有する賃料債権その他一切の金銭債権を被担保債権として、担保権設定者をして、本投資法人のために当該保有資産の取得日付で前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 運営管理方針 (ハ)賃借人の契約上の地位の移転 (注1)」記載の各担保権及び予約完結権を設定しています。
(ワ) 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、本投資法人が締結している賃貸借契約を前提とした場合に、保有資産における総賃料収入が保有資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。
(カ) 保有資産に関する権利関係の従前の経緯
(注1) 前々所有者及び現賃借権設定者は、いずれも利害関係人等ではありません。
(注2) 前所有者及び現借地権者は、本資産運用会社の利害関係者に該当します。
(注3) 本投資法人は、いちご高松国分寺町新居ECO発電所及びいちご山口秋穂西ECO発電所を除き、各発電施設の敷地等の権利を取得していませんが、便宜上、当該敷地等の権利を有する現借地権者及び現賃借権設定者も表示しています。なお、いちご高松国分寺町新居ECO発電所及びいちご山口秋穂西ECO発電所については、発電設備と同様その敷地等についても、前所有者及び前々所有者を記載しています。
④ ポートフォリオの概況
以下は、当期末の本投資法人のポートフォリオの概況を取得価格(注)に基づき示したものです。
(注) 取得価格は、本投資法人が当該資産を取得した際の発電設備等売買契約書に記載された売買代金(取得にかかる諸経費、固定資産税・都市計画税相当額の精算分及び消費税等相当額を含みません。)であり、各資産の帳簿価額は減価償却の進捗により取得時から期間が経過するほど取得価格よりも低額となります。また、各資産の期末評価価値とも異なります。
(イ) 地域別分散
(注) 「比率」は、全保有資産の取得価格の総額に対する、各項目に対応する保有資産の取得価格合計の割合を記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(ロ) アセット区分別分散
(ハ) 稼働年数別分散
(注) 「稼働年数」は、供給開始日から当期末までの稼働年数を記載しています。
(ニ) 契約スキーム及び契約期間別分散
(注) 「残存賃貸期間」は、当期末から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
(ホ) オペレーター別分散
(へ) 買取電気事業者先別分散
(ト) パネルメーカー別分散
(注1) いちご名護二見ECO発電所は、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co., Ltd.のパネルをいずれも使用しているため、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co., Ltd.の発電施設数にそれぞれ1件として計上しています。
(注2) いちご名護二見ECO発電所は、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co., Ltd.のパネルをいずれも使用しているため、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co., Ltd.の取得価格及び比率についてはパネル出力で按分した数値を記載しています。
(チ) パワコン供給者別分散
⑤ 個別投資資産の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備等の当期における収支状況は以下のとおりです。
(単位:千円)
⑥ 保有資産の個別の概要
当期末現在の保有資産の個別の再生可能エネルギー発電施設の概要は、以下のとおりです(各再生可能エネルギー発電施設の個別の表を、以下「個別物件表」といいます。)。記載事項に関する説明は以下のとおりです。
(イ) 「取得価格」について
「取得価格」は、取得に係る諸経費、固定資産税・都市計画税相当額の精算分及び消費税等相当額を含まない発電設備等売買契約書の売買金額を記載しています。
(ロ) 「特定契約の概要」について
「特定契約の概要」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税等の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(ハ) 「所在地」について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数の筆にまたがる場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(ニ) 「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して、本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。なお、本投資法人が敷地等の権利を保有していないものについては、「-」と記載しています。
(ホ) 「設備」について
・「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
・「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税等の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
・「権利形態」は、本投資法人が保有している太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS(パワーコンディショナー)容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「連系における力率制御」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、連系における力率制御の数値を記載しています。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の想定設備利用率を記載しています。また、「想定設備利用率」は、「想定年間発電電力量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の想定発電電力量を記載しています。
・「アレイ基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
(へ) 「オペレーター」について
「オペレーター」は、オペレーターである会社を記載しています。
(ト) 「メンテナンス業者」について
「メンテナンス業者」は、主要なメンテナンス業務に関して有効なメンテナンス契約を締結している会社を記載しています。
(チ) 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、本書提出日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(リ) 「賃貸借の概要」について
「賃貸借の概要」は、各保有資産について、本投資法人が締結している発電設備等賃貸借契約及びプロジェクト契約の内容等を記載しています。
(ヌ) 「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
(ル) 「不動産鑑定評価書の概要」について(E-11 いちご高松国分寺町新居ECO発電所及びE-14 いちご山口秋穂西ECO発電所のみ)
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、大和不動産鑑定株式会社に保有資産の土地の鑑定評価を委託し作成された不動産鑑定評価書の概要を記載しています。
当該不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
(ヲ) 「本発電施設の特徴」について
「本発電施設の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポート、PwCサステナビリティ合同会社作成のバリュエーションレポート及び大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各保有資産の気象環境等を記載しています。
当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。
なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
(ワ) 「運営実績」について
「運営実績」は、各保有資産の賃借人やオペレーターから提供を受けた数値及び情報を基に記載しています。「発電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量を記載しています。
「実績売電収入」は、当該月の検針日に計量された電力量に当該再生可能エネルギー発電設備に適用される調達価格(税抜)を乗じた金額です。「実績運営管理費用」は、当該設備に係るメンテナンス費用、電気料金、通信費、修繕費、損害保険料、公租公課、支払手数料、その他費用等、発電設備の運営に係る費用の合計額です。「事業利益」は、各保有資産に係る実績売電収入から実績運営管理費用を控除した額を記載しています。なお、運営実績は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。運営実績は過年度における実績であり、かかる情報は、各保有資産における将来の発電量、実績売電収入又は実績運営管理費用と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。さらに、当該情報は、各保有資産の賃借人やオペレーターから取得した情報(会計監査等の手続は経ていません。)を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該情報は不完全又は不正確であるおそれもあります。
(注) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ特定供給者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、(注)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 借地権者(いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社)は、電柱3本を設置するために借地権設定者(室蘭市)が所有する隣地の一部も併せて賃借していますが、当該賃借部分の面積は含まれていません。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 発電出力は、1,000.00kWですが、860.00kWに出力制限をしています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 発電出力は、1,500.00kWですが、1,410.00kWに出力制限をしています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 発電出力は、1,000.00kWですが、750.00kWに出力制限をしています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 発電出力は、1,000.00kWですが、830.00kWに出力制限をしています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 発電出力は、2,000.00kWですが、1,990.00kWに出力制限をしています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
(イ) 取得価格、期末評価価値、期末帳簿価額等
本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の認定事業者、特定契約の相手方の名称、取得価格、期末評価価値、当期末帳簿価額、投資比率は以下のとおりです。
(2023年6月30日現在)
| 発電 施設 番号 | 設備の 区分等 | 発電施設名称 | 認定事業者 (注1) | 特定契約の 相手方 の名称 | 取得 価格 (百万円) (注2) | 期末 評価 価値 (百万円) (注3) | 当期末 帳簿価額 (百万円) | 投資 比率 (%) (注4) |
| E-01 | 太陽光 発電施設 | いちご桐生奥沢 ECO発電所 | いちごECO桐生奥沢 発電所合同会社 | 東京電力 エナジー パートナー 株式会社 | 489 | 359 | 306 | 4.3 |
| E-02 | 太陽光 発電施設 | いちご元紋別 ECO発電所 | いちごECO元紋別 発電所合同会社 | 北海道電力 株式会社 | 495 | 380 | 316 | 4.3 |
| E-03 | 太陽光 発電施設 | いちご室蘭八丁平ECO発電所 | いちごECO室蘭八丁平 発電所合同会社 | 北海道電力 株式会社 | 467 | 356 | 299 | 4.1 |
| E-04 | 太陽光 発電施設 | いちご遠軽清川 ECO発電所 | いちご遠軽清川 ECO発電所合同会社 | 北海道電力 株式会社 | 398 | 292 | 253 | 3.5 |
| E-05 | 太陽光 発電施設 | いちご伊予中山町出渕ECO発電所 | いちごECO伊予中山町 出渕発電所合同会社 | 四国電力 株式会社 | 471 | 372 | 302 | 4.1 |
| E-06 | 太陽光 発電施設 | いちご中標津 緑ヶ丘ECO発電所 | いちご中標津緑ヶ丘 ECO発電所合同会社 | 北海道電力 株式会社 | 770 | 607 | 499 | 6.7 |
| E-07 | 太陽光 発電施設 | いちご安平遠浅 ECO発電所 | いちご安平遠浅 ECO発電所合同会社 | 北海道電力 株式会社 | 441 | 352 | 288 | 3.8 |
| E-08 | 太陽光 発電施設 | いちご豊頃 ECO発電所 | いちご豊頃 ECO発電所合同会社 | 北海道電力 株式会社 | 434 | 352 | 283 | 3.8 |
| E-09 | 太陽光 発電施設 | いちご名護二見 ECO発電所 | いちごECO名護二見 発電所合同会社 | 沖縄電力 株式会社 | 3,425 | 2,716 | 2,225 | 29.8 |
| E-10 | 太陽光 発電施設 | いちご遠軽東町 ECO発電所 | いちご遠軽東町 ECO発電所合同会社 | 北海道電力 株式会社 | 464 | 361 | 305 | 4.0 |
| E-11 | 太陽光 発電施設 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | いちごECOエナジー 株式会社 | 四国電力 株式会社 | 1,124 | 914 | 788 | 9.8 |
| E-12 | 太陽光 発電施設 | いちご都城安久町ECO発電所 | いちご都城安久町 ECO発電所合同会社 | 九州電力 株式会社 | 517 | 416 | 345 | 4.5 |
| E-13 | 太陽光 発電施設 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | いちご豊川御津町 佐脇浜ECO発電所 合同会社 | 中部電力 ミライズ 株式会社 | 523 | 387 | 353 | 4.6 |
| E-14 | 太陽光 発電施設 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | いちご山口秋穂西 ECO発電所合同会社 | 中国電力 株式会社 | 544 | 450 | 404 | 4.7 |
| E-15 | 太陽光 発電施設 | いちご山口佐山ECO発電所 | いちご山口佐山 ECO発電所合同会社 | 中国電力 株式会社 | 925 | 757 | 648 | 8.1 |
| 合計 | 11,487 | 9,075 | 7,621 | 100.0 | ||||
(注1) 「認定事業者」は、各保有資産の当期末において効力を有する特定契約の内容を記載しています。
(注2) 「取得価格」は、取得に係る諸経費、固定資産税・都市計画税相当額の精算分及び消費税等相当額を含まない発電設備等売買契約書の売買金額を記載しています。
(注3) 「期末評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値を記載しています。
(注4) 「投資比率」は、取得価格の合計に対する各保有資産の取得価格の割合を記載しています。
(ロ) 設備・施設の概要
a. 敷地等の概要
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | 所在地 | 権利形態 (注1) | 面積(㎡) (注2) |
| E-01 | いちご桐生奥沢ECO発電所 | 群馬県桐生市 新里町奥沢字日光613番4 | - | 27,588.00 |
| E-02 | いちご元紋別ECO発電所 | 北海道紋別市 元紋別43番7他12筆 | - | 48,946.89 |
| E-03 | いちご室蘭八丁平ECO発電所 | 北海道室蘭市 八丁平三丁目43番2 | - | 35,801.00 (注3) |
| E-04 | いちご遠軽清川ECO発電所 | 北海道紋別郡遠軽町清川57番1他1筆 | - | 27,164.16 |
| E-05 | いちご伊予中山町出渕ECO発電所 | 愛媛県伊予市 中山町出渕2番耕地249番1他63筆 | - | 26,260.77 |
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 | 北海道標津郡中標津町 緑町北三丁目1番3他8筆 | - | 54,870.00 |
| E-07 | いちご安平遠浅ECO発電所 | 北海道勇払郡安平町 遠浅691番3他3筆 | - | 29,730.72 |
| E-08 | いちご豊頃ECO発電所 | 北海道中川郡豊頃町 豊頃473番1 | - | 29,004.00 |
| E-09 | いちご名護二見ECO発電所 | 沖縄県名護市 字二見スギンダ240番19 | - | 146,217.00 |
| E-10 | いちご遠軽東町ECO発電所 | 北海道紋別郡遠軽町 東町四丁目9番2他2筆 | - | 46,329.00 |
| E-11 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | 香川県高松市国分寺町新居 字大平3793番146他40筆 | 所有権 | 79,340.00 |
| E-12 | いちご都城安久町ECO発電所 | 宮崎県都城市安久町4216番5 | - | 94,165.00 |
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | 愛知県豊川市 御津町佐脇浜二号地1番40 | - | 19,393.00 |
| E-14 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | 山口県山口市秋穂西 字南横浜3330番1他15筆 | 所有権 | 19,815.38 |
| E-15 | いちご山口佐山ECO発電所 | 山口県山口市佐山 字浜附二2460番4他2筆 | - | 43,621.00 |
(注1) 「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して、本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。なお、本投資法人が敷地等の権利を保有していないものについては、「-」と記載しています。
(注2) 「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
(注3) 借地権者(いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社)は、電柱3本を設置するために借地権設定者(室蘭市)が所有する隣地の一部も併せて賃借していますが、当該賃借部分の面積は含まれていません。
b. 発電設備の概要
| 発電施設番号 | 発電施設名称 | パネルの種類 (注1) | パネル設置数 (枚)(注2) | パネル出力 (kW)(注3) | 発電出力 (kW)(注4) | 連系における 力率制御 (%)(注5) |
| E-01 | いちご桐生奥沢ECO発電所 | 単結晶 シリコン | 5,334 | 1,333.50 | 1,000.00 | 100 |
| E-02 | いちご元紋別ECO発電所 | 多結晶 シリコン | 5,600 | 1,400.00 | 1,000.00 | 100 |
| E-03 | いちご室蘭八丁平ECO発電所 | 多結晶 シリコン | 4,984 | 1,246.00 | 1,000.00 | 100 |
| E-04 | いちご遠軽清川ECO発電所 | 多結晶 シリコン | 4,480 | 1,120.00 | 1,000.00 (注6) | 100 |
| E-05 | いちご伊予中山町出渕ECO発電所 | 単結晶 シリコン | 4,956 | 1,239.00 | 1,000.00 | 92 |
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 | 多結晶 シリコン | 7,728 | 1,932.00 | 1,500.00 (注7) | 100 |
| E-07 | いちご安平遠浅ECO発電所 | 多結晶 シリコン | 4,576 | 1,166.88 | 1,000.00 | 94 |
| E-08 | いちご豊頃ECO発電所 | 単結晶 シリコン | 3,744 | 1,029.60 | 1,000.00 (注8) | 100 |
| E-09 | いちご名護二見ECO発電所 | 単結晶 シリコン | 32,144 | 8,444.45 | 6,500.00 | 100 |
| E-10 | いちご遠軽東町ECO発電所 | 多結晶 シリコン | 4,872 | 1,242.36 | 1,000.00 (注9) | 100 |
| E-11 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | 単結晶 シリコン | 9,009 | 2,432.43 | 2,000.00 (注10) | 92 |
| E-12 | いちご都城安久町ECO発電所 | 多結晶 シリコン | 5,346 | 1,443.42 | 1,320.00 | 94 |
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | 多結晶 シリコン | 6,800 | 1,802.00 | 1,320.00 | 90 |
| E-14 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | 多結晶 シリコン | 4,872 | 1,242.36 | 1,000.00 | 91 |
| E-15 | いちご山口佐山ECO発電所 | 単結晶 シリコン | 9,072 | 2,358.72 | 1,680.00 | 100 |
(注1) 「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2) 「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
(注3) 「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力の合計を記載しています。
(注4) 「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS(パワーコンディショナー)容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
(注5) 「連系における力率制御」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、連系における力率制御の数値を記載しています。
(注6) 発電出力は1,000.00kWですが、860.00kWに出力制限をしています。
(注7) 発電出力は1,500.00kWですが、1,410.00kWに出力制限をしています。
(注8) 発電出力は1,000.00kWですが、750.00kWに出力制限をしています。
(注9) 発電出力は1,000.00kWですが、830.00kWに出力制限をしています。
(注10) 発電出力は2,000.00kWですが、1,990.00kWに出力制限をしています。
c. 固定価格買取制度上の権利の概要
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | 認定日 (注1) | 供給開始日 (注2) | 調達期間 満了日 (注3) | 残存調達期間 (注4) | 調達価格 (注5) |
| E-01 | いちご桐生奥沢ECO発電所 | 2013年 2月14日 | 2013年 9月30日 | 2033年 9月29日 | 10年2か月 | 40円/kWh |
| E-02 | いちご元紋別ECO発電所 | 2012年 7月4日 | 2014年 2月3日 | 2034年 2月2日 | 10年7か月 | 40円/kWh |
| E-03 | いちご室蘭八丁平ECO発電所 | 2013年 2月15日 | 2014年 3月3日 | 2034年 3月2日 | 10年8か月 | 40円/kWh |
| E-04 | いちご遠軽清川ECO発電所 | 2013年 3月4日 | 2014年 3月4日 | 2034年 3月3日 | 10年8か月 | 40円/kWh |
| E-05 | いちご伊予中山町出渕ECO発電所 | 2012年 7月11日 | 2014年 4月2日 | 2034年 4月1日 | 10年9か月 | 40円/kWh |
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 | 2013年 2月19日 | 2014年 11月4日 | 2034年 11月3日 | 11年4か月 | 40円/kWh |
| E-07 | いちご安平遠浅ECO発電所 | 2012年 7月4日 | 2014年 12月2日 | 2034年 12月1日 | 11年5か月 | 40円/kWh |
| E-08 | いちご豊頃ECO発電所 | 2013年 2月22日 | 2014年 12月4日 | 2034年 12月3日 | 11年5か月 | 40円/kWh |
| E-09 | いちご名護二見ECO発電所 | 2013年 3月15日 | 2015年 2月2日 | 2035年 2月1日 | 11年7か月 | 40円/kWh |
| E-10 | いちご遠軽東町ECO発電所 | 2013年 2月15日 | 2015年 2月3日 | 2035年 2月2日 | 11年7か月 | 40円/kWh |
| E-11 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | 2014年 2月20日 | 2015年 6月2日 | 2035年 6月1日 | 11年11か月 | 36円/kWh |
| E-12 | いちご都城安久町ECO発電所 | 2014年 2月14日 | 2015年 7月8日 | 2035年 7月7日 | 12年0か月 | 36円/kWh |
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | 2015年 2月13日 | 2015年 9月16日 | 2035年 9月15日 | 12年2か月 | 32円/kWh |
| E-14 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | 2013年 3月12日 | 2015年 12月7日 | 2035年 12月6日 | 12年5か月 | 40円/kWh |
| E-15 | いちご山口佐山ECO発電所 | 2014年 3月17日 | 2016年 4月6日 | 2036年 4月5日 | 12年9か月 | 36円/kWh |
(注1) 「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
(注2) 「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
(注3) 「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4) 「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5) 「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税等の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
d. 適用される出力制御ルール
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | 適用される出力制御ルール(注) |
| E-01 | いちご桐生奥沢ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、15日を超えない範囲内。受給期間の最終日を含む年度については、15日を超えない範囲内。) |
| E-02 | いちご元紋別ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、5日を超えない範囲内。受給期間の最終日を含む年度については、28日を超えない範囲内。) |
| E-03 | いちご室蘭八丁平ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、2日を超えない範囲内。受給期間の最終日を含む年度については、28日を超えない範囲内。) |
| E-04 | いちご遠軽清川ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、2日を超えない範囲内。) |
| E-05 | いちご伊予中山町出渕ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、30日を超えない範囲内。) |
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 | 30日ルール(受給期間の最終日を含む年度については、20日を超えない範囲内。) |
| E-07 | いちご安平遠浅ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、12日を超えない範囲内。) |
| E-08 | いちご豊頃ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、10日を超えない範囲内。) |
| E-09 | いちご名護二見ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、5日を超えない範囲内。) |
| E-10 | いちご遠軽東町ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、5日を超えない範囲内。) |
| E-11 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、25日を超えない範囲内。) |
| E-12 | いちご都城安久町ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日を含む年度については、29日を超えない範囲内。) |
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | 360時間ルール(受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、それぞれ210時間及び180時間を超えない範囲内。) |
| E-14 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、9日及び21日を超えない範囲内。) |
| E-15 | いちご山口佐山ECO発電所 | 30日ルール(受給開始日及び受給期間満了日を含む年度については、29日及び1日を超えない範囲内。) |
(注) 「適用される出力制御ルール」は、接続電気事業者が再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められ得る期間の上限に関して適用があるルールを記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいいます。「360時間ルール」とは、かかる期間の上限が年間360時間である場合をいいます。なお、保有資産には該当ありませんが、太陽光発電設備に適用があり得る出力制御ルールとしては、30日ルール、360時間ルールのほかに、無制限・無補償ルール(上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合)があります。
(ハ) 特定契約の内容
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | 認定事業者 | 買取価格 (注1) (注2) | 受給期間満了日 (注1) | 買取電気事業者 (注1) |
| E-01 | いちご桐生奥沢 ECO発電所 | いちごECO桐生奥沢 発電所合同会社 | 40円/kWh | 2013年9月30日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日(注3) | 東京電力エナジー パートナー株式会社 |
| E-02 | いちご元紋別 ECO発電所 | いちごECO元紋別 発電所合同会社 | 40円/kWh | 2014年2月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北海道電力株式会社 |
| E-03 | いちご室蘭八丁平 ECO発電所 | いちごECO室蘭八丁平 発電所合同会社 | 40円/kWh | 2014年3月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北海道電力株式会社 |
| E-04 | いちご遠軽清川 ECO発電所 | いちご遠軽清川 ECO発電所合同会社 | 40円/kWh | 2014年3月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北海道電力株式会社 |
| E-05 | いちご伊予中山町出渕 ECO発電所 | いちごECO伊予中山町 出渕発電所合同会社 | 40円/kWh | 2014年4月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 四国電力株式会社 |
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘 ECO発電所 | いちご中標津緑ヶ丘 ECO発電所合同会社 | 40円/kWh | 2014年11月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北海道電力株式会社 |
| E-07 | いちご安平遠浅 ECO発電所 | いちご安平遠浅 ECO発電所合同会社 | 40円/kWh | 2014年12月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北海道電力株式会社 |
| E-08 | いちご豊頃 ECO発電所 | いちご豊頃 ECO発電所合同会社 | 40円/kWh | 2014年12月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北海道電力株式会社 |
| E-09 | いちご名護二見 ECO発電所 | いちごECO名護二見 発電所合同会社 | 40円/kWh | 2015年2月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 沖縄電力株式会社 |
| E-10 | いちご遠軽東町 ECO発電所 | いちご遠軽東町 ECO発電所合同会社 | 40円/kWh | 2015年2月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 北海道電力株式会社 |
| E-11 | いちご高松国分寺町 新居ECO発電所 | いちごECOエナジー 株式会社 | 36円/kWh | 2015年6月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 四国電力株式会社 |
| E-12 | いちご都城安久町 ECO発電所 | いちご都城安久町 ECO発電所合同会社 | 36円/kWh | 2015年7月8日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | 九州電力株式会社 |
| E-13 | いちご豊川御津町 佐脇浜ECO発電所 | いちご豊川御津町 佐脇浜ECO発電所 合同会社 | 32円/kWh | 2015年9月16日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日 | 中部電力ミライズ 株式会社 |
| E-14 | いちご山口秋穂西 ECO発電所 | いちご山口秋穂西 ECO発電所合同会社 | 40円/kWh | 2015年12月7日(同日を含む)から2036年1月の検針日の前日 | 中国電力株式会社 |
| E-15 | いちご山口佐山 ECO発電所 | いちご山口佐山 ECO発電所合同会社 | 36円/kWh | 2016年4月6日(同日を含む)から2036年5月の検針日の前日 | 中国電力株式会社 |
(注1) 「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各保有資産の当期末において効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税等の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2) 「買取価格」による特定契約上の特定供給者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3) いちご桐生奥沢ECO発電所については、記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ特定供給者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、(注3)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
(ニ) オペレーターの概要
保有資産のオペレーター(いちご高松国分寺町新居ECO発電所については兼賃借人)は、いずれもいちごECOエナジーであり、その概要は以下のとおりです。なお、オペレーターの選定に係る方針については、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 運営管理方針 (イ) オペレーターの選定基本方針」をご参照ください。
| オペレーターの名称 | 本店所在地 (注1) | 代表者 (注1) | 設立年月日 (注1) | 資本金 (注1) | 属性 (上場市場) |
| いちごECOエナジー 株式会社 | 東京都千代田区 内幸町一丁目1番1号 | 代表取締役社長 五島 英一郎 | 2012年 11月28日 | 150百万円 | - (注2) |
(注1) 「本店所在地」、「代表者」、「設立年月日」及び「資本金」は、2023年2月28日現在の登記簿上の表示に基づいて記載しています。「資本金」については、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2) 東京証券取引所プライム市場に上場しているいちご株式会社(証券コード:2337)の連結子会社です。
(ホ) オペレーターの事業概要
| オペレーターの名称 | 概要 | 売上高 (注) | 当期純損益 (注) |
| いちごECOエナジー 株式会社 | 再生可能エネルギー発電設備の開発・運営 環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウ、情報の提供 | 2022年3月1日から 2023年2月28日まで 2,413百万円 | 2022年3月1日から 2023年2月28日まで 404百万円 |
(注) いちごECOエナジーの個別財務諸表に基づく数値(未監査)です。
(ヘ) 担保提供の状況
本投資法人の借入れに関する担保提供はなされておらず、また、その予定もありません。ただし、当該借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各判定日を基準として、本投資法人の純資産に対する負債の比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を一定水準に維持する財務制限条項が設けられ、一定の財務制限状態に該当した場合のほか、オペレーターが支払停止又は支払不能に陥った等の倒産状態となった場合及び金銭消費貸借契約上の期限の利益喪失事由が発生した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。詳細は、前記「3 投資リスク (1) リスク要因 ② 本投資法人の運用方針に関するリスク (チ) 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク c. 財務制限条項に関するリスク」をご参照ください。
(ト) バリュエーションレポートの概要
本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、各保有資産について、2023年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社より取得しています。バリュエーションレポートにおける評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・ 評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・ 評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・ 評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | 評価機関 | 評価価値 (百万円) (注) | インカム・アプローチ | マーケット・ アプローチ | |
| 割引率 (%) | 評価価値 (百万円) | 評価価値 (百万円) | ||||
| E-01 | いちご桐生奥沢 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 343 | 1.6 ~3.5 | 343 ~376 | 317 ~379 |
| ~376 | ||||||
| E-02 | いちご元紋別 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 363 | 1.6 ~3.5 | 363 ~398 | 334 ~402 |
| ~398 | ||||||
| E-03 | いちご室蘭八丁平 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 339 | 1.6 ~3.5 | 339 ~373 | 312 ~376 |
| ~373 | ||||||
| E-04 | いちご遠軽清川 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 279 | 1.6 ~3.5 | 279 ~306 | 256 ~309 |
| ~306 | ||||||
| E-05 | いちご伊予中山町 出渕ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 354 | 1.6 ~3.5 | 354 ~390 | 326 ~393 |
| ~390 | ||||||
| E-06 | いちご中標津 緑ヶ丘ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 577 | 1.6 ~3.5 | 577 ~637 | 527 ~644 |
| ~637 | ||||||
| E-07 | いちご安平遠浅 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 335 | 1.6 ~3.5 | 335 ~370 | 307 ~374 |
| ~370 | ||||||
| E-08 | いちご豊頃 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 335 | 1.6 ~3.5 | 335 ~370 | 306 ~374 |
| ~370 | ||||||
| E-09 | いちご名護二見 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 2,579 | 1.6 ~3.5 | 2,579 ~2,853 | 2,356 ~2,883 |
| ~2,853 | ||||||
| E-10 | いちご遠軽東町 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 343 | 1.6 ~3.5 | 343 ~379 | 313 ~383 |
| ~379 | ||||||
| E-11 | いちご高松国分寺 町新居ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 866 | 1.7 ~3.5 | 866 ~962 | 785 ~977 |
| ~962 | ||||||
| E-12 | いちご都城安久町 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 395 | 1.6 ~3.5 | 395 ~438 | 360 ~444 |
| ~438 | ||||||
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 367 | 1.7 ~3.5 | 367 ~407 | 333 ~413 |
| ~407 | ||||||
| E-14 | いちご山口秋穂西 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 426 | 1.7 ~3.5 | 426 ~475 | 384 ~484 |
| ~475 | ||||||
| E-15 | いちご山口佐山 ECO発電所 | PwCサステナビリティ 合同会社 | 717 | 1.7 ~3.5 | 717 ~798 | 650 ~810 |
| ~798 | ||||||
| 合計 | 8,618 | - | 8,618 ~9,532 | 7,866 ~9,645 | ||
| ~9,532 | ||||||
(注) インカム・アプローチによる評価価値とマーケット・アプローチによる評価価値を総合的に評価しています。なお、インカム・アプローチは、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用い、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)を利用した場合と、内部収益率(IRR)を利用した場合とでそれぞれ算出した評価価値を記載しています。評価機関は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定しています。また、加重平均資本コスト(WACC)は評価対象に類似していると考えられる上場会社等のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。また、マーケット・アプローチは、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)を用いています。
(チ) 土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、保有資産のうち、いちご高松国分寺町新居ECO発電所及びいちご山口秋穂西ECO発電所について、2023年6月30日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を大和不動産鑑定株式会社より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
| 発電 施設 番号 | 発電施設 名称 | 不動産 鑑定機関 | 鑑定 評価額 (土地) (百万円) (注1) | 原価法 による 積算価格 (設備及び 土地) (百万円)(注2) | 収益価格 (設備及び 土地) (百万円) (注2) | |||
| 土地 積算 価格比 (%) | 割引率 (%) | 最終 還元 利回り (%) | ||||||
| E-11 | いちご高松国分寺町 新居ECO発電所 | 大和不動産鑑定 株式会社 | 100 | 573 | 12.8 | 782 | 4.0 | - |
| E-14 | いちご山口秋穂西 ECO発電所 | 大和不動産鑑定 株式会社 | 69 | 306 | 17.3 | 401 | 3.9 | - |
(注1) 「鑑定評価額(土地)」は、「収益価格(設備及び土地)」に「土地積算価格比」を乗じて算出されています。
(注2) 「原価法による積算価格(設備及び土地)」及び「収益価格(設備及び土地)」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格(設備及び土地)」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(リ) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、E-01からE-13までは2016年8月31日を調査基準日として、また、E-14及びE-15については2017年5月31日を調査基準日として、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別な利害関係はありません。
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | レポート日付 | 想定年間発電電力量(MWh)(注1) | 想定設備利用率(%) (注1) (注2) | 修繕費 (千円) (注3) | ||
| E-01 | いちご桐生奥沢ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 1,595.784 | 初年度 | 13.66 | 10,880 |
| 10年度 | 1,515.994 | 10年度 | 12.98 | ||||
| 20年度 | 1,436.205 | 20年度 | 12.29 | ||||
| E-02 | いちご元紋別ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 1,592.485 | 初年度 | 12.99 | 10,880 |
| 10年度 | 1,512.861 | 10年度 | 12.34 | ||||
| 20年度 | 1,433.237 | 20年度 | 11.69 | ||||
| E-03 | いちご室蘭八丁平ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 1,479.687 | 初年度 | 13.56 | 10,880 |
| 10年度 | 1,405.703 | 10年度 | 12.88 | ||||
| 20年度 | 1,331.719 | 20年度 | 12.20 | ||||
| E-04 | いちご遠軽清川ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 1,257.442 | 初年度 | 12.82 | 10,880 |
| 10年度 | 1,194.570 | 10年度 | 12.18 | ||||
| 20年度 | 1,131.698 | 20年度 | 11.53 | ||||
| E-05 | いちご伊予中山町出渕ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 1,459.011 | 初年度 | 13.44 | 10,880 |
| 10年度 | 1,386.061 | 10年度 | 12.77 | ||||
| 20年度 | 1,313.110 | 20年度 | 12.10 | ||||
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 2,281.047 | 初年度 | 13.48 | 16,320 |
| 10年度 | 2,166.994 | 10年度 | 12.80 | ||||
| 20年度 | 2,052.942 | 20年度 | 12.13 | ||||
| E-07 | いちご安平遠浅ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 1,346.904 | 初年度 | 13.18 | 10,880 |
| 10年度 | 1,279.559 | 10年度 | 12.52 | ||||
| 20年度 | 1,212.213 | 20年度 | 11.86 | ||||
| E-08 | いちご豊頃ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 1,316.179 | 初年度 | 14.59 | 10,880 |
| 10年度 | 1,250.370 | 10年度 | 13.86 | ||||
| 20年度 | 1,184.561 | 20年度 | 13.13 | ||||
| E-09 | いちご名護二見ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 9,865.414 | 初年度 | 13.34 | 70,720 |
| 10年度 | 9,372.143 | 10年度 | 12.67 | ||||
| 20年度 | 8,878.873 | 20年度 | 12.00 | ||||
| E-10 | いちご遠軽東町ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 1,375.139 | 初年度 | 12.64 | 10,880 |
| 10年度 | 1,306.382 | 10年度 | 12.00 | ||||
| 20年度 | 1,237.625 | 20年度 | 11.37 | ||||
| E-11 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 3,118.660 | 初年度 | 14.64 | 21,760 |
| 10年度 | 2,962.727 | 10年度 | 13.90 | ||||
| 20年度 | 2,806.794 | 20年度 | 13.17 | ||||
| E-12 | いちご都城安久町ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 1,755.562 | 初年度 | 13.88 | 14,362 |
| 10年度 | 1,667.784 | 10年度 | 13.19 | ||||
| 20年度 | 1,580.006 | 20年度 | 12.50 | ||||
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | 2016年9月 | 初年度 | 2,204.592 | 初年度 | 13.97 | 14,362 |
| 10年度 | 2,094.362 | 10年度 | 13.27 | ||||
| 20年度 | 1,984.132 | 20年度 | 12.57 | ||||
| E-14 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | 2017年6月 | 初年度 | 1,519.680 | 初年度 | 13.96 | 10,880 |
| 10年度 | 1,443.696 | 10年度 | 13.27 | ||||
| 20年度 | 1,367.712 | 20年度 | 12.57 | ||||
| E-15 | いちご山口佐山ECO発電所 | 2017年6月 | 初年度 | 2,923.940 | 初年度 | 14.15 | 21,706 |
| 10年度 | 2,777.743 | 10年度 | 13.44 | ||||
| 20年度 | 2,631.546 | 20年度 | 12.74 | ||||
(注1) 「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準又は本投資法人が予測する将来における発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2) 「想定設備利用率」とは、「想定年間発電電力量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3) 「修繕費」は、20年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載されたものを記載しています。
(ヌ) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデューディリジェンスの一環として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び株式会社インターリスク総研に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。同社作成の地震リスク分析結果報告書に記載された各保有資産に係る発電設備の被害想定率は、下表のとおりです。地震リスク分析結果報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び株式会社インターリスク総研と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別な利害関係はありません。
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | 被害想定率(注) |
| E-01 | いちご桐生奥沢ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-02 | いちご元紋別ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-03 | いちご室蘭八丁平ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-04 | いちご遠軽清川ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-05 | いちご伊予中山町出渕ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-07 | いちご安平遠浅ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-08 | いちご豊頃ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-09 | いちご名護二見ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-10 | いちご遠軽東町ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-11 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-12 | いちご都城安久町ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率10.2% 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率33.5% 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率53.9% |
| E-14 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率5.2% |
| E-15 | いちご山口佐山ECO発電所 | 年超過確率1.0%(再現期間100年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.4%(再現期間250年) 被害想定率1%未満 年超過確率0.21%(再現期間475年) 被害想定率1%未満 |
(注) 被害を与えるすべての地震を考慮し、将来発生し得る損失の大きさとその発生確率を算出した結果であり、例えば「再現期間100年」とは100年に1度程度の確率で起こり得る地震のことを表しており、その際の年超過確率及び被害想定率です。
(ル) 保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとおりです。
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | EPC業者 (注1) | パネルメーカー (注2) | パワコン供給者 (注3) |
| E-01 | いちご桐生奥沢 ECO発電所 | 国光施設工業株式会社 | 株式会社東芝 | 富士電機株式会社 |
| E-02 | いちご元紋別ECO発電所 | 東光電気工事株式会社 | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | 富士電機株式会社 |
| E-03 | いちご室蘭八丁平 ECO発電所 | 東光電気工事株式会社 | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | 富士電機株式会社 |
| E-04 | いちご遠軽清川 ECO発電所 | 日本電設工業株式会社 | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | 富士電機株式会社 |
| E-05 | いちご伊予中山町出渕 ECO発電所 | 国光施設工業株式会社 | 株式会社東芝 | 富士電機株式会社 |
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 | 東光電気工事株式会社 | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | 富士電機株式会社 |
| E-07 | いちご安平遠浅 ECO発電所 | 日本電設工業株式会社 | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | 東芝三菱電機産業 システム株式会社 |
| E-08 | いちご豊頃ECO発電所 | 日本電設工業株式会社 | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | 東芝三菱電機産業 システム株式会社 |
| E-09 | いちご名護二見 ECO発電所 | 東光電気工事株式会社 | 株式会社東芝 Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | 東芝三菱電機産業 システム株式会社 |
| E-10 | いちご遠軽東町 ECO発電所 | 東光電気工事株式会社 | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | 富士電機株式会社 |
| E-11 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | 小竹興業株式会社 | JAソーラー | 富士電機株式会社 |
| E-12 | いちご都城安久町 ECO発電所 | 都北産業株式会社 株式会社日本ベネックス | JAソーラー | 富士電機株式会社 |
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜 ECO発電所 | 大和ハウス工業株式会社 | ジンコソーラージャパン株式会社 | 株式会社日立製作所 |
| E-14 | いちご山口秋穂西 ECO発電所 | 東芝プラントシステム 株式会社 | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | 東芝三菱電機産業 システム株式会社 |
| E-15 | いちご山口佐山 ECO発電所 | 東芝プラントシステム 株式会社 | 株式会社東芝 | 東芝三菱電機産業 システム株式会社 |
(注1) 「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2) 「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3) 「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(ヲ) 利害関係者への賃貸状況
各保有資産につき、本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | 賃借人 | 総賃料収入 (千円)(注1) | 契約満了日 |
| E-01 | いちご桐生奥沢ECO発電所 | いちごECO桐生奥沢発電所 合同会社 | 45,233 | 2033年9月29日 |
| E-02 | いちご元紋別ECO発電所 | いちごECO元紋別発電所 合同会社 | 50,981 | 2034年2月2日 |
| E-03 | いちご室蘭八丁平ECO発電所 | いちごECO室蘭八丁平発電所 合同会社 | 45,747 | 2034年3月2日 |
| E-04 | いちご遠軽清川ECO発電所 | いちご遠軽清川ECO発電所 合同会社 | 38,327 | 2034年3月3日 |
| E-05 | いちご伊予中山町出渕ECO発電所 | いちごECO伊予中山町出渕発電所 合同会社 | 43,819 | 2034年4月1日 |
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 | いちご中標津緑ヶ丘 ECO発電所合同会社 | 75,866 | 2034年11月3日 |
| E-07 | いちご安平遠浅ECO発電所 | いちご安平遠浅 ECO発電所合同会社 | 43,604 | 2034年12月1日 |
| E-08 | いちご豊頃ECO発電所 | いちご豊頃ECO発電所 合同会社 | 39,090 | 2034年12月3日 |
| E-09 | いちご名護二見ECO発電所 | いちごECO名護二見発電所 合同会社 | 297,483 | 2035年2月1日 |
| E-10 | いちご遠軽東町ECO発電所 | いちご遠軽東町ECO発電所 合同会社 | 41,262 | 2035年2月2日 |
| E-11 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | いちごECOエナジー株式会社 | 97,317 | 2035年6月1日 |
| E-12 | いちご都城安久町ECO発電所 | いちご都城安久町 ECO発電所合同会社 | 43,654 | 2035年7月7日 |
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | いちご豊川御津町佐脇浜 ECO発電所合同会社 | 45,614 | 2035年9月15日 |
| E-14 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | いちご山口秋穂西 ECO発電所合同会社 | 48,053 | 2035年12月6日 |
| E-15 | いちご山口佐山ECO発電所 | いちご山口佐山 ECO発電所合同会社 | 92,748 | 2036年4月5日 |
| 合計 | 1,048,805 | ― | ||
(注1) 本投資法人の2023年6月期(2022年7月1日から2023年6月末日まで)の基本賃料及び実績連動賃料の合計額を記載しています。
(注2) 本投資法人は、各保有資産に係る賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人に対して現在及び将来保有する賃料債権その他一切の金銭債権を被担保債権として、担保権設定者をして、本投資法人のために当該保有資産の取得日付で前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 運営管理方針 (ハ)賃借人の契約上の地位の移転 (注1)」記載の各担保権及び予約完結権を設定しています。
(ワ) 主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、本投資法人が締結している賃貸借契約を前提とした場合に、保有資産における総賃料収入が保有資産により構成されるポートフォリオ全体に係る総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | 総賃料収入 (千円) |
| E-09 | いちご名護二見ECO発電所 | 297,483 |
(カ) 保有資産に関する権利関係の従前の経緯
| 発電 施設 番号 | 発電施設名称 | 前々所有者 (現賃借権設定者) (注1) | 前所有者 (現借地権者) (注2) |
| E-01 | いちご桐生奥沢 ECO発電所 | (土地)桐生市(賃借権設定者) | いちごECO桐生奥沢 発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-02 | いちご元紋別 ECO発電所 | (土地)紋別市、株式会社紋別振興公社 (いずれも賃借権設定者) | いちごECO元紋別 発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-03 | いちご室蘭八丁平 ECO発電所 | (土地)室蘭市(賃借権設定者) | いちごECO室蘭八丁平 発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-04 | いちご遠軽清川 ECO発電所 | (土地)個人(賃借権設定者) | いちご遠軽清川 ECO発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-05 | いちご伊予中山町出渕 ECO発電所 | (土地)伊予市(賃借権設定者) | いちごECO伊予中山町出渕 発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘 ECO発電所 | (土地)個人2名(賃借権設定者) | いちご中標津緑ヶ丘 ECO発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-07 | いちご安平遠浅 ECO発電所 | (土地)勇払郡安平町(賃借権設定者) | いちご安平遠浅 ECO発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-08 | いちご豊頃ECO発電所 | (土地)個人(賃借権設定者) | いちご豊頃 ECO発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-09 | いちご名護二見 ECO発電所 | (土地)名護市(賃借権設定者) | いちごECO名護二見 発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-10 | いちご遠軽東町 ECO発電所 | (土地)東海林不動産株式会社(賃借権設定者) | いちご遠軽東町 ECO発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-11 | いちご高松国分寺町新居 ECO発電所 | (土地)個人2名、農林水産省、高松市端岡財産区 | いちごECOエナジー株式会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-12 | いちご都城安久町 ECO発電所 | (土地)都城市(賃借権設定者) | いちご都城安久町 ECO発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜 ECO発電所 | (土地)日新製鋼建材株式会社(賃借権設定者) | いちご豊川御津町佐脇浜 ECO発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 | |||
| E-14 | いちご山口秋穂西 ECO発電所 | (土地)株式会社朝日土地建物 | いちごECOエナジー株式会社 |
| (発電設備)新設 | いちご山口秋穂西 ECO発電所合同会社 | ||
| E-15 | いちご山口佐山 ECO発電所 | (土地)株式会社山田事務所(賃借権設定者) | いちご山口佐山 ECO発電所合同会社 |
| (発電設備)新設 |
(注1) 前々所有者及び現賃借権設定者は、いずれも利害関係人等ではありません。
(注2) 前所有者及び現借地権者は、本資産運用会社の利害関係者に該当します。
(注3) 本投資法人は、いちご高松国分寺町新居ECO発電所及びいちご山口秋穂西ECO発電所を除き、各発電施設の敷地等の権利を取得していませんが、便宜上、当該敷地等の権利を有する現借地権者及び現賃借権設定者も表示しています。なお、いちご高松国分寺町新居ECO発電所及びいちご山口秋穂西ECO発電所については、発電設備と同様その敷地等についても、前所有者及び前々所有者を記載しています。
④ ポートフォリオの概況
以下は、当期末の本投資法人のポートフォリオの概況を取得価格(注)に基づき示したものです。
(注) 取得価格は、本投資法人が当該資産を取得した際の発電設備等売買契約書に記載された売買代金(取得にかかる諸経費、固定資産税・都市計画税相当額の精算分及び消費税等相当額を含みません。)であり、各資産の帳簿価額は減価償却の進捗により取得時から期間が経過するほど取得価格よりも低額となります。また、各資産の期末評価価値とも異なります。
(イ) 地域別分散
| 地域区分 | 発電施設数 | 取得価格(百万円) | 比率(%)(注) |
| 北海道 | 7件 | 3,469 | 30.2 |
| 関東 | 1件 | 489 | 4.3 |
| 中部 | 1件 | 523 | 4.6 |
| 中国 | 2件 | 1,469 | 12.8 |
| 四国 | 2件 | 1,595 | 13.9 |
| 九州 | 1件 | 517 | 4.5 |
| 沖縄 | 1件 | 3,425 | 29.8 |
| 合計 | 15件 | 11,487 | 100.0 |
(注) 「比率」は、全保有資産の取得価格の総額に対する、各項目に対応する保有資産の取得価格合計の割合を記載しています。以下本「④ ポートフォリオの概況」について同じです。
(ロ) アセット区分別分散
| 分類 | 発電施設数 | 取得価格(百万円) | 比率(%) |
| 太陽光発電施設 | 15件 | 11,487 | 100.0 |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 15件 | 11,487 | 100.0 |
(ハ) 稼働年数別分散
| 稼働年数(注) | 発電施設数 | 取得価格(百万円) | 比率(%) |
| 9年以上 | 5件 | 2,320 | 20.2 |
| 8年以上9年未満 | 6件 | 6,658 | 58.0 |
| 7年以上8年未満 | 4件 | 2,509 | 21.8 |
| 7年未満 | - | - | - |
| 合計 | 15件 | 11,487 | 100.0 |
(注) 「稼働年数」は、供給開始日から当期末までの稼働年数を記載しています。
(ニ) 契約スキーム及び契約期間別分散
| 契約スキーム | 残存賃貸期間(注) | 発電施設数 | 取得価格(百万円) | 比率(%) |
| 賃貸 | 10年以内 | - | - | - |
| 10年超20年以内 | 15件 | 11,487 | 100.0 | |
| 20年超 | - | - | - | |
| 賃貸以外 | - | - | - | - |
| 合計 | 15件 | 11,487 | 100.0 | |
(注) 「残存賃貸期間」は、当期末から賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
(ホ) オペレーター別分散
| オペレーター名 | 発電施設数 | 取得価格(百万円) | 比率(%) |
| いちごECOエナジー株式会社 | 15件 | 11,487 | 100.0 |
| 合計 | 15件 | 11,487 | 100.0 |
(へ) 買取電気事業者先別分散
| 買取電気事業者名 | 発電施設数 | 取得価格(百万円) | 比率(%) |
| 北海道電力株式会社 | 7件 | 3,469 | 30.2 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1件 | 489 | 4.3 |
| 中部電力ミライズ株式会社 | 1件 | 523 | 4.6 |
| 中国電力株式会社 | 2件 | 1,469 | 12.8 |
| 四国電力株式会社 | 2件 | 1,595 | 13.9 |
| 九州電力株式会社 | 1件 | 517 | 4.5 |
| 沖縄電力株式会社 | 1件 | 3,425 | 29.8 |
| 合計 | 15件 | 11,487 | 100.0 |
(ト) パネルメーカー別分散
| パネルメーカー | 発電施設数 | 取得価格(百万円) | 比率(%) |
| 株式会社東芝 | 4件(注1) | 3,106(注2) | 27.1(注2) |
| Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | 9件(注1) | 6,216(注2) | 54.1(注2) |
| JAソーラー | 2件 | 1,641 | 14.3 |
| ジンコソーラージャパン株式会社 | 1件 | 523 | 4.6 |
| 合計 | 15件 | 11,487 | 100.0 |
(注1) いちご名護二見ECO発電所は、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co., Ltd.のパネルをいずれも使用しているため、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co., Ltd.の発電施設数にそれぞれ1件として計上しています。
(注2) いちご名護二見ECO発電所は、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co., Ltd.のパネルをいずれも使用しているため、株式会社東芝及びYingli Green Energy Holding Co., Ltd.の取得価格及び比率についてはパネル出力で按分した数値を記載しています。
(チ) パワコン供給者別分散
| パワコン供給者 | 発電施設数 | 取得価格(百万円) | 比率(%) |
| 富士電機株式会社 | 9件 | 5,195 | 45.2 |
| 東芝三菱電機産業システム株式会社 | 5件 | 5,769 | 50.2 |
| 株式会社日立製作所 | 1件 | 523 | 4.6 |
| 合計 | 15件 | 11,487 | 100.0 |
⑤ 個別投資資産の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備等の当期における収支状況は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 発電施設番号 | ポート フォリオ 合計 | E-01 | E-02 | E-03 | E-04 |
| 発電施設名称 | いちご 桐生奥沢 ECO発電所 | いちご 元紋別 ECO発電所 | いちご 室蘭八丁平 ECO発電所 | いちご 遠軽清川 ECO発電所 | |
| ①賃貸事業収益 | 1,048,805 | 45,233 | 50,981 | 45,747 | 38,327 |
| 基本賃料 | 962,955 | 42,656 | 42,576 | 40,832 | 33,243 |
| 実績連動賃料 | 85,849 | 2,576 | 8,404 | 4,914 | 5,084 |
| ②賃貸事業費用 | 65,258 | 2,556 | 2,614 | 2,465 | 2,093 |
| 固定資産税 | 1,005 | - | - | - | - |
| 償却資産税 | 64,252 | 2,556 | 2,614 | 2,465 | 2,093 |
| その他費用 | - | - | - | - | - |
| ③NOI | 983,547 | 42,677 | 48,367 | 43,282 | 36,234 |
| ④減価償却費 | 638,183 | 29,806 | 29,599 | 27,818 | 23,618 |
| ⑤賃貸事業損益 | 345,363 | 12,870 | 18,767 | 15,463 | 12,616 |
| 発電施設番号 | E-05 | E-06 | E-07 | E-08 | E-09 |
| 発電施設名称 | いちご 伊予中山町出渕 ECO発電所 | いちご 中標津緑ヶ丘 ECO発電所 | いちご 安平遠浅 ECO発電所 | いちご 豊頃 ECO発電所 | いちご 名護二見 ECO発電所 |
| ①賃貸事業収益 | 43,819 | 75,866 | 43,604 | 39,090 | 297,483 |
| 基本賃料 | 40,481 | 64,351 | 36,593 | 36,633 | 297,483 |
| 実績連動賃料 | 3,337 | 11,514 | 7,010 | 2,457 | - |
| ②賃貸事業費用 | 2,457 | 4,347 | 2,470 | 2,438 | 19,358 |
| 固定資産税 | - | - | - | - | - |
| 償却資産税 | 2,457 | 4,347 | 2,470 | 2,438 | 19,358 |
| その他費用 | - | - | - | - | - |
| ③NOI | 41,361 | 71,518 | 41,133 | 36,651 | 278,124 |
| ④減価償却費 | 27,920 | 43,766 | 25,048 | 24,652 | 190,759 |
| ⑤賃貸事業損益 | 13,441 | 27,752 | 16,085 | 11,998 | 87,365 |
| 発電施設番号 | E-10 | E-11 | E-12 | E-13 | E-14 |
| 発電施設名称 | いちご 遠軽東町 ECO発電所 | いちご高松 国分寺町新居 ECO発電所 | いちご 都城安久町 ECO発電所 | いちご豊川 御津町佐脇浜 ECO発電所 | いちご 山口秋穂西 ECO発電所 |
| ①賃貸事業収益 | 41,262 | 97,317 | 43,654 | 45,614 | 48,053 |
| 基本賃料 | 37,227 | 88,058 | 43,654 | 39,442 | 43,255 |
| 実績連動賃料 | 4,035 | 9,258 | - | 6,171 | 4,798 |
| ②賃貸事業費用 | 2,618 | 5,932 | 2,887 | 3,138 | 3,715 |
| 固定資産税 | - | 409 | - | - | 595 |
| 償却資産税 | 2,618 | 5,522 | 2,887 | 3,138 | 3,120 |
| その他費用 | - | - | - | - | - |
| ③NOI | 38,644 | 91,384 | 40,766 | 42,476 | 44,338 |
| ④減価償却費 | 26,158 | 54,576 | 28,558 | 28,714 | 26,318 |
| ⑤賃貸事業損益 | 12,486 | 36,807 | 12,208 | 13,761 | 18,019 |
| 発電施設番号 | E-15 |
| 発電施設名称 | いちご 山口佐山 ECO発電所 |
| ①賃貸事業収益 | 92,748 |
| 基本賃料 | 76,464 |
| 実績連動賃料 | 16,284 |
| ②賃貸事業費用 | 6,162 |
| 固定資産税 | - |
| 償却資産税 | 6,162 |
| その他費用 | - |
| ③NOI | 86,585 |
| ④減価償却費 | 50,866 |
| ⑤賃貸事業損益 | 35,718 |
⑥ 保有資産の個別の概要
当期末現在の保有資産の個別の再生可能エネルギー発電施設の概要は、以下のとおりです(各再生可能エネルギー発電施設の個別の表を、以下「個別物件表」といいます。)。記載事項に関する説明は以下のとおりです。
(イ) 「取得価格」について
「取得価格」は、取得に係る諸経費、固定資産税・都市計画税相当額の精算分及び消費税等相当額を含まない発電設備等売買契約書の売買金額を記載しています。
(ロ) 「特定契約の概要」について
「特定契約の概要」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税等の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(ハ) 「所在地」について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数の筆にまたがる場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(ニ) 「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して、本投資法人が保有している権利の種類を記載しています。なお、本投資法人が敷地等の権利を保有していないものについては、「-」と記載しています。
(ホ) 「設備」について
・「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
・「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
・「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税等の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
・「権利形態」は、本投資法人が保有している太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS(パワーコンディショナー)容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「連系における力率制御」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、連系における力率制御の数値を記載しています。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の想定設備利用率を記載しています。また、「想定設備利用率」は、「想定年間発電電力量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートに記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の想定発電電力量を記載しています。
・「アレイ基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポートの記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
(へ) 「オペレーター」について
「オペレーター」は、オペレーターである会社を記載しています。
(ト) 「メンテナンス業者」について
「メンテナンス業者」は、主要なメンテナンス業務に関して有効なメンテナンス契約を締結している会社を記載しています。
(チ) 「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、本書提出日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(リ) 「賃貸借の概要」について
「賃貸借の概要」は、各保有資産について、本投資法人が締結している発電設備等賃貸借契約及びプロジェクト契約の内容等を記載しています。
(ヌ) 「バリュエーションレポートの概要」について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
また、評価機関の位置付け及び責任は以下のとおりです。
・評価機関の評価業務は保証業務に該当せず、評価機関は評価額について何ら保証するものではありません。
・評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。
・評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
(ル) 「不動産鑑定評価書の概要」について(E-11 いちご高松国分寺町新居ECO発電所及びE-14 いちご山口秋穂西ECO発電所のみ)
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、大和不動産鑑定株式会社に保有資産の土地の鑑定評価を委託し作成された不動産鑑定評価書の概要を記載しています。
当該不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
(ヲ) 「本発電施設の特徴」について
「本発電施設の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポート、PwCサステナビリティ合同会社作成のバリュエーションレポート及び大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各保有資産の気象環境等を記載しています。
当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。
なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
(ワ) 「運営実績」について
「運営実績」は、各保有資産の賃借人やオペレーターから提供を受けた数値及び情報を基に記載しています。「発電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量を記載しています。
「実績売電収入」は、当該月の検針日に計量された電力量に当該再生可能エネルギー発電設備に適用される調達価格(税抜)を乗じた金額です。「実績運営管理費用」は、当該設備に係るメンテナンス費用、電気料金、通信費、修繕費、損害保険料、公租公課、支払手数料、その他費用等、発電設備の運営に係る費用の合計額です。「事業利益」は、各保有資産に係る実績売電収入から実績運営管理費用を控除した額を記載しています。なお、運営実績は、日本において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではありません。運営実績は過年度における実績であり、かかる情報は、各保有資産における将来の発電量、実績売電収入又は実績運営管理費用と必ずしも一致せず、それらを担保、保証又は予測するものでもなく、場合によっては大幅に乖離する可能性もあります。さらに、当該情報は、各保有資産の賃借人やオペレーターから取得した情報(会計監査等の手続は経ていません。)を原則としてそのまま記載したものであり、あくまでも参考情報に過ぎず、当該情報は不完全又は不正確であるおそれもあります。
| E-01 | いちご桐生奥沢ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 489,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちごECO桐生奥沢 発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 東京電力エナジー パートナー株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 343,000,000円 ~376,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2013年9月30日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日(注) | |||||
| 所在地 | 群馬県桐生市新里町奥沢字日光 | |||||
| 土地 | 地番 | 613番4 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶シリコン | |
| 面積 | 27,588.00㎡ | パネル設置数 | 5,334枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | 株式会社東芝 | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年2月14日 | パワコン供給者 | 富士電機株式会社 | ||
| EPC業者 | 国光施設工業株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2013年9月30日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 連系における力率制御 | 100% | |||||
| 残存調達期間 | 10年2か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 13.66% | ||
| 10年度 | 12.98% | |||||
| 調達期間満了日 | 2033年9月29日 | 20年度 | 12.29% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 1,595.784MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 1,515.994MWh | |||
| 20年度 | 1,436.205MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 国光施設工業株式会社 | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(桐生市)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、法律の規定に基づき、借地権設定者(桐生市)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、借地権者(いちごECO桐生奥沢発電所合同会社)と協議の上で、当該契約を解除することができるものとされています。 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、本保有資産の太陽光発電設備の所有者が当該設備の全部又は重要な一部を第三者に譲渡若しくは転貸する場合、又は、これに伴い土地の賃借権を譲渡若しくは貸与する場合、事前に書面により借地権設定者(桐生市)の承諾を得るものとされています。 | ||||||
(注) 記録型計量器により計量する場合で、買取電気事業者があらかじめ特定供給者に電力量計の値が記録型計量器に記録される日(以下、(注)にて「計量日」といいます。)を知らせたときは、計量日の前日までの期間とする旨が定められています。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちごECO桐生奥沢発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2033年9月29日 |
| 賃料 | 1. 賃借人は、発電設備等賃貸借契約(本「賃貸借の概要」において、以下「本契約」といいます。)に基づく本件設備の賃料として、各計算期間に係る基本賃料及び実績連動賃料を支払うものとします。 なお、本契約において「計算期間」とは、第1回を2016年12月1日から2017年6月末日まで、第2回以降をその後の毎年7月1日から翌年6月末日まで、最終回を賃貸借期間の終了日の直前の7月1日から賃貸借期間の終了日までとする各期間をいいます。 「テクニカルレポート」とは、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の2016年9月付各発電所の技術デューディリジェンス業務報告書をいいます。 「PP」とは、本件設備に適用ある1kWh当たりの調達価格(消費税等相当額を含みません。)である金40円を意味します。 「運営管理費用」とは、以下の費用を総称していいます。 |
| (1) 本件設備の運営・維持管理に関する費用(メンテナンス報酬及び修繕費を含みます。) | |
| (2) オペレーター報酬 | |
| (3) 本件土地の地代 | |
| (4) 本件事業に関連して賃借人が負担する保険料 | |
| (5) 賃借人の管理に関する費用(事務管理委託料及び税務報酬を含みます。) | |
| (6) 公租公課 | |
| (7) 上記の他、本件事業、本件設備、本件土地又は賃借人に関する費用(本契約及びプロジェクト契約の規定に従って遂行された本件設備の運営及び維持管理(本件オペレーターに委託する業務を含みます。)に関して第三者又は本件オペレーターに対して負担する損害賠償又は補償義務の履行として支払う金銭を含みます。) | |
| 2. 各計算期間の基本賃料(R1)は、以下の数式により算出された金額(1円未満の端数は切り捨て)とします。ただし、当該計算期間において、賃貸人による修繕等の実施義務の不履行若しくは遅滞又は非協力に起因した賃借人の収入の減少又は支出の増加がある場合には、当該計算期間における基本賃料の額は、当該収入の減少又は支出の増加相当額につき減額されます。 | |
| R1=X1-Y1 | |
| X1:(各計算期間における想定売電収入) | |
| 各計算期間における想定売電収入として以下の数式により算出されたもの | |
| X1=PP×x1 | |
| x1:(想定発電量) | |
| テクニカルレポートに記載される本件設備に係る超過確率P85における予測発電量のうち当該計算期間に対応するもの(kWh) | |
| Y1:(各計算期間における想定運営管理費用) | |
| 運営管理費用のうち賃借人において当該計算期間に計上されるものの合計額として賃借人の事業計画に記載され、賃貸人が承認した金額とします。ただし、基本賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬は、本件設備の発電量が超過確率P85における予測発電量であったと仮定して算出される当該計算期間におけるオペレーター報酬の合計額とします。 | |
| 3. 各計算期間の実績連動賃料(R2)は、以下の数式により算出された金額(ただし、負の値となる場合は0円。)とします。 | |
| R2=(X2-Y2)-R1 | |
| X2:(各計算期間における実績売電収入(計測ベース)) | |
| 当該計算期間に含まれる各月の実績売電収入(計測ベース)(MX2)の合計額(円) MX2:(各月の実績売電収入(計測ベース)) | |
| 以下の数式により算出される金額 | |
| MX2=PP×mx2+MC+MI | |
| mx2:(監視システムの計測による各月の実績売電量) | |
| 本件オペレーターがその監視システムにより計測した当該月における本件設備の発電量 | |
| MC:(月次出力抑制補償金) | |
| 当該月に計上された出力抑制補償金の金額 | |
| MI:(月次保険金) | |
| 当該月に計上された利益保険に係る受取保険金の金額 | |
| Y2:(各計算期間における実績運営管理費用) | |
| 賃借人において各計算期間に実際に計上された運営管理費用。ただし、実績連動賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬は、当該計算期間に実際に計上した金額とします。 | |
| 賃料 | 4. 上記2.にかかわらず、各計算期間中に無補償の出力抑制が実施された場合、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、基本賃料の金額を調整することができるものとします。かかる協議を行う場合、賃貸人及び賃借人は、各計算期間終了後20日以内に、調整額について合意し、各計算期間に係る本契約に別途定める精算日に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。 |
| 5. 上記3.にかかわらず、監視システムの計測による実績売電量と検針日に計量された実績売電量に差異が生じた場合は、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、実績連動賃料の金額を調整することができるものとします。賃貸人及び賃借人は、各計算期間の1月から6月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に当該調整額を精算するものとし、各計算期間の7月から12月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。 | |
| なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちごECO桐生奥沢発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 | |
| 敷金・保証金 | 該当事項はありません。 |
| 期間満了時の更新について | 賃貸人又は賃借人は、本件設備の賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとします。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。 |
| 賃料改定について | インフレーションが生じ、賃料の実質的な価値が低下した場合、賃借人は、賃貸人の要請に従い(ただし、賃貸人は、調達価格等の改定又はその見込みを合理的に勘案した上でかかる要請を行うものとします。)、売電先の変更又は追加に向けた検討を行うものとし、検討の結果、売電先が変更された場合は、新たな売電先への販売価格を踏まえ、物価その他の経済事情を考慮した上で、賃貸人との間で賃料の増額改定について誠実に協議するものとします。 |
| 中途解約について | 1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、本契約を2026年12月1日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとします。ただし、当該解約の通知は、2026年6月30日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とします。)までに相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとします。 2. 上記に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における本契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとします。 |
| 買取オプション等について | 賃借人は、賃貸借期間の満了日の1年前の応当日以降に、当該終了日における本件設備の公正な市場価格を賃貸人に支払うことにより、本件設備を賃貸人から買い取ることができ、賃借人が賃貸人に対して当該価格の全額を支払った時点で本件設備の所有権は賃貸人から賃借人に移転するものとします。 |
| 違約金 | 該当事項はありません。 |
| 契約更改の方法 | 該当事項はありません。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご桐生奥沢ECO発電所 | |
| 評価額 | 343,000,000円~376,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 343,000,000円 ~376,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 317,000,000円 ~379,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 桐生 METPV-11で使用した地点名 桐生 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 前橋 〈日照時間〉 桐生の年間日照時間は2,054.9時間であり、県庁所在地の全国平均値(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 桐生における観測史上1位の日最大風速は1978年3月1日の15m/sであり、日最大瞬間風速は2014年2月16日の21.8m/sです。 〈積雪深〉 桐生では積雪の観測を行っていないため、前橋における最深積雪の平年値は10cm、1962年以降の最深積雪記録は2014年の73cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が121~160日であり、落雷リスクは比較的高いと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 153,336 | 134,239 | 98,807 | 107,764 | 103,399 | 94,636 |
| 実績売電収入(千円) | 5,915 | 5,178 | 3,816 | 4,168 | 4,004 | 3,670 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,009 | 918 | 863 | 2,197 | 933 | 762 |
| 事業利益(千円) | 4,906 | 4,260 | 2,953 | 1,970 | 3,070 | 2,907 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 112,297 | 129,183 | 155,505 | 171,193 | 172,142 | 150,833 |
| 実績売電収入(千円) | 4,355 | 5,001 | 6,012 | 6,612 | 6,647 | 5,820 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,295 | 1,536 | 1,138 | 1,637 | 1,635 | 2,041 |
| 事業利益(千円) | 3,059 | 3,465 | 4,874 | 4,975 | 5,011 | 3,779 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-02 | いちご元紋別ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 495,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちごECO元紋別 発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北海道電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 363,000,000円 ~398,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2014年2月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 北海道紋別市元紋別 | |||||
| 土地 | 地番 | 43番7他12筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶シリコン | |
| 面積 | 48,946.89㎡ | パネル設置数 | 5,600枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2012年7月4日 | パワコン供給者 | 富士電機株式会社 | ||
| EPC業者 | 東光電気工事株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2014年2月3日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 連系における力率制御 | 100% | |||||
| 残存調達期間 | 10年7か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 12.99% | ||
| 10年度 | 12.34% | |||||
| 調達期間満了日 | 2034年2月2日 | 20年度 | 11.69% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 1,592.485MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 1,512.861MWh | |||
| 20年度 | 1,433.237MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | スパイラルフープ筋コンクリート | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 株式会社TKテクノサービス | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(紋別市及び株式会社紋別振興公社)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、借地権設定者(紋別市及び株式会社紋別振興公社)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、借地権者(いちごECO元紋別発電所合同会社)に対し催告した上で、当該契約を解除することができるものとされています。 ・本保有資産の事業用地と隣地との境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、本資産運用会社は、いずれの境界についても、境界とフェンスとの間の距離及び地形を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断できることから、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちごECO元紋別発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2034年2月2日 |
| 賃料 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちごECO元紋別発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご元紋別ECO発電所 | |
| 評価額 | 363,000,000円~398,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 363,000,000円 ~398,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 334,000,000円 ~402,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 紋別 METPV-11で使用した地点名 紋別 日射量の経年変動に使用した気象官署 網走 〈日照時間〉 紋別における年間日照時間は1,726.8時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 紋別における観測史上1位の日最大風速は1961年9月17日の28.3m/s、日最大瞬間風速は2004年9月8日の40.0m/sです。 〈積雪深〉 紋別における最深積雪の平年値は59cm、1962年以降の最深積雪記録は2004年の121cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が501~1,500回、落雷日数が41~80日であり、落雷リスクは比較的少ないと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 184,239 | 156,314 | 165,394 | 128,103 | 81,842 | 60,291 |
| 実績売電収入(千円) | 7,195 | 6,099 | 6,455 | 5,008 | 3,203 | 2,362 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,223 | 1,320 | 1,118 | 1,070 | 935 | 1,005 |
| 事業利益(千円) | 5,971 | 4,778 | 5,336 | 3,937 | 2,268 | 1,356 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 78,974 | 76,872 | 171,134 | 152,036 | 202,979 | 181,907 |
| 実績売電収入(千円) | 3,094 | 3,013 | 6,696 | 5,949 | 7,934 | 7,105 |
| 実績運営管理費用(千円) | 984 | 947 | 1,150 | 959 | 1,305 | 1,114 |
| 事業利益(千円) | 2,110 | 2,065 | 5,545 | 4,989 | 6,629 | 5,990 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-03 | いちご室蘭八丁平ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 467,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちごECO室蘭八丁平 発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北海道電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 339,000,000円 ~373,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2014年3月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 北海道室蘭市八丁平三丁目 | |||||
| 土地 | 地番 | 43番2 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶シリコン | |
| 面積 | 35,801.00㎡(注) | パネル設置数 | 4,984枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年2月15日 | パワコン供給者 | 富士電機株式会社 | ||
| EPC業者 | 東光電気工事株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2014年3月3日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 連系における力率制御 | 100% | |||||
| 残存調達期間 | 10年8か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 13.56% | ||
| 10年度 | 12.88% | |||||
| 調達期間満了日 | 2034年3月2日 | 20年度 | 12.20% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 1,479.687MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 1,405.703MWh | |||
| 20年度 | 1,331.719MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | スパイラルフープ筋コンクリート | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 株式会社TKテクノサービス | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(室蘭市)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、借地権設定者(室蘭市)において公用又は公共の用に供する必要が生じたとき、又は、売却のため物件を必要とするときは、借地権者(いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社)に対し書面によって催告した上で、当該契約を解除することができるものとされています。 | ||||||
(注) 借地権者(いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社)は、電柱3本を設置するために借地権設定者(室蘭市)が所有する隣地の一部も併せて賃借していますが、当該賃借部分の面積は含まれていません。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2034年3月2日 |
| 賃料 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご室蘭八丁平ECO発電所 | |
| 評価額 | 339,000,000円~373,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 339,000,000円 ~373,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 312,000,000円 ~376,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 室蘭 METPV-11で使用した地点名 室蘭 〈日照時間〉 室蘭における年間日照時間は1,725.2時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 室蘭における観測史上1位の日最大風速は1954年9月26日の37.2m/s、日最大瞬間風速は1954年9月26日の55.0m/sです。 〈積雪深〉 室蘭における最深積雪の平年値は26cm、1962年以降の最深積雪記録は2005年の54cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が501~1,500回、落雷日数が41~80日であり、落雷リスクは比較的少ないと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 124,468 | 122,520 | 140,249 | 139,280 | 97,183 | 57,816 |
| 実績売電収入(千円) | 4,833 | 4,763 | 5,457 | 5,431 | 3,793 | 2,257 |
| 実績運営管理費用(千円) | 827 | 2,138 | 906 | 923 | 870 | 677 |
| 事業利益(千円) | 4,006 | 2,624 | 4,551 | 4,507 | 2,922 | 1,579 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 72,399 | 84,979 | 150,811 | 162,865 | 183,700 | 148,852 |
| 実績売電収入(千円) | 2,827 | 3,317 | 5,880 | 6,350 | 7,161 | 5,799 |
| 実績運営管理費用(千円) | 906 | 794 | 935 | 875 | 1,036 | 1,233 |
| 事業利益(千円) | 1,920 | 2,523 | 4,944 | 5,474 | 6,124 | 4,566 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-04 | いちご遠軽清川ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 398,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちご遠軽清川 ECO発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北海道電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 279,000,000円 ~306,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2014年3月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 北海道紋別郡遠軽町清川 | |||||
| 土地 | 地番 | 57番1他1筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶シリコン | |
| 面積 | 27,164.16㎡ | パネル設置数 | 4,480枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年3月4日 | パワコン供給者 | 富士電機株式会社 | ||
| EPC業者 | 日本電設工業株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2014年3月4日 | 発電出力 | 1,000.00kW(注) | |||
| 連系における力率制御 | 100% | |||||
| 残存調達期間 | 10年8か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 12.82% | ||
| 10年度 | 12.18% | |||||
| 調達期間満了日 | 2034年3月3日 | 20年度 | 11.53% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 1,257.442MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 1,194.570MWh | |||
| 20年度 | 1,131.698MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | SEPイ型の基礎 | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 日本電設工業株式会社 | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地の隣地との一部の境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、本保有資産の事業用地の南側隣地の一部及び西側隣地との境界については、当該隣地が地方公共団体が所有する水路及び道路であり、かつ、境界確定を行うことが実務上難しい一方、これまで所有者である遠軽町から境界に関する指摘がなされておらず、遠軽町は境界に関する問題を認識していないとの確認を行っていること、本保有資産の事業用地の南東側隣地との境界については、境界とフェンスとの間の距離及びこれらの位置関係を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断できることから、本資産運用会社は、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 | ||||||
(注) 発電出力は、1,000.00kWですが、860.00kWに出力制限をしています。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちご遠軽清川ECO発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2034年3月3日 |
| 賃料 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご遠軽清川ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご遠軽清川ECO発電所 | |
| 評価額 | 279,000,000円~306,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 279,000,000円 ~306,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 256,000,000円 ~309,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 遠軽 METPV-11で使用した地点名 遠軽 日射量の経年変動に使用した気象官署 網走 〈日照時間〉 遠軽における年間日照時間は1,671.0時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 遠軽における観測史上1位の日最大風速は1987年9月1日の16m/s、日最大瞬間風速は2010年3月21日の26.9m/sです。 〈積雪深〉 遠軽における最深積雪の平年値は85cm、1985年以降の最深積雪記録は2004年の156cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が41~80日であり、落雷リスクは比較的少ない~平均レベルと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 144,344 | 118,288 | 128,695 | 103,384 | 76,038 | 55,408 |
| 実績売電収入(千円) | 5,715 | 4,686 | 5,090 | 4,078 | 2,998 | 2,181 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,484 | 684 | 827 | 692 | 659 | 1,026 |
| 事業利益(千円) | 4,230 | 4,001 | 4,263 | 3,386 | 2,339 | 1,154 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 29,536 | 39,998 | 140,320 | 124,788 | 156,409 | 135,334 |
| 実績売電収入(千円) | 1,161 | 1,575 | 5,523 | 4,918 | 6,179 | 5,361 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,511 | 714 | 834 | 687 | 1,039 | 1,321 |
| 事業利益(千円) | △350 | 860 | 4,688 | 4,231 | 5,139 | 4,039 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-05 | いちご伊予中山町出渕ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 471,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちごECO伊予中山町出渕 発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 四国電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 354,000,000円 ~390,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2014年4月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 愛媛県伊予市中山町出渕 | |||||
| 土地 | 地番 | 2番耕地249番1他63筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶シリコン | |
| 面積 | 26,260.77㎡ | パネル設置数 | 4,956枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | 株式会社東芝 | |||
| 設備 | 認定日 | 2012年7月11日 | パワコン供給者 | 富士電機株式会社 | ||
| EPC業者 | 国光施設工業株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2014年4月2日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 連系における力率制御 | 92% | |||||
| 残存調達期間 | 10年9か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 13.44% | ||
| 10年度 | 12.77% | |||||
| 調達期間満了日 | 2034年4月1日 | 20年度 | 12.10% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 1,459.011MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 1,386.061MWh | |||
| 20年度 | 1,313.110MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 国光施設工業株式会社 | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(伊予市)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、法律の規定に基づき、借地権設定者(伊予市)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、借地権者(いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社)に対し催告した上で、当該契約を解除することができるものとされています。 ・本保有資産の事業用地と隣地との境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、本保有資産の事業用地の北側隣地の一部との境界については、境界とフェンス及びアレイとの間の距離並びにこれらの位置関係を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断でき、それ以外の隣地との境界については、当該隣地が地方公共団体が所有又は管理する道路及び水路であり、かつ、境界確定を行うことが実務上難しい一方、これまで所有者である伊予市から境界に関する指摘がなされておらず、伊予市は境界に関する問題を認識していないとの確認を行っていることから、本資産運用会社は、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2034年4月1日 |
| 賃料 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご伊予中山町出渕ECO発電所 | |
| 評価額 | 354,000,000円~390,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 354,000,000円 ~390,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 326,000,000円 ~393,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 長浜 METPV-11で使用した地点名 長浜 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 松山 〈日照時間〉 長浜における長浜の年間日照時間は1,904.5時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ平均レベルの地域であるといえます。 〈風速〉 長浜における観測史上1位の日最大風速は2004年10月20日の26m/s、日最大瞬間風速は2011年5月1日の28.1m/sです。 〈積雪深〉 松山における最深積雪の平年値は2cm、1962年以降の最深積雪記録は1984年の14cmです。発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられます。 〈落雷〉 本発電所における落雷頻度は、落雷回数が3,001~6,000回、落雷日数が121~160日であり、落雷リスクは比較的高いと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 141,327 | 148,016 | 111,929 | 126,528 | 94,786 | 50,396 |
| 実績売電収入(千円) | 5,688 | 5,958 | 4,500 | 5,064 | 3,799 | 2,035 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,565 | 1,402 | 592 | 675 | 1,418 | 701 |
| 事業利益(千円) | 4,122 | 4,555 | 3,908 | 4,389 | 2,381 | 1,333 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 74,362 | 95,376 | 137,897 | 116,810 | 150,222 | 114,959 |
| 実績売電収入(千円) | 2,985 | 3,819 | 5,515 | 4,683 | 6,023 | 4,831 |
| 実績運営管理費用(千円) | 899 | 655 | 699 | 512 | 1,442 | 521 |
| 事業利益(千円) | 2,086 | 3,163 | 4,815 | 4,170 | 4,581 | 4,310 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-06 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 770,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちご中標津緑ヶ丘 ECO発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北海道電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 577,000,000円 ~637,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2014年11月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 北海道標津郡中標津町緑町北三丁目 | |||||
| 土地 | 地番 | 1番3他8筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶シリコン | |
| 面積 | 54,870.00㎡ | パネル設置数 | 7,728枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | Yingli Green Energy Holding Co.,Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年2月19日 | パワコン供給者 | 富士電機株式会社 | ||
| EPC業者 | 東光電気工事株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2014年11月4日 | 発電出力 | 1,500.00kW(注) | |||
| 連系における力率制御 | 100% | |||||
| 残存調達期間 | 11年4か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 13.48% | ||
| 10年度 | 12.80% | |||||
| 調達期間満了日 | 2034年11月3日 | 20年度 | 12.13% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 2,281.047MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 2,166.994MWh | |||
| 20年度 | 2,052.942MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | スパイラルフープ筋コンクリート | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 株式会社TKテクノサービス | |||
| 特記事項 ・本保有資産の南側隣地との一部の境界が確定していませんが、本書の日付現在、当該隣地の所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本保有資産の事業用地の南東側隣地との一部の境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、当該隣地が地方公共団体が所有又は管理する道路であり、かつ、境界確定を行うことが実務上難しい一方、これまで所有者又は管理者である中標津町から境界に関する指摘がなされておらず、中標津町は境界に関する問題を認識していないとの確認を行っていることから、本資産運用会社は、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 | ||||||
(注) 発電出力は、1,500.00kWですが、1,410.00kWに出力制限をしています。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2034年11月3日 |
| 賃料 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所 | |
| 評価額 | 577,000,000円~637,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 577,000,000円 ~637,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 527,000,000円 ~644,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 中標津 METPV-11で使用した地点名 中標津 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 根室 〈日照時間〉 中標津における年間日照時間は1,747.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 中標津における観測史上1位の日最大風速は2013年11月10日の17.2m/s、日最大瞬間風速は2013年11月10日の27.7m/sです。 〈積雪深〉 中標津における最深積雪の平年値は75cm、1986年以降の最深積雪記録は2015年の156cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が501~1,500回、落雷日数が1~40日であり、落雷リスクは比較的少ないと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 184,802 | 162,911 | 187,250 | 181,573 | 147,175 | 160,606 |
| 実績売電収入(千円) | 7,182 | 6,329 | 7,273 | 7,069 | 5,732 | 6,259 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,755 | 1,026 | 1,090 | 1,095 | 1,027 | 1,145 |
| 事業利益(千円) | 5,426 | 5,303 | 6,182 | 5,974 | 4,705 | 5,114 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 170,902 | 173,652 | 249,680 | 221,363 | 264,082 | 211,808 |
| 実績売電収入(千円) | 6,661 | 6,769 | 9,719 | 8,617 | 10,274 | 8,238 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,141 | 1,099 | 1,260 | 1,028 | 1,405 | 1,186 |
| 事業利益(千円) | 5,520 | 5,670 | 8,458 | 7,588 | 8,869 | 7,051 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-07 | いちご安平遠浅ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 441,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちご安平遠浅 ECO発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北海道電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 335,000,000円 ~370,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2014年12月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 北海道勇払郡安平町遠浅 | |||||
| 土地 | 地番 | 691番3他3筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶シリコン | |
| 面積 | 29,730.72㎡ | パネル設置数 | 4,576枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2012年7月4日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業 システム株式会社 | ||
| EPC業者 | 日本電設工業株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2014年12月2日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 連系における力率制御 | 94% | |||||
| 残存調達期間 | 11年5か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 13.18% | ||
| 10年度 | 12.52% | |||||
| 調達期間満了日 | 2034年12月1日 | 20年度 | 11.86% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 1,346.904MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 1,279.559MWh | |||
| 20年度 | 1,212.213MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | SEPイ型 | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 日本電設工業株式会社 | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(勇払郡安平町)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、法律の規定に基づき、借地権設定者(勇払郡安平町)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、借地権者(いちご安平遠浅ECO発電所合同会社)に対し催告した上で、当該契約を解除することができるものとされています。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちご安平遠浅ECO発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2034年12月1日 |
| 賃料 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご安平遠浅ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご安平遠浅ECO発電所 | |
| 評価額 | 335,000,000円~370,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 335,000,000円 ~370,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 307,000,000円 ~374,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 厚真 METPV-11で使用した地点名 厚真 日射量の経年変動に使用した気象官署 札幌 積雪深に使用した気象官署 安平 〈日照時間〉 厚真における年間日照時間は1,707.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 厚真における観測史上1位の日最大風速は1981年8月23日の17m/s、日最大瞬間風速は2010年3月21日の26.3m/sです。 〈積雪深〉 安平における最深積雪の平年値は69cm、1984年以降の最深積雪記録は1996年の103cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が41~80日であり、落雷リスクは比較的少ない~平均レベルと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 132,336 | 107,480 | 122,967 | 115,349 | 81,882 | 77,890 |
| 実績売電収入(千円) | 5,260 | 4,268 | 4,892 | 4,605 | 3,278 | 3,128 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,371 | 779 | 891 | 828 | 759 | 797 |
| 事業利益(千円) | 3,889 | 3,488 | 4,000 | 3,776 | 2,519 | 2,331 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 71,173 | 85,831 | 142,051 | 130,581 | 159,827 | 131,544 |
| 実績売電収入(千円) | 2,858 | 3,444 | 5,689 | 5,223 | 6,376 | 5,240 |
| 実績運営管理費用(千円) | 751 | 770 | 908 | 759 | 1,167 | 875 |
| 事業利益(千円) | 2,106 | 2,673 | 4,780 | 4,464 | 5,209 | 4,364 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-08 | いちご豊頃ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 434,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちご豊頃ECO発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北海道電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 335,000,000円 ~370,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2014年12月4日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 北海道中川郡豊頃町豊頃 | |||||
| 土地 | 地番 | 473番1 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶シリコン | |
| 面積 | 29,004.00㎡ | パネル設置数 | 3,744枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年2月22日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業 システム株式会社 | ||
| EPC業者 | 日本電設工業株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2014年12月4日 | 発電出力 | 1,000.00kW(注) | |||
| 連系における力率制御 | 100% | |||||
| 残存調達期間 | 11年5か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 14.59% | ||
| 10年度 | 13.86% | |||||
| 調達期間満了日 | 2034年12月3日 | 20年度 | 13.13% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 1,316.179MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 1,250.370MWh | |||
| 20年度 | 1,184.561MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | SEPイ型(平坦地) TIS.S型(傾斜地) | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 日本電設工業株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
(注) 発電出力は、1,000.00kWですが、750.00kWに出力制限をしています。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちご豊頃ECO発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2034年12月3日 |
| 賃料 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご豊頃ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご豊頃ECO発電所 | |
| 評価額 | 335,000,000円~370,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 335,000,000円 ~370,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 306,000,000円 ~374,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 浦幌 METPV-11で使用した地点名 浦幌 日射量の経年変動に使用した気象官署 帯広 〈日照時間〉 浦幌における年間日照時間は2,000.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 浦幌における観測史上1位の日最大風速は1995年4月20日の14m/s、日最大瞬間風速は2015年10月8日の22.2m/sです。 〈積雪深〉 浦幌における最深積雪の平年値は53cm、1986年以降の最深積雪記録は2004年の85cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1~500回、落雷日数が1~40日であり、落雷リスクは比較的少ないと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 104,014 | 85,744 | 92,386 | 97,246 | 87,008 | 80,177 |
| 実績売電収入(千円) | 4,073 | 3,357 | 3,625 | 3,832 | 3,439 | 3,174 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,443 | 590 | 615 | 612 | 642 | 737 |
| 事業利益(千円) | 2,630 | 2,767 | 3,010 | 3,220 | 2,796 | 2,437 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 78,138 | 94,771 | 132,418 | 118,856 | 135,154 | 115,482 |
| 実績売電収入(千円) | 3,098 | 3,754 | 5,234 | 4,686 | 5,321 | 4,536 |
| 実績運営管理費用(千円) | 660 | 678 | 717 | 640 | 971 | 734 |
| 事業利益(千円) | 2,437 | 3,075 | 4,517 | 4,045 | 4,349 | 3,802 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-09 | いちご名護二見ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 3,425,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちごECO名護二見発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 沖縄電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 2,579,000,000円 ~2,853,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2015年2月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 沖縄県名護市字二見スギンダ | |||||
| 土地 | 地番 | 240番19 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶シリコン | |
| 面積 | 146,217.00㎡ | パネル設置数 | 32,144枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | 株式会社東芝 Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年3月15日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業 システム株式会社 | ||
| EPC業者 | 東光電気工事株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2015年2月2日 | 発電出力 | 6,500.00kW | |||
| 連系における力率制御 | 100% | |||||
| 残存調達期間 | 11年7か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 13.34% | ||
| 10年度 | 12.67% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年2月1日 | 20年度 | 12.00% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 9,865.414MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 9,372.143MWh | |||
| 20年度 | 8,878.873MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | 鋼管の杭基礎 コンクリート置き基礎 | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 株式会社沖縄ダイケン | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(名護市)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、法律の規定に基づき、借地権設定者(名護市)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、当該契約を解除することができるものとされています。 ・本保有資産の事業用地上には、管理事務所として使用されている、いちごECO名護二見発電所合同会社所有の未登記の建物が存在していますが、本投資法人は当該建物を取得していません。 ・本保有資産の土地の地下において、国道用のトンネルが設置されています。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちごECO名護二見発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2035年2月1日 |
| 賃料 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちごECO名護二見発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご名護二見ECO発電所 | |
| 評価額 | 2,579,000,000円~2,853,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 2,579,000,000円 ~2,853,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 2,356,000,000円 ~2,883,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 名護 METPV-11で使用した地点名 名護 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 那覇 〈日照時間〉 名護における年間日照時間は1,764.0時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 名護における観測史上1位の日最大風速は2011年5月28日の36.2m/s、日最大瞬間風速は2002年9月4日の57.9m/sです。 〈積雪深〉 該当事項はありません。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が121~160日であり、落雷リスクは比較的高い~平均レベルと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 903,828 | 953,498 | 758,418 | 730,909 | 488,928 | 402,868 |
| 実績売電収入(千円) | 36,537 | 38,402 | 30,654 | 29,635 | 19,991 | 17,354 |
| 実績運営管理費用(千円) | 4,671 | 6,432 | 4,346 | 4,786 | 3,632 | 5,101 |
| 事業利益(千円) | 31,866 | 31,970 | 26,307 | 24,848 | 16,359 | 12,253 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 580,407 | 579,714 | 655,335 | 783,270 | 720,622 | 635,655 |
| 実績売電収入(千円) | 23,557 | 23,523 | 26,559 | 31,708 | 29,373 | 26,430 |
| 実績運営管理費用(千円) | 10,324 | 4,397 | 4,557 | 4,945 | 6,311 | 4,397 |
| 事業利益(千円) | 13,233 | 19,125 | 22,002 | 26,762 | 23,062 | 22,032 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-10 | いちご遠軽東町ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 464,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちご遠軽東町 ECO発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 北海道電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 343,000,000円 ~379,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2015年2月3日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 北海道紋別郡遠軽町東町四丁目 | |||||
| 土地 | 地番 | 9番2他2筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶シリコン | |
| 面積 | 46,329.00㎡ | パネル設置数 | 4,872枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年2月15日 | パワコン供給者 | 富士電機株式会社 | ||
| EPC業者 | 東光電気工事株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2015年2月3日 | 発電出力 | 1,000.00kW(注) | |||
| 連系における力率制御 | 100% | |||||
| 残存調達期間 | 11年7か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 12.64% | ||
| 10年度 | 12.00% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年2月2日 | 20年度 | 11.37% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 1,375.139MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 1,306.382MWh | |||
| 20年度 | 1,237.625MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | スパイラルフープ筋コンクリート | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 株式会社TKテクノサービス | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地の西側隣地との一部の境界、南側隣地との境界及び東側隣地との境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、これらの隣地が地方公共団体が所有又は管理する道路又は河川であり、かつ、境界確定を行うことが実務上難しい一方、これまで西側隣地の道路については所有者である遠軽町、南側隣地の道路については所有者である遠軽町及び管理者である北海道、東側隣地の河川については所有者である北海道から境界に関する指摘がなされておらず、当該各地方公共団体は境界に関する問題を認識していないとの確認を行っていることから、本資産運用会社は、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 | ||||||
(注) 発電出力は、1,000.00kWですが、830.00kWに出力制限をしています。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちご遠軽東町ECO発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2035年2月2日 |
| 賃料 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご遠軽東町ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご遠軽東町ECO発電所 | |
| 評価額 | 343,000,000円~379,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 343,000,000円 ~379,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 313,000,000円 ~383,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 遠軽 METPV-11で使用した地点名 遠軽 日射量の経年変動に使用した気象官署 網走 〈日照時間〉 遠軽における年間日照時間は1,671.0時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の少ない地域であるといえます。 〈風速〉 遠軽における観測史上1位の日最大風速は1987年9月1日の16m/s、日最大瞬間風速は2010年3月21日の26.9m/sです。 〈積雪深〉 遠軽における最深積雪の平年値は85cm、1985年以降の最深積雪記録は2004年の156cmです。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が41~80日であり、落雷リスクは比較的少ない~平均レベルと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 151,189 | 122,678 | 132,988 | 108,207 | 81,210 | 59,216 |
| 実績売電収入(千円) | 5,889 | 4,776 | 5,180 | 4,223 | 3,173 | 2,316 |
| 実績運営管理費用(千円) | 859 | 1,240 | 789 | 710 | 688 | 638 |
| 事業利益(千円) | 5,030 | 3,536 | 4,391 | 3,513 | 2,484 | 1,678 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 31,901 | 42,504 | 143,903 | 128,292 | 159,589 | 144,094 |
| 実績売電収入(千円) | 1,247 | 1,660 | 5,624 | 5,013 | 6,225 | 5,613 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,311 | 627 | 824 | 663 | 887 | 464 |
| 事業利益(千円) | △64 | 1,033 | 4,800 | 4,350 | 5,338 | 5,148 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-11 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 取得価格 | 1,124,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちごECOエナジー株式会社 | ||
| 買取電気事業者 | 四国電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 866,000,000円 ~962,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2015年6月2日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 香川県高松市国分寺町新居字大平 | |||||
| 土地 | 地番 | 3793番146他40筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶シリコン | |
| 面積 | 79,340.00㎡ | パネル設置数 | 9,009枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | JAソーラー | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年2月20日 | パワコン供給者 | 富士電機株式会社 | ||
| EPC業者 | 小竹興業株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2015年6月2日 | 発電出力 | 2,000.00kW(注) | |||
| 連系における力率制御 | 92% | |||||
| 残存調達期間 | 11年11か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 14.64% | ||
| 10年度 | 13.90% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年6月1日 | 20年度 | 13.17% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 3,118.660MWh | ||||
| 調達価格 | 36円/kWh | 10年度 | 2,962.727MWh | |||
| 20年度 | 2,806.794MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 小竹興業株式会社 | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地の一部において、ソフトバンクモバイル株式会社を賃借人とし、通信用鉄塔及び通信機器設備の設置を目的とする賃借権が設定されています。 ・本保有資産の事業用地の一部において、ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社NTTドコモを権利者とし、電気通信事業用設備又は無線中継所の工事又は保守等を目的とした通行権が設定されています。 ・本保有資産の事業用地上には、倉庫として使用されている、いちごECOエナジー所有の未登記の建物が存在していますが、本投資法人は当該建物を取得していません。 ・本保有資産の南側隣地との境界の一部について隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、未確定の境界部分につき、本資産運用会社は、境界とフェンスとの間の距離及び地形を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断できることから、境界確定を行わない方針です。また、本保有資産のうち通路として利用している北側の土地とその隣地との境界について隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、本資産運用会社は、境界とフェンスとの間の距離及びこれらの位置関係を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断できることから、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 ・本保有資産の事業用地の一部には、香川県により土石流危険渓流流域に指定された箇所が含まれています。 | ||||||
(注) 発電出力は、2,000.00kWですが、1,990.00kWに出力制限をしています。
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちごECOエナジー株式会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2035年6月1日 |
| 賃料 | 1. 賃借人は、発電設備等賃貸借契約(本「賃貸借の概要」において、以下「本契約」といいます。)に基づく本件設備及び本件土地の賃料として、各計算期間に係る基本賃料及び実績連動賃料を支払うものとします。 なお、本契約において「計算期間」とは、第1回を2016年12月1日から2017年6月末日まで、第2回以降をその後の毎年7月1日から翌年6月末日まで、最終回を賃貸借期間の終了日の直前の7月1日から賃貸借期間の終了日までとする各期間をいいます。 「テクニカルレポート」とは、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成に係る2016年9月付いちご高松国分寺町新居ECO発電所太陽光事業に係る技術デューディリジェンス業務報告書をいいます。 「PP」とは、本件設備に適用ある1kWh当たりの調達価格(消費税等相当額を含みません。)である金36円を意味します。 「運営管理費用」とは、以下の費用を総称していいます。 |
| (1) 本件設備の運営・維持管理に関する費用(メンテナンス報酬及び修繕費を含みます。) | |
| (2) オペレーター報酬相当額 | |
| (3) 本件土地の地代 | |
| (4) 本件事業に関連して賃借人が負担する保険料 | |
| (5) 賃借人の管理に関する費用(事務管理委託料及び税務報酬を含みます。) | |
| (6) 公租公課 | |
| (7) 上記の他、本件事業、本件設備、本件土地又は賃借人に関する費用(本契約の規定に従って遂行された本件設備及び本件土地の運営及び維持管理に関して第三者に対して負担する損害賠償又は補償義務の履行として支払う金銭を含みます。) | |
| なお、賃借人は、本契約に別途定めるオペレーター報酬相当額を自らの収入として収受できるものとします。 | |
| 2. 各計算期間の基本賃料(R1)は、以下の数式により算出された金額(1円未満の端数は切り捨て)とします。ただし、当該計算期間において、賃貸人による修繕等の実施義務の不履行若しくは遅滞又は非協力に起因した賃借人の収入の減少又は支出の増加がある場合には、当該計算期間における基本賃料の額は、当該収入の減少又は支出の増加相当額につき減額されます。 | |
| R1=X1-Y1 | |
| X1:(各計算期間における想定売電収入) | |
| 各計算期間における想定売電収入として、以下の数式により算出されたもの | |
| X1=PP×x1 | |
| x1:(想定発電量) | |
| テクニカルレポートに記載される本件設備に係る超過確率P85における予測発電量のうち当該計算期間に対応するもの(kWh) | |
| Y1:(各計算期間における想定運営管理費用) | |
| 運営管理費用のうち賃借人において当該計算期間に計上されるものの合計額として賃借人の事業計画に記載され、賃貸人が承認した金額とします。ただし、基本賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬相当額は、本件設備の発電量が超過確率P85における予測発電量であったと仮定して算出される当該計算期間におけるオペレーター報酬相当額の合計額とします。 | |
| 3. 各計算期間の実績連動賃料(R2)は、以下の数式により算出された金額(ただし、負の値となる場合は0円。)とします。 | |
| R2=(X2-Y2)-R1 | |
| X2:(各計算期間における実績売電収入(計測ベース)) | |
| 当該計算期間に含まれる各月の実績売電収入(計測ベース)(MX2)の合計額(円) MX2:(各月の実績売電収入(計測ベース)) | |
| 以下の数式により算出される金額 | |
| MX2=PP×mx2+MC+MI | |
| mx2:(監視システムの計測による各月の実績売電量) | |
| 賃借人がその監視システムにより計測した当該月における本件設備の発電量 | |
| MC:(月次出力抑制補償金) | |
| 当該月に計上された出力抑制補償金の金額 | |
| MI:(月次保険金) | |
| 当該月に計上された利益保険に係る受取保険金の金額 | |
| Y2:(各計算期間における実績運営管理費用) | |
| 賃借人において各計算期間に実際に計上された運営管理費用。ただし、実績連動賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬相当額は、当該計算期間に実際に計上した金額とします。 | |
| 賃料 | 4. 上記2.にかかわらず、各計算期間中に無補償の出力抑制が実施された場合、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、基本賃料の金額を調整することができるものとします。かかる協議を行う場合、賃貸人及び賃借人は、各計算期間終了後20日以内に、調整額について合意し、各計算期間に係る本契約に別途定める精算日に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。 |
| 5. 上記3.にかかわらず、監視システムの計測による実績売電量と検針日に計量された実績売電量に差異が生じた場合は、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、実績連動賃料の金額を調整することができるものとします。賃貸人及び賃借人は、各計算期間の1月から6月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に当該調整額を精算するものとし、各計算期間の7月から12月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。 | |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | 賃貸人又は賃借人は、本件設備及び本件土地の賃貸借に関する再契約の意向がある場合には、賃貸借期間満了日の6か月前までにその旨を相手方に通知するものとします。この場合、賃貸人及び賃借人は、再契約の是非及びその条件について誠実に協議するものとし、協議の上合意した場合には再契約を締結するものとします。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | 賃借人は、賃貸借期間の満了日の1年前の応当日以降に、当該終了日における本件設備及び本件土地の公正な市場価格を賃貸人に支払うことにより、本件設備及び本件土地を賃貸人から買い取ることができ、賃借人が賃貸人に対して当該価格の全額を支払った時点で本件設備及び本件土地の所有権は賃貸人から賃借人に移転するものとします。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | |
| 評価額 | 866,000,000円~962,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 866,000,000円 ~962,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.7~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 785,000,000円 ~977,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | いちご高松国分寺町新居ECO発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 100,000,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 782,000,000円 | - |
| 割引率 | 4.0% | 上場インフラファンド物件等の鑑定評価における割引率等、類似の不動産の取引事例との比較から求める方法を標準に、金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法を併用して査定 |
| 最終還元利回り | - | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 573,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 12.8% | - |
| その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 | - | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 高松 METPV-11で使用した地点名 高松 〈日照時間〉 高松における年間日照時間は2,053.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 高松における観測史上1位の日最大風速は1954年9月26日の24.4m/s、日最大瞬間風速は1965年9月10日の39.5m/sです。 〈積雪深〉 高松における最深積雪の平年値は2cm、1962年以降の最深積雪記録は1984年の19cmです。発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられます。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が81日~120日であり、落雷リスクは比較的高いと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 311,002 | 311,275 | 233,661 | 256,073 | 211,103 | 184,148 |
| 実績売電収入(千円) | 11,192 | 11,207 | 8,399 | 9,186 | 7,572 | 6,418 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,138 | 1,178 | 720 | 839 | 733 | 1,007 |
| 事業利益(千円) | 10,053 | 10,028 | 7,678 | 8,347 | 6,838 | 5,411 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 195,881 | 204,617 | 300,792 | 265,437 | 306,529 | 239,208 |
| 実績売電収入(千円) | 7,030 | 7,338 | 10,774 | 9,522 | 10,988 | 8,392 |
| 実績運営管理費用(千円) | 747 | 742 | 946 | 766 | 737 | 1,146 |
| 事業利益(千円) | 6,282 | 6,595 | 9,827 | 8,755 | 10,250 | 7,246 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-12 | いちご都城安久町ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 517,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちご都城安久町 ECO発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 九州電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 395,000,000円 ~438,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2015年7月8日(同日を含む)から起算して240月経過後最初の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 宮崎県都城市安久町 | |||||
| 土地 | 地番 | 4216番5 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶シリコン | |
| 面積 | 94,165.00㎡ | パネル設置数 | 5,346枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | JAソーラー | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年2月14日 | パワコン供給者 | 富士電機株式会社 | ||
| EPC業者 | 都北産業株式会社 株式会社日本ベネックス | |||||
| 供給開始日 | 2015年7月8日 | 発電出力 | 1,320.00kW | |||
| 連系における力率制御 | 94% | |||||
| 残存調達期間 | 12年0か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 13.88% | ||
| 10年度 | 13.19% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年7月7日 | 20年度 | 12.50% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 1,755.562MWh | ||||
| 調達価格 | 36円/kWh | 10年度 | 1,667.784MWh | |||
| 20年度 | 1,580.006MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | コンクリート置き基礎 | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 都北産業株式会社 | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地に係る賃貸借契約において、借地権設定者(都城市)は、契約期間中又は更新期間中であっても、当該土地につき、法律の規定に基づき、借地権設定者(都城市)を含む、国、地方公共団体その他の公共団体において公用又は公共の用に供する必要が生じたときは、借地権者(いちご都城安久町ECO発電所合同会社)と十分に協議を行った上で、当該契約を解除することができるものとされています。 ・本保有資産の事業用地と隣地との境界は、隣地所有者との間で境界確定がなされていませんが、本資産運用会社は、境界とフェンスとの間の距離及び地形を勘案すると境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファーがあり、かつ、隣地所有者に関する事項その他の状況を総合的に勘案すると隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性は低いと判断できることから、境界確定を行わない方針です。なお、本保有資産については、リスク管理方針(境界の確定を実施しない場合における境界未確定のリスクへの対応方針)に定める手当てを行っています。本書の日付現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちご都城安久町ECO発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2035年7月7日 |
| 賃料 | 賃料算出の要素となる、本件設備に適用ある「PP」(1kWh当たりの調達価格(消費税等相当額を含みません。))が36円である点を除き、いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご都城安久町ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご都城安久町ECO発電所 | |
| 評価額 | 395,000,000円~438,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 395,000,000円 ~438,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.6~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 360,000,000円 ~444,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 都城 METPV-11で使用した地点名 都城 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 宮崎 〈日照時間〉 都城における年間日照時間は1,939.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 都城における観測史上1位の日最大風速は1945年9月17日の35.0m/s、日最大瞬間風速は1951年10月14日の51.4m/sです。 〈積雪深〉 都城における最深積雪の平年値は1cm未満、1962年以降の最深積雪記録は1963年の8cmです。発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられます。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が6,001回以上、落雷日数が161日以上であり、落雷リスクは比較的高いと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 160,379 | 186,216 | 125,660 | 156,889 | 107,079 | 121,638 |
| 実績売電収入(千円) | 5,616 | 6,517 | 4,405 | 5,518 | 3,770 | 4,331 |
| 実績運営管理費用(千円) | 988 | 1,551 | 1,251 | 1,017 | 898 | 946 |
| 事業利益(千円) | 4,627 | 4,965 | 3,153 | 4,501 | 2,871 | 3,385 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 129,006 | 117,638 | 101,113 | 82,280 | 117,356 | 107,688 |
| 実績売電収入(千円) | 4,558 | 4,150 | 3,561 | 2,889 | 4,116 | 5,061 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,060 | 942 | 1,389 | 956 | 990 | 561 |
| 事業利益(千円) | 3,498 | 3,208 | 2,171 | 1,932 | 3,126 | 4,500 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-13 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2016年12月1日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 523,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちご豊川御津町佐脇浜 ECO発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 中部電力ミライズ株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 367,000,000円 ~407,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 32円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2015年9月16日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目における検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 愛知県豊川市御津町佐脇浜二号地 | |||||
| 土地 | 地番 | 1番40 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶シリコン | |
| 面積 | 19,393.00㎡ | パネル設置数 | 6,800枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | ジンコソーラージャパン株式会社 | |||
| 設備 | 認定日 | 2015年2月13日 | パワコン供給者 | 株式会社日立製作所 | ||
| EPC業者 | 大和ハウス工業株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2015年9月16日 | 発電出力 | 1,320.00kW | |||
| 連系における力率制御 | 90% | |||||
| 残存調達期間 | 12年2か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 13.97% | ||
| 10年度 | 13.27% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年9月15日 | 20年度 | 12.57% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 2,204.592MWh | ||||
| 調達価格 | 32円/kWh | 10年度 | 2,094.362MWh | |||
| 20年度 | 1,984.132MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | 杭基礎 | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 大和ハウス工業株式会社 | |||
| 特記事項 ・豊川市作成の液状化危険度マップによると、本保有資産は、液状化危険度が「極めて高い」とされるエリアに含まれています。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2016年12月1日 至 2035年9月15日 |
| 賃料 | 賃料算出の要素となる、本件設備に適用ある「PP」(1kWh当たりの調達価格(消費税等相当額を含まない。))が32円である点を除き、いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所 | |
| 評価額 | 367,000,000円~407,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 367,000,000円 ~407,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.7~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 333,000,000円 ~413,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 蒲郡 METPV-11で使用した地点名 蒲郡 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象官署 名古屋 〈日照時間〉 蒲郡の年間日照時間は2,125.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 蒲郡における観測史上1位の日最大風速は2015年9月9日の14.6m/s、日最大瞬間風速は2009年10月8日の28.7m/sです。 〈積雪深〉 蒲郡では積雪の観測を行っていないため、名古屋における最深積雪の平年値は8cm、1962年以降の最深積雪記録は2006年及び2015年の23cmです。発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられます。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、落雷回数が1,501~3,000回、落雷日数が41~80日であり、落雷リスクは比較的少ないと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 207,547 | 194,213 | 184,573 | 158,360 | 142,110 | 146,428 |
| 実績売電収入(千円) | 6,573 | 6,155 | 5,849 | 5,036 | 4,525 | 4,669 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,865 | 1,772 | 1,831 | 2,049 | 1,755 | 1,770 |
| 事業利益(千円) | 4,708 | 4,382 | 4,017 | 2,987 | 2,770 | 2,899 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 155,592 | 168,116 | 203,598 | 211,070 | 234,572 | 190,544 |
| 実績売電収入(千円) | 4,955 | 5,346 | 6,463 | 6,696 | 7,437 | 6,047 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,832 | 1,803 | 1,854 | 1,731 | 2,495 | 3,380 |
| 事業利益(千円) | 3,123 | 3,543 | 4,608 | 4,964 | 4,942 | 2,667 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-14 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2017年7月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備等 | |||
| 取得価格 | 544,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちご山口秋穂西 ECO発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 中国電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 426,000,000円 ~475,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 40円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2015年12月7日(同日を含む)から2036年1月の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 山口県山口市秋穂西字南横浜 | |||||
| 土地 | 地番 | 3330番1他15筆 | 設備 | パネルの種類 | 多結晶シリコン | |
| 面積 | 19,815.38㎡ | パネル設置数 | 4,872枚 | |||
| 権利形態 | 所有権 | パネルメーカー | Yingli Green Energy Holding Co., Ltd. | |||
| 設備 | 認定日 | 2013年3月12日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | 東芝プラントシステム株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2015年12月7日 | 発電出力 | 1,000.00kW | |||
| 連系における力率制御 | 91% | |||||
| 残存調達期間 | 12年5か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 13.96% | ||
| 10年度 | 13.27% | |||||
| 調達期間満了日 | 2035年12月6日 | 20年度 | 12.57% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 1,519.680MWh | ||||
| 調達価格 | 40円/kWh | 10年度 | 1,443.696MWh | |||
| 20年度 | 1,367.712MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | コンクリート布基礎 | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 東芝プラントシステム株式会社 | |||
| 特記事項 ・本保有資産の事業用地の一部は、近隣住民等に通路として使用されることがありますが、本発電所のフェンス外にあるため、発電事業には影響ありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちご山口秋穂西ECO発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2017年7月3日 至 2035年12月6日 |
| 賃料 | 1. 賃借人は、発電設備等賃貸借契約(本「賃貸借の概要」において、以下「本契約」といいます。)に基づく本件設備及び本件土地の賃料として、各計算期間に係る基本賃料及び実績連動賃料を支払うものとします。 なお、本契約において「計算期間」とは、第1回を2017年7月3日から2018年6月末日まで、第2回以降をその後の毎年7月1日から翌年6月末日まで、最終回を賃貸借期間の終了日の直前の7月1日から賃貸借期間の終了日までとする各期間をいいます。 「テクニカルレポート」とは、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の2017年6月付いちご山口秋穂西ECO発電所太陽光事業に係る技術デューディリジェンス業務報告書をいいます。 「PP」とは、本件設備に適用ある1kWh当たりの調達価格(消費税等相当額を含みません。)である金40円を意味します。 「運営管理費用」とは、以下の費用を総称していいます。 |
| (1) 本件設備の運営・維持管理に関する費用(メンテナンス報酬及び修繕費を含みます。) | |
| (2) オペレーター報酬 | |
| (3) 本件事業に関連して賃借人が負担する保険料 | |
| (4) 賃借人の管理に関する費用(事務管理委託料及び税務報酬を含みます。) | |
| (5) 公租公課 | |
| (6) 上記の他、本件事業、本件設備、本件土地又は賃借人に関する費用(本契約及びプロジェクト契約の規定に従って遂行された本件設備及び本件土地の運営及び維持管理(本件オペレーターに委託する業務を含みます。)に関して第三者又は本件オペレーターに対して負担する損害賠償又は補償義務の履行として支払う金銭を含みます。) | |
| 2. 各計算期間の基本賃料(R1)は、以下の数式により算出された金額(1円未満の端数は切り捨て)とします。ただし、当該計算期間において、賃貸人による修繕等の実施義務の不履行若しくは遅滞又は非協力に起因した賃借人の収入の減少又は支出の増加がある場合には、当該計算期間における基本賃料の額は、当該収入の減少又は支出の増加相当額につき減額されます。 | |
| R1=X1-Y1 | |
| X1:(各計算期間における想定売電収入) | |
| 各計算期間における想定売電収入として以下の数式により算出されたもの | |
| X1=PP×x1 | |
| x1:(想定発電量) | |
| テクニカルレポートに記載される本件設備に係る超過確率P85における予測発電量のうち当該計算期間に対応するもの(kWh) | |
| Y1:(各計算期間における想定運営管理費用) | |
| 運営管理費用のうち賃借人において当該計算期間に計上されるものの合計額として賃借人の事業計画に記載され、賃貸人が承認した金額とします。ただし、基本賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬は、本件設備の発電量が超過確率P85における予測発電量であったと仮定して算出される当該計算期間におけるオペレーター報酬の合計額とします。 | |
| 3. 各計算期間の実績連動賃料(R2)は、以下の数式により算出された金額(ただし、負の値となる場合は0円。)とします。 | |
| R2=(X2-Y2)-R1 | |
| X2:(各計算期間における実績売電収入(計測ベース)) | |
| 当該計算期間に含まれる各月の実績売電収入(計測ベース)(MX2)の合計額(円) MX2:(各月の実績売電収入(計測ベース)) | |
| 以下の数式により算出される金額 | |
| MX2=PP×mx2+MC+MI | |
| mx2:(監視システムの計測による各月の実績売電量) | |
| 本件オペレーターがその監視システムにより計測した当該月における本件設備の発電量 | |
| MC:(月次出力抑制補償金) | |
| 当該月に計上された出力抑制補償金の金額 | |
| MI:(月次保険金) | |
| 当該月に計上された利益保険に係る受取保険金の金額 | |
| Y2:(各計算期間における実績運営管理費用) | |
| 賃借人において各計算期間に実際に計上された運営管理費用。ただし、実績連動賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬は、当該計算期間に実際に計上した金額とします。 | |
| 賃料 | 4. 上記2.にかかわらず、各計算期間中に無補償の出力抑制が実施された場合、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、基本賃料の金額を調整することができるものとします。かかる協議を行う場合、賃貸人及び賃借人は、各計算期間終了後20日以内に、調整額について合意し、各計算期間に係る本契約に別途定める精算日に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。 |
| 5. 上記3.にかかわらず、監視システムの計測による実績売電量と検針日に計量された実績売電量に差異が生じた場合は、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、実績連動賃料の金額を調整することができるものとします。賃貸人及び賃借人は、各計算期間の1月から6月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に当該調整額を精算するものとし、各計算期間の7月から12月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。 | |
| なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご山口秋穂西ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 | |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご高松国分寺町新居ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | 1. 賃貸人又は賃借人は、その相手方に対して書面で通知の上、本契約を2027年7月3日を経過した時点において解約することを申し入れることができるものとします。ただし、当該解約の通知は、2027年1月2日(ただし、当該日が賃貸人及び本資産運用会社の営業日でない場合は、その前営業日とします。)までに相手方に到達しなければならず、当該日に到達しない場合、解約の効力は生じないものとします。 2. 上記に定める解約可能日を経過した場合、賃貸人及び賃借人は、その後の賃貸借期間中における本契約の中途解約に関する規定の要否及び(必要となる場合)内容について、誠実に協議するものとします。 |
| 買取オプション等について | いちご高松国分寺町新居ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | |
| 評価額 | 426,000,000円~475,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 426,000,000円 ~475,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.7~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 384,000,000円 ~484,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 不動産鑑定評価書の概要 | ||
| 物件名称 | いちご山口秋穂西ECO発電所 | |
| 鑑定評価額(土地) | 69,400,000円 | |
| 不動産鑑定評価機関 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| DCF法による価格 (設備及び土地) | 401,000,000円 | - |
| 割引率 | 3.9% | 上場インフラファンド物件等の鑑定評価における割引率等、類似の不動産の取引事例との比較から求める方法を標準に、金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法を併用して査定 |
| 最終還元利回り | - | - |
| 原価法による積算価格 (設備及び土地) | 306,000,000円 | - |
| 土地積算価格比 | 17.3% | - |
| その他、鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 | - | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 防府 METPV-11で使用した地点名 防府 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象観測所 下関 〈日照時間〉 防府における年間日照時間は2,031.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 防府における観測史上1位の日最大風速は1991年9月27日の25m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の39.6m/sです。 〈積雪深〉 下関における最深積雪の平年値は4cm、最深積雪記録は1900年の39cmです。発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられます。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、2012年から2016年の5年間において、落雷回数が3,001回から6,000回、落雷日数が81日から120日であり落雷リスクは平均的レベルと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 156,634 | 161,792 | 121,438 | 135,105 | 99,124 | 79,917 |
| 実績売電収入(千円) | 6,329 | 6,854 | 4,908 | 5,475 | 3,999 | 3,234 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,326 | 970 | 866 | 1,186 | 1,143 | 1,207 |
| 事業利益(千円) | 5,003 | 5,883 | 4,042 | 4,289 | 2,855 | 2,026 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 89,798 | 97,283 | 144,947 | 118,273 | 141,514 | 125,294 |
| 実績売電収入(千円) | 3,319 | 3,931 | 5,866 | 4,766 | 5,695 | 5,351 |
| 実績運営管理費用(千円) | 782 | 646 | 853 | 727 | 953 | 1,014 |
| 事業利益(千円) | 2,537 | 3,285 | 5,013 | 4,038 | 4,741 | 4,337 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。
| E-15 | いちご山口佐山ECO発電所 | 分類 | 太陽光発電施設 | |||
| 資産の概要 | ||||||
| 特定資産の種類 | 再生可能エネルギー発電設備 | |||||
| 取得日 | 2017年7月3日 | 再生可能エネルギー発電設備の種類 | 太陽光発電設備 | |||
| 取得価格 | 925,000,000円 | 特定契約の概要 | 特定供給者 | いちご山口佐山 ECO発電所合同会社 | ||
| 買取電気事業者 | 中国電力株式会社 | |||||
| 評価額 (価格時点) | 717,000,000円 ~798,000,000円 (2023年6月30日) | 買取価格 | 36円/kWh | |||
| 受給期間満了日 | 2016年4月6日(同日を含む)から2036年5月の検針日の前日 | |||||
| 所在地 | 山口県山口市佐山字浜附二 | |||||
| 土地 | 地番 | 2460番4他2筆 | 設備 | パネルの種類 | 単結晶シリコン | |
| 面積 | 43,621.00㎡ | パネル設置数 | 9,072枚 | |||
| 権利形態 | ― | パネルメーカー | 株式会社東芝 | |||
| 設備 | 認定日 | 2014年3月17日 | パワコン供給者 | 東芝三菱電機産業システム株式会社 | ||
| EPC業者 | 東芝プラントシステム株式会社 | |||||
| 供給開始日 | 2016年4月6日 | 発電出力 | 1,680.00kW | |||
| 連系における力率制御 | 100% | |||||
| 残存調達期間 | 12年9か月 | 想定 設備 利用率 | 初年度 | 14.15% | ||
| 10年度 | 13.44% | |||||
| 調達期間満了日 | 2036年4月5日 | 20年度 | 12.74% | |||
| 想定 年間 発電 電力量 | 初年度 | 2,923.940MWh | ||||
| 調達価格 | 36円/kWh | 10年度 | 2,777.743MWh | |||
| 20年度 | 2,631.546MWh | |||||
| 権利形態 | 所有権 | アレイ基礎構造 | 膨張セメントミルク杭工法 | |||
| オペレーター | いちごECOエナジー株式会社 | メンテナンス業者 | 東芝プラントシステム株式会社 | |||
| 特記事項 該当事項はありません。 | ||||||
| 賃貸借の概要 | |
| 賃借人 | いちご山口佐山ECO発電所合同会社 |
| 賃貸期間 | 自 2017年7月3日 至 2036年4月5日 |
| 賃料 | 1. 賃借人は、発電設備等賃貸借契約(本「賃貸借の概要」において、以下「本契約」といいます。)に基づく本件設備の賃料として、各計算期間に係る基本賃料及び実績連動賃料を支払うものとします。 なお、本契約において「計算期間」とは、第1回を2017年7月3日から2018年6月末日まで、第2回以降をその後の毎年7月1日から翌年6月末日まで、最終回を賃貸借期間の終了日の直前の7月1日から賃貸借期間の終了日までとする各期間をいいます。 「テクニカルレポート」とは、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の2017年6月付いちご山口佐山ECO発電所に係る技術デューディリジェンス業務報告書をいいます。 「PP」とは、本件設備に適用ある1kWh当たりの調達価格(消費税等相当額を含みません。)である金36円を意味します。 「運営管理費用」とは、以下の費用を総称していいます。 (1) 本件設備の運営・維持管理に関する費用(メンテナンス報酬及び修繕費を含みます。) (2) オペレーター報酬 (3) 本件土地の地代 (4) 本件事業に関連して賃借人が負担する保険料 (5) 賃借人の管理に関する費用(事務管理委託料及び税務報酬を含みます。) (6) 公租公課 (7) 上記の他、本件事業、本件設備、本件土地又は賃借人に関する費用(本契約及びプロジェクト契約の規定に従って遂行された本件設備の運営及び維持管理(本件オペレーターに委託する業務を含みます。)に関して第三者又は本件オペレーターに対して負担する損害賠償又は補償義務の履行として支払う金銭を含みます。) 2. 各計算期間の基本賃料(R1)は、以下の数式により算出された金額(1円未満の端数は切り捨て)とします。ただし、当該計算期間において、賃貸人による修繕等の実施義務の不履行若しくは遅滞又は非協力に起因した賃借人の収入の減少又は支出の増加がある場合には、当該計算期間における基本賃料の額は、当該収入の減少又は支出の増加相当額につき減額されます。 R1=X1-Y1 X1:(各計算期間における想定売電収入) 各計算期間における想定売電収入として以下の数式により算出されたもの X1=PP×x1 x1:(想定発電量) テクニカルレポートに記載される本件設備に係る超過確率P85における予測発電量のうち当該計算期間に対応するもの(kWh) Y1:(各計算期間における想定運営管理費用) 運営管理費用のうち賃借人において当該計算期間に計上されるものの合計額として賃借人の事業計画に記載され、賃貸人が承認した金額とします。ただし、基本賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬は、本件設備の発電量が超過確率P85における予測発電量であったと仮定して算出される当該計算期間におけるオペレーター報酬の合計額とします。 3. 各計算期間の実績連動賃料(R2)は、以下の数式により算出された金額(ただし、負の値となる場合は0円。)とします。 R2=(X2-Y2)-R1 X2:(各計算期間における実績売電収入(計測ベース)) 当該計算期間に含まれる各月の実績売電収入(計測ベース)(MX2)の合計額(円) MX2:(各月の実績売電収入(計測ベース)) 以下の数式により算出される金額 MX2=PP×mx2+MC+MI mx2:(監視システムの計測による各月の実績売電量) 本件オペレーターがその監視システムにより計測した当該月における本件設備の発電量 |
| 賃料 | MC:(月次出力抑制補償金) 当該月に計上された出力抑制補償金の金額 MI:(月次保険金) 当該月に計上された利益保険に係る受取保険金の金額 Y2:(各計算期間における実績運営管理費用) 賃借人において各計算期間に実際に計上された運営管理費用。ただし、実績連動賃料を算出する際に用いるオペレーター報酬は、当該計算期間に実際に計上した金額とします。 4. 上記2.にかかわらず、各計算期間中に無補償の出力抑制が実施された場合、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、基本賃料の金額を調整することができるものとします。かかる協議を行う場合、賃貸人及び賃借人は、各計算期間終了後20日以内に、調整額について合意し、各計算期間に係る本契約に別途定める精算日に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。 5. 上記3.にかかわらず、監視システムの計測による実績売電量と検針日に計量された実績売電量に差異が生じた場合は、賃貸人及び賃借人は、別途協議の上、実績連動賃料の金額を調整することができるものとします。賃貸人及び賃借人は、各計算期間の1月から6月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に当該調整額を精算するものとし、各計算期間の7月から12月までの実績売電量の差異に基づく調整については、当該半期終了後20日以内に合意し、当該半期終了後2か月以内に、本契約に別途定めるところに従って当該調整額を精算するものとします。 なお、プロジェクト契約において、いちごECOエナジーは、いちご山口佐山ECO発電所合同会社の本投資法人に対する発電設備等賃貸借契約に基づく基本賃料の支払債務について、連帯して保証することになっています。 |
| 敷金・保証金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 期間満了時の更新について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 賃料改定について | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 中途解約について | いちご山口秋穂西ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 買取オプションについて | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 違約金 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| 契約更改の方法 | いちご桐生奥沢ECO発電所に関する記載に同じです。 |
| バリュエーションレポートの概要 | ||
| 物件名称 | いちご山口佐山ECO発電所 | |
| 評価額 | 717,000,000円~798,000,000円 | |
| 評価機関 | PwCサステナビリティ合同会社 | |
| 価格時点 | 2023年6月30日 | |
| インカム・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 717,000,000円 ~798,000,000円 | インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)を用いて算定された数値。割引率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値(1.7~3.5%) |
| マーケット・アプローチ | ||
| 項目 | 内容 | 概要等 |
| 評価価値 | 650,000,000円 ~810,000,000円 | マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率をもとに、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)並びに観測できる取引及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値 |
| その他評価機関が評価にあたって留意した事項 | ― | |
| 本発電施設の特徴 |
| ■物件特性 本発電所における発電量の算出に用いる気象データを得た気象官署は以下のとおりです。 最も近傍に位置する気象観測所 防府 METPV-11で使用した地点名 防府 日射量の経年変動及び積雪深に使用した気象観測所 下関 〈日照時間〉 防府における年間日照時間は2,031.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の多い地域であるといえます。 〈風速〉 防府における観測史上1位の日最大風速は1991年9月27日の25m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の39.6m/sです。 〈積雪深〉 下関における最深積雪の平年値は4cm、最深積雪記録は1900年の39cmです。発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられます。 〈落雷〉 本発電所の事業地における落雷頻度は、2012年から2016年の5年間において、落雷回数が3,001回から6,000回、落雷日数が81日から120日であり落雷リスクは平均的レベルと推測される地域であるといえます。 |
| 運営実績 | ||||||
| 2022年7月 | 2022年8月 | 2022年9月 | 2022年10月 | 2022年11月 | 2022年12月 | |
| 発電量(kWh) | 298,326 | 323,115 | 258,767 | 308,351 | 252,571 | 184,031 |
| 実績売電収入(千円) | 10,511 | 11,394 | 9,121 | 10,879 | 8,909 | 6,534 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,335 | 1,467 | 1,725 | 1,778 | 1,189 | 1,419 |
| 事業利益(千円) | 9,175 | 9,926 | 7,396 | 9,100 | 7,720 | 5,115 |
| 運営実績 | ||||||
| 2023年1月 | 2023年2月 | 2023年3月 | 2023年4月 | 2023年5月 | 2023年6月 | |
| 発電量(kWh) | 211,044 | 212,325 | 305,520 | 233,446 | 280,574 | 240,735 |
| 実績売電収入(千円) | 7,441 | 7,449 | 10,775 | 8,220 | 9,865 | 9,098 |
| 実績運営管理費用(千円) | 1,319 | 1,276 | 1,775 | 1,274 | 1,614 | 1,275 |
| 事業利益(千円) | 6,121 | 6,173 | 8,999 | 6,946 | 8,251 | 7,822 |
(注) 2022年12月及び2023年6月の各数値については、実績売電量の差異に基づく調整後の数値を記載しています。