有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成28年10月1日-平成29年6月30日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(損益計算書に関する注記)
※1再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として太陽光発電設備の特定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行を行う方針です。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、余資の運用については、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に太陽光発電設備の購入又は借入金の返済等に係る資金調達であり、返済期日において流動性リスクに晒されています。本投資法人では、LTVを適正と考えられる範囲でコントロールし、資金調達の多様化、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資産運用会社が資金繰り計画を策定する等の方法によって当該リスクを管理しています。借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、LTV等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
平成29年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金(4)1年内返済予定の長期借入金(5)長期借入金
変動金利による短期借入金及び長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 金銭債権の決算日(平成28年9月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
金銭債権の決算日(平成29年6月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
(注3)借入金の決算日(平成28年9月30日)後の返済予定額
該当事項はありません。
借入金の決算日(平成29年6月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
(有価証券に関する注記)
前期(平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成28年9月30日)及び当期(平成29年6月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成29年6月30日)
(単位:千円)
(注1)当該金額には、平成29年6月29日付で締結した金利スワップの契約額(1,475,000千円)が含まれています。金利スワップへのヘッジ対象となる借入れの実行日は平成29年7月3日です。
(注2)平成29年6月29日付で締結した金利スワップについては、平成29年6月30日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、平成29年6月30日時点における時価を記載しています。なお、平成29年6月29日付で締結した金利スワップを除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(注3)時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっています。
(退職給付に関する注記)
前期(平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前期は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(持分法損益等に関する注記)
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)
当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)及び当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)において該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)及び当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)において該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)及び当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)において該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、北海道・沖縄を含む全国各地に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、当期の主な増加理由は、太陽光発電設備13発電所(10,227,547千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4)期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した平成29年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を保有していないため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(1口当たり情報に関する注記)
(注1) 1口当たり当期純利益又は当期純損失は、当期純利益又は当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
前期は当期純損失を計上しており、また潜在投資口がないため、潜在投資口調整後1口当たり当期純損失については、記載していません。
当期の潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
1.資産の取得
規約に定める資産運用の基本方針に基づき、以下の特定資産の取得をしました。
[いちご山口秋穂西ECO発電所]
[いちご山口佐山ECO発電所]
(注)本投資法人が敷地等の権利を保有していないため、「-」で記載しています。
2.資金の借入れ
本投資法人は、特定資産の取得資金及び関連する諸費用に充当するため、平成29年7月3日付で以下のとおり借入を行いました。
[タームローンⅡ]
(注)金利上昇リスクをヘッジするため別途スワップ契約を締結しています。当該契約により金利は実質的に0.81500%で固定されています。
[タームローンⅢ]
(注)金利上昇リスクをヘッジするため別途スワップ契約を締結しています。当該契約により金利は実質的に0.81500%で固定されています。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであり、固定価格買取制度の残存期間と同等の月数です。 太陽光発電設備 202ヶ月～226ヶ月 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 定額法(5年)により償却しています。 (2)投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。 なお、平成28年11月30日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。 「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。 平成28年11月30日付一般募集による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は188,720千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、貸借対照表上の投資口交付費は、152,024千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は、36,695千円多く計上されています。 (3)開業費 定額法(5年)により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。 当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は5,351千円です。 |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規定に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。 |
(貸借対照表に関する注記)
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前 期 (平成28年9月30日) | 当 期 (平成29年6月30日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
(損益計算書に関する注記)
※1再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
| 前 期 自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日 | 当 期 自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日 | |
| A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益 | ||
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | ||
| (基本賃料) | - | 516,549 |
| (実績連動賃料) | - | 50,074 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 | - | 566,623 |
| B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用 | ||
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | ||
| (公租公課) | - | 45,534 |
| (減価償却費) | - | 326,300 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 | - | 371,835 |
| C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B) | - | 194,788 |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 前期 自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日 | 当期 自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日 | |
| 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 3,000口 | 51,483口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前期 自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日 | 当期 自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日 | |
| 現金及び預金 | 228,636千円 | 759,965千円 |
| 現金及び現金同等物 | 228,636千円 | 759,965千円 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
| 前期 (平成28年9月30日) | 当期 (平成29年6月30日) | |
| 未経過リース料 | ||
| 1年以内 | - | 910,808千円 |
| 1年超 | - | 7,485,896千円 |
| 合計 | - | 8,396,705千円 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として太陽光発電設備の特定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行を行う方針です。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、余資の運用については、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に太陽光発電設備の購入又は借入金の返済等に係る資金調達であり、返済期日において流動性リスクに晒されています。本投資法人では、LTVを適正と考えられる範囲でコントロールし、資金調達の多様化、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資産運用会社が資金繰り計画を策定する等の方法によって当該リスクを管理しています。借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、LTV等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 228,636 | 228,636 | - |
| 資産合計 | 228,636 | 228,636 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
平成29年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 759,965 | 759,965 | - |
| (2)営業未収入金 | 220,175 | 220,175 | - |
| 資産合計 | 980,141 | 980,141 | - |
| (3)短期借入金 | 760,000 | 760,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 336,278 | 336,321 | 42 |
| (5)長期借入金 | 5,762,182 | 5,769,773 | 7,590 |
| 負債合計 | 6,858,460 | 6,866,094 | 7,633 |
| (6)デリバティブ取引 | - | △4,890 | △4,890 |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金(4)1年内返済予定の長期借入金(5)長期借入金
変動金利による短期借入金及び長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 金銭債権の決算日(平成28年9月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 228,636 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 228,636 | - | - | - | - | - |
金銭債権の決算日(平成29年6月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 759,965 | - | - | - | - | - |
| 営業未収入金 | 220,175 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 980,141 | - | - | - | - | - |
(注3)借入金の決算日(平成28年9月30日)後の返済予定額
該当事項はありません。
借入金の決算日(平成29年6月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 760,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 336,278 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 328,669 | 337,650 | 340,949 | 351,585 | 4,403,326 |
| 合計 | 1,096,278 | 328,669 | 337,650 | 340,949 | 351,585 | 4,403,326 |
(有価証券に関する注記)
前期(平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成28年9月30日)及び当期(平成29年6月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成29年6月30日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約金額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 7,573,460 (注1) | 7,160,780 (注1) | △4,890 (注2) | (注3) |
(注1)当該金額には、平成29年6月29日付で締結した金利スワップの契約額(1,475,000千円)が含まれています。金利スワップへのヘッジ対象となる借入れの実行日は平成29年7月3日です。
(注2)平成29年6月29日付で締結した金利スワップについては、平成29年6月30日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、平成29年6月30日時点における時価を記載しています。なお、平成29年6月29日付で締結した金利スワップを除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(注3)時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっています。
(退職給付に関する注記)
前期(平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前期 平成28年9月30日 | 当期 平成29年6月30日 | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,191千円 | - |
| 未払事業税損金不算入額 | - | 19千円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,191千円 | 19千円 |
| 評価性引当金 | - | - |
| 繰延税金資産合計 | 2,191千円 | 19千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,191千円 | 19千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 平成28年9月30日 | 当期 平成29年6月30日 | |
| 法定実効税率 | - | 31.74% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | - | △29.11% |
| その他 | - | 0.73% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 3.36% |
(注)前期は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(持分法損益等に関する注記)
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)
| 属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 主要 投資主 | いちご 株式会社 | 東京都 千代田区 | 26,594 | 総合不動産 サービス、クリーン エネルギー 事業 | (被所有)100.0% | - | 主要 投資主 | 出資金の 受入 | 300,000 | 出資総額 | 300,000 |
当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)及び当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)において該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)及び当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)において該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)及び当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)において該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、北海道・沖縄を含む全国各地に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 用途 | 前期 自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日 | 当期 自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日 | |||||
| 太陽光発電設備等 | 貸借対照表計上額 | ||||||
| 期首残高 | - | - | |||||
| 期中増減額 | - | 9,901,246 | |||||
| 期末残高 | - | 9,901,246 | |||||
| 期末評価額 | - | 10,400,000 | |||||
(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、当期の主な増加理由は、太陽光発電設備13発電所(10,227,547千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4)期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した平成29年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を保有していないため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
当期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| いちごECO名護二見発電所合同会社 | 173,505 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| いちごECOエナジー株式会社 | 61,664 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日 | 当期 自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日 | |
| 1口当たり純資産額 | 98,405円 | 97,971円 |
| 1口当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △1,594円 | 2,316円 |
(注1) 1口当たり当期純利益又は当期純損失は、当期純利益又は当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
前期は当期純損失を計上しており、また潜在投資口がないため、潜在投資口調整後1口当たり当期純損失については、記載していません。
当期の潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 平成28年6月24日 至 平成28年9月30日 | 当期 自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日 | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △4,784 | 94,279 |
| 普通投資主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | △4,784 | 94,279 |
| 期中平均投資口数 | (口) | 3,000 | 40,703 |
(重要な後発事象に関する注記)
1.資産の取得
規約に定める資産運用の基本方針に基づき、以下の特定資産の取得をしました。
[いちご山口秋穂西ECO発電所]
| 取得価格 | : | 544,000千円 |
| 所在地 | : | 山口県山口市秋穂西字南横浜3330番1他15筆 |
| 所有形態 | : | 発電設備:所有権 土地:所有権 |
| 契約締結日 | : | 平成29年6月28日 |
| 取得日 | : | 平成29年7月3日 |
| 取得先 | : | 発電設備:いちご山口秋穂西ECO発電所合同会社 土地:いちごECOエナジー株式会社 |
[いちご山口佐山ECO発電所]
| 取得価格 | : | 925,000千円 |
| 所在地 | : | 山口県山口市佐山字浜附二2460番4他2筆 |
| 所有形態 | : | 発電設備:所有権 土地:―(注) |
| 契約締結日 | : | 平成29年6月28日 |
| 取得日 | : | 平成29年7月3日 |
| 取得先 | : | 発電設備:いちご山口佐山ECO発電所合同会社 土地:―(注) |
(注)本投資法人が敷地等の権利を保有していないため、「-」で記載しています。
2.資金の借入れ
本投資法人は、特定資産の取得資金及び関連する諸費用に充当するため、平成29年7月3日付で以下のとおり借入を行いました。
[タームローンⅡ]
| 借入先 | : | 株式会社みずほ銀行 |
| 借入金額 | : | 475,000千円 |
| 利率 | : | 6ヶ月円TIBOR+0.50%(注) |
| 返済期限 | : | 平成39年6月30日 |
| 利払日 | : | 借入日以降の毎年6月及び12月の末日 |
| 返済方法 | : | 一部分割返済 |
| 借入方法 | : | 無担保・無保証 |
(注)金利上昇リスクをヘッジするため別途スワップ契約を締結しています。当該契約により金利は実質的に0.81500%で固定されています。
[タームローンⅢ]
| 借入先 | : | 株式会社山口銀行 |
| 借入金額 | : | 1,000,000千円 |
| 利率 | : | 6ヶ月円TIBOR+0.50%(注) |
| 返済期限 | : | 平成39年6月30日 |
| 利払日 | : | 借入日以降の毎年6月及び12月の末日 |
| 返済方法 | : | 一部分割返済 |
| 借入方法 | : | 無担保・無保証 |
(注)金利上昇リスクをヘッジするため別途スワップ契約を締結しています。当該契約により金利は実質的に0.81500%で固定されています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
