有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、固定価格買取制度の残存期間と同等の月数です。 太陽光発電設備 202ヶ月～226ヶ月 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)創立費 定額法(5年)により償却しています。 (2)開業費 定額法(5年)により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 再生可能エネルギー発電設備等の売却 再生可能エネルギー発電設備等の売却については、再生可能エネルギー発電設備等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該再生可能エネルギー発電設備等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

(会計方針の変更に関する注記)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
これによる、財務諸表への影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号 2021年9月24日)附則第2条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
(貸借対照表に関する注記)
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2021年6月30日)	当期 (2022年6月30日)
50,000千円	50,000千円

(損益計算書に関する注記)
※1再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)

	前期 自 2020年7月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2022年6月30日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	982,074	973,957
(実績連動賃料)	92,131	109,475
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	1,074,206	1,083,433
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(公租公課)	88,790	76,043
(減価償却費)	637,168	637,424
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	725,958	713,467
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B)	348,247	369,966

(投資主資本等変動計算書に関する注記)

	前期 自 2020年7月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2022年6月30日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	102,966口	102,966口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2020年7月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2022年6月30日
現金及び預金	1,019,227千円	1,031,094千円
現金及び現金同等物	1,019,227千円	1,031,094千円

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)

	前期 (2021年6月30日)	当期 (2022年6月30日)
未経過リース料
1年以内	1,013,732千円	962,955千円
1年超	4,470,080千円	3,460,617千円
合計	5,483,813千円	4,423,573千円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として太陽光発電設備の特定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行を行う方針です。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、余資の運用については、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に太陽光発電設備の購入又は借入金の返済等に係る資金調達であり、返済期日において流動性リスクに晒されています。本投資法人では、LTVを適正と考えられる範囲でコントロールし、資金調達の多様化、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの軽減を図るとともに、本資産運用会社が資金繰り計画を策定する等の方法によって当該リスクを管理しています。借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、LTV等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」及び「営業未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	437,312	438,163	851
(2)長期借入金	5,438,101	5,507,992	69,890
負債合計	5,875,414	5,946,156	70,742
(3)デリバティブ取引	-	-	-

2022年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」及び「営業未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	447,455	447,786	331
(2)長期借入金	4,990,646	5,011,307	20,661
負債合計	5,438,101	5,459,094	20,992
(3)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)借入金の決算日(2021年6月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の 長期借入金	437,312	-	-	-	-	-
長期借入金	-	447,455	447,489	452,855	453,593	3,636,708
合計	437,312	447,455	447,489	452,855	453,593	3,636,708

借入金の決算日(2022年6月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の 長期借入金	447,455	-	-	-	-	-
長期借入金	-	447,489	452,855	453,593	3,636,708	-
合計	447,455	447,489	452,855	453,593	3,636,708	-

(有価証券に関する注記)
前期(2021年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2022年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年6月30日)及び当期(2022年6月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2021年6月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約金額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,876,412	5,439,025	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(2022年6月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約金額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,439,025	4,991,494	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2021年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2022年6月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前期 (2021年6月30日)	当期 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	10千円	13千円
繰延税金資産小計	10千円	13千円
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	10千円	13千円
繰延税金資産の純額	10千円	13千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2021年6月30日)	当期 (2022年6月30日)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.22%	△31.25%
その他	0.53%	0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.77%	0.68%

(持分法損益等に関する注記)
前期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)及び当期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)において該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)及び当期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)において該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)及び当期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)において該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)及び当期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)において該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

用途			前期 自 2020年7月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2022年6月30日
太陽光発電設備等	貸借対照表計上額
		期首残高	9,514,677	8,880,756
		期中増減額	△633,920	△634,611
		期末残高	8,880,756	8,246,145
	期末評価額		10,293,000	9,537,500

(注1)本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少理由は減価償却費によるものです。
当期の主な減少理由は、減価償却費によるものです。
(注4)期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した各期末日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示するべき事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
いちごECO名護二見発電所合同会社	304,277	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

当期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
いちごECO名護二見発電所合同会社	302,096	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 2020年7月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2022年6月30日
1口当たり純資産額	42,018円	40,149円
1口当たり当期純利益	1,726円	2,052円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前期 自 2020年7月1日 至 2021年6月30日	当期 自 2021年7月1日 至 2022年6月30日
当期純利益	(千円)	177,807	211,360
普通投資主に帰属しない金額	(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益	(千円)	177,807	211,360
期中平均投資口数	(口)	102,966	102,966

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。