半期報告書(内国投資証券)-第3期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(5)【中間注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(中間損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
※2.減価償却実施額は、次のとおりです。 (単位:千円)
(中間投資主資本等変動計算書に関する注記)
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金(4)1年内返済予定の長期借入金(5)長期借入金
変動金利による短期借入金及び長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
平成29年12月31日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(有価証券に関する注記)
前期(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成29年6月30日)及び当中間期(平成29年12月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成29年6月30日)
(単位:千円)
(注1) 当該金額には、平成29年6月29日付で締結した金利スワップの契約額(1,475,000千円)が含まれています。金利スワップへのヘッジ対象となる借入れの実行日は平成29年7月3日です。
(注2) 平成29年6月29日付で締結した金利スワップについては、平成29年6月30日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、平成29年6月30日時点における時価を記載しています。なお、平成29年6月29日付で締結した金利スワップを除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注)(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(注3) 時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっています。
当中間期(平成29年12月31日)
(単位:千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注)(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(持分法損益等に関する注記)
当中間期(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、北海道・沖縄を含む全国各地に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)及び中間期末(期末)評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は、太陽光発電設備13発電所(10,227,547千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な増加理由は、太陽光発電設備2発電所(1,501,145千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した平成29年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値を記載しています。なお、バリュエーションレポートにおける価格時点は、平成28年12月1日に取得した13発電所については平成29年6月30日、平成29年7月3日に取得した2発電所については平成29年5月31日ですが、当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書(損益計算書)に関する注記」に記載しています。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
当中間期(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(1口当たり情報に関する注記)
(注)平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。前期の期首(平成28年10月1日)に投資口の分割が行われたと仮定して、1口当たり純資産額を算出しています。
1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注1)平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。前期の期首(平成28年10月1日)に投資口の分割が行われたと仮定して、1口当たり中間純利益を算出しています。
(注2)1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注3)当中間期の潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(重要な後発事象に関する注記)
投資口分割について
本投資法人は、平成29年12月31日を基準日、平成30年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割(以下「本分割」といいます。)を行いました。
(イ)本分割の目的
本投資法人は、いちごグループ(いちご株式会社及びその連結子会社(いちご投資顧問株式会社を含みます。)をいいます。)がこれまで培ってきた再生可能エネルギー発電施設(注1)の運営管理ノウハウを最大限活用し、主として、再生可能エネルギー発電施設へ投資を行うインフラ投資法人です。本投資法人は、今後さらなる拡大が期待される「グリーンインフラ」(注2)という新たなアセットタイプへの投資機会を提供し、長期にわたる安定性と成長性の両面を追求した運用を通じて、投資主価値の最大化とともに、サステナブル(持続可能)な社会形成への貢献を図っております。本投資法人では、少額投資非課税制度(NISA)の浸透等を踏まえ、本分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、さらなる投資家層の拡大と投資口の流動性向上を目指します。
(注1) 「再生可能エネルギー発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る再生可能エネルギー発電設備及び敷地等も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。
(注2) 「グリーンインフラ」とは、「環境にやさしい(=グリーン)」及び「産業や生活の基礎となる施設(=インフラ)」からなるアセットクラスを表す造語であり、再生可能エネルギー発電設備等を含みます。
(ロ)本分割の概要
平成29年12月31日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、1口につき2口の割合をもって分割しました。
(ハ) 本分割により増加した口数等
(注)本分割前後で発行可能投資口総口数に変更はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであり、固定価格買取制度の残存期間と同等の月数です。 太陽光発電設備 202か月～226か月 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 定額法(5年)により償却しています。 (2)投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。 (3)開業費 定額法(5年)により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。 当中間期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は4,880千円です。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前 期 (平成29年6月30日) | 当中間期 (平成29年12月31日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
(中間損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
| 当中間期 自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日 | |
| A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益 | |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | |
| (基本賃料) | 509,255 |
| (実績連動賃料) | 39,584 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 | 548,840 |
| B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用 | |
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | |
| (公租公課) | 45,503 |
| (減価償却費) | 318,015 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 | 363,518 |
| C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B) | 185,321 |
※2.減価償却実施額は、次のとおりです。 (単位:千円)
| 当中間期 自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日 | |
| 有形固定資産 | 318,015 |
(中間投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 当中間期 自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日 | |
| 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数 | 10,000,000 口 |
| 発行済投資口の総口数 | 51,483 口 |
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間期 自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日 | |
| 現金及び預金 | 704,251千円 |
| 現金及び現金同等物 | 704,251千円 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
| 前 期 (平成29年6月30日) | 当中間期 (平成29年12月31日) | |
| 未経過リース料 | ||
| 1年以内 | 910,808千円 | 1,036,462千円 |
| 1年超 | 7,485,896千円 | 8,096,386千円 |
| 合計 | 8,396,705千円 | 9,132,849千円 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
平成29年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 759,965 | 759,965 | - |
| (2)営業未収入金 | 220,175 | 220,175 | - |
| 資産合計 | 980,141 | 980,141 | - |
| (3)短期借入金 | 760,000 | 760,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 336,278 | 336,321 | 42 |
| (5)長期借入金 | 5,762,182 | 5,769,773 | 7,590 |
| 負債合計 | 6,858,460 | 6,866,094 | 7,633 |
| (6)デリバティブ取引 | - | △4,890 | △4,890 |
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金(4)1年内返済予定の長期借入金(5)長期借入金
変動金利による短期借入金及び長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
平成29年12月31日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 704,251 | 704,251 | - |
| (2)営業未収入金 | 136,522 | 136,522 | - |
| 資産合計 | 840,774 | 840,774 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 428,769 | 428,932 | 163 |
| (4)長期借入金 | 6,907,456 | 6,930,007 | 22,551 |
| 負債合計 | 7,336,225 | 7,358,939 | 22,714 |
| (5)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(有価証券に関する注記)
前期(平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成29年6月30日)及び当中間期(平成29年12月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成29年6月30日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約金額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 7,573,460 (注1) | 7,160,780 (注1) | △4,890 (注2) | (注3) |
(注1) 当該金額には、平成29年6月29日付で締結した金利スワップの契約額(1,475,000千円)が含まれています。金利スワップへのヘッジ対象となる借入れの実行日は平成29年7月3日です。
(注2) 平成29年6月29日付で締結した金利スワップについては、平成29年6月30日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、平成29年6月30日時点における時価を記載しています。なお、平成29年6月29日付で締結した金利スワップを除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注)(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(注3) 時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっています。
当中間期(平成29年12月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約金額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 7,336,225 | 6,907,456 | (注) | - |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注)(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(持分法損益等に関する注記)
当中間期(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、北海道・沖縄を含む全国各地に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 用途 | 前期 自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日 | 当中間期 自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日 | |||||
| 太陽光発電施設 | 中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) | ||||||
| 期首残高 | - | 9,901,246 | |||||
| 期中増減額 | 9,901,246 | 1,188,280 | |||||
| 中間期末(期末)残高 | 9,901,246 | 11,089,527 | |||||
| 中間期末(期末)評価額 | 10,400,000 | 11,871,000 | |||||
(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)及び中間期末(期末)評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は、太陽光発電設備13発電所(10,227,547千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な増加理由は、太陽光発電設備2発電所(1,501,145千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した平成29年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値を記載しています。なお、バリュエーションレポートにおける価格時点は、平成28年12月1日に取得した13発電所については平成29年6月30日、平成29年7月3日に取得した2発電所については平成29年5月31日ですが、当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書(損益計算書)に関する注記」に記載しています。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
当中間期(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| いちごECO名護二見発電所合同会社 | 178,298 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 (平成29年6月30日) | 当中間期 (平成29年12月31日) | |
| 1口当たり純資産額 | 48,985円 | 47,471円 |
(注)平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。前期の期首(平成28年10月1日)に投資口の分割が行われたと仮定して、1口当たり純資産額を算出しています。
1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当中間期 自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日 | ||
| 1口当たり中間純利益 | (円) | 625 |
| 中間純利益 | (千円) | 64,374 |
| 普通投資主に帰属しない金額 | (千円) | - |
| 普通投資口に係る中間純利益 | (千円) | 64,374 |
| 期中平均投資口数 | (口) | 102,966 |
(注1)平成29年12月31日を分割の基準日、平成30年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いました。前期の期首(平成28年10月1日)に投資口の分割が行われたと仮定して、1口当たり中間純利益を算出しています。
(注2)1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注3)当中間期の潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(重要な後発事象に関する注記)
投資口分割について
本投資法人は、平成29年12月31日を基準日、平成30年1月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割(以下「本分割」といいます。)を行いました。
(イ)本分割の目的
本投資法人は、いちごグループ(いちご株式会社及びその連結子会社(いちご投資顧問株式会社を含みます。)をいいます。)がこれまで培ってきた再生可能エネルギー発電施設(注1)の運営管理ノウハウを最大限活用し、主として、再生可能エネルギー発電施設へ投資を行うインフラ投資法人です。本投資法人は、今後さらなる拡大が期待される「グリーンインフラ」(注2)という新たなアセットタイプへの投資機会を提供し、長期にわたる安定性と成長性の両面を追求した運用を通じて、投資主価値の最大化とともに、サステナブル(持続可能)な社会形成への貢献を図っております。本投資法人では、少額投資非課税制度(NISA)の浸透等を踏まえ、本分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、さらなる投資家層の拡大と投資口の流動性向上を目指します。
(注1) 「再生可能エネルギー発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る再生可能エネルギー発電設備及び敷地等も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。
(注2) 「グリーンインフラ」とは、「環境にやさしい(=グリーン)」及び「産業や生活の基礎となる施設(=インフラ)」からなるアセットクラスを表す造語であり、再生可能エネルギー発電設備等を含みます。
(ロ)本分割の概要
平成29年12月31日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、1口につき2口の割合をもって分割しました。
(ハ) 本分割により増加した口数等
| 本分割前の本投資法人の発行済投資口数 : | 51,483口 |
| 本分割により増加した本投資法人の投資口数 : | 51,483口 |
| 本分割後の本投資法人の発行済投資口数 : | 102,966口 |
| 本分割後の本投資法人の発行可能投資口総口数 : | 10,000,000口(注) |
(注)本分割前後で発行可能投資口総口数に変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
