半期報告書(内国投資証券)-第7期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(5)【中間注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(会計方針の変更に関する注記)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当中間期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
これによる当中間財務諸表への影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当中間財務諸表への影響はありません。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号 令和3年9月24日)附則第4条第5項の規定に基づき、改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条の3の2において準用する改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
(中間貸借対照表に関する注記)
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(中間損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
※2.減価償却実施額は、次のとおりです。 (単位:千円)
(中間投資主資本等変動計算書に関する注記)
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」については現金であるため、「営業未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2021年12月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」については現金であるため、「営業未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(有価証券に関する注記)
前期(2021年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年6月30日)及び当中間期(2021年12月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2021年6月30日)
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当中間期(2021年12月31日)
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(持分法損益等に関する注記)
前中間期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)及び中間期末(期末)評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2021年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。なお、バリュエーションレポートにおける価格時点は2021年6月30日ですが、当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示するべき事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前中間期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
当中間期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(1口当たり情報に関する注記)
1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注1)1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注2)当中間期の潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであり、固定価格買取制度の残存期間と同等の月数です。 太陽光発電設備 202か月～226か月 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 定額法(5年)により償却しています。 (2)開業費 定額法(5年)により償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 再生可能エネルギー発電設備等の売却 再生可能エネルギー発電設備等の売却については、再生可能エネルギー発電設備等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該再生可能エネルギー発電設備等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。 |
(会計方針の変更に関する注記)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当中間期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
これによる当中間財務諸表への影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当中間期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当中間財務諸表への影響はありません。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号 令和3年9月24日)附則第4条第5項の規定に基づき、改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条の3の2において準用する改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
(中間貸借対照表に関する注記)
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前 期 (2021年6月30日) | 当中間期 (2021年12月31日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
(中間損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
| 前中間期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 | 当中間期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 | |
| A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益 | ||
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | ||
| (基本賃料) | 481,811 | 477,806 |
| (実績連動賃料) | 45,221 | 49,465 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 | 527,032 | 527,271 |
| B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用 | ||
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | ||
| (公租公課) | 47,839 | 40,950 |
| (減価償却費) | 318,550 | 318,673 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 | 366,390 | 359,624 |
| C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B) | 160,642 | 167,647 |
※2.減価償却実施額は、次のとおりです。 (単位:千円)
| 前中間期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 | 当中間期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 | |
| 有形固定資産 | 318,550 | 318,673 |
(中間投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 前中間期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 | 当中間期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 | |
| 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数 | 10,000,000 口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 102,966 口 | 102,966口 |
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 | 当中間期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 | |
| 現金及び預金 | 843,573千円 | 855,295千円 |
| 現金及び現金同等物 | 843,573千円 | 855,295千円 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
| 前 期 (2021年6月30日) | 当中間期 (2021年12月31日) | |
| 未経過リース料 | ||
| 1年以内 | 1,013,732千円 | 1,010,894千円 |
| 1年超 | 4,470,080千円 | 3,974,468千円 |
| 合計 | 5,483,813千円 | 4,985,362千円 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」については現金であるため、「営業未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 437,312 | 438,163 | 851 |
| (2)長期借入金 | 5,438,101 | 5,507,992 | 69,890 |
| 負債合計 | 5,875,414 | 5,946,156 | 70,742 |
| (3)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2021年12月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」については現金であるため、「営業未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 444,277 | 445,097 | 819 |
| (2)長期借入金 | 5,177,998 | 5,232,254 | 54,255 |
| 負債合計 | 5,622,275 | 5,677,351 | 55,075 |
| (3)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(有価証券に関する注記)
前期(2021年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年6月30日)及び当中間期(2021年12月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2021年6月30日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約金額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,876,412 | 5,439,025 | (注) | ― |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当中間期(2021年12月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約金額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,623,231 | 5,178,954 | (注) | ― |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(持分法損益等に関する注記)
前中間期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当中間期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 用途 | 前期 自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 | 当中間期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 | ||
| 太陽光発電設備等 | 中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) | |||
| 期首残高 | 9,514,677 | 8,880,756 | ||
| 期中増減額 | △633,920 | △316,432 | ||
| 中間期末(期末)残高 | 8,880,756 | 8,564,323 | ||
| 中間期末(期末)評価額 | 10,293,000 | 10,293,000 | ||
(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)及び中間期末(期末)評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2021年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。なお、バリュエーションレポートにおける価格時点は2021年6月30日ですが、当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」として開示するべき事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前中間期(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| いちごECO名護二見発電所合同会社 | 165,744 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
当中間期(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| いちごECO名護二見発電所合同会社 | 164,586 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 (2021年6月30日) | 当中間期 (2021年12月31日) | |
| 1口当たり純資産額 | 42,018円 | 38,777円 |
1口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間期 自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 | 当中間期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 | ||
| 1口当たり中間純利益 | (円) | 574 | 681 |
| 中間純利益 | (千円) | 59,108 | 70,129 |
| 普通投資主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通投資口に係る中間純利益 | (千円) | 59,108 | 70,129 |
| 期中平均投資口数 | (口) | 102,966 | 102,966 |
(注1)1口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注2)当中間期の潜在投資口調整後1口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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