半期報告書(内国投資証券)-第3期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1)【投資状況】
本投資法人の第3期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類	内容等による区分	地域等による区分 (注1)	用途等による区分 (注2)	第2期 (平成29年6月30日現在)		第3期中間期 (平成29年12月31日現在)
				価格 (百万円)(注3)	資産総額に対する比率 (%)	価格 (百万円)(注3)	資産総額に対する比率 (%)
再生可能エネルギー 発電設備等	-	北海道	太陽光発電施設	3,438	28.8	3,338	27.2
		関東	太陽光発電施設	483	4.1	468	3.8
		中部	太陽光発電施設	519	4.3	504	4.1
		中国	太陽光発電施設	-	-	1,466	12.0
		四国	太陽光発電施設	1,579	13.2	1,538	12.6
		九州	太陽光発電施設	513	4.3	499	4.1
		沖縄	太陽光発電施設	3,368	28.2	3,273	26.7
	再生可能エネルギー発電設備等合計			9,901	82.9	11,089	90.5
預金・その他資産				2,036	17.1	1,160	9.5
資産総額(注4)				11,938	100.0	12,249	100.0

	金額 (百万円)	資産総額に対する比率(%)	金額 (百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額(注4)	6,894	57.8	7,361	60.1
純資産総額(注4)	5,043	42.2	4,887	39.9
資産総額(注4)	11,938	100.0	12,249	100.0

(注1) 「地域」は、下記によります。
北海道 :北海道
関東 :茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部 :新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
中国 :鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国 :徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州 :福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄 :沖縄県
(注2) 「太陽光発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る太陽光発電設備(※1)及び敷地等(※2)も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。
※1 「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。
※2 「敷地等」とは、本投資法人がそれを設置、保守、運用するために必要な土地・建物、土地・建物の賃借権又は土地の地上権をいいます。以下同じです。
(注3) 「価格」は、中間期末(期末)日時点の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額によっています。
(注4) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、中間期末(期末)日時点の中間貸借対照表(貸借対照表)に計上された金額を記載しています。