半期報告書(内国投資証券)-第4期(平成30年7月1日-平成31年6月30日)

(1)【投資状況】
本投資法人の第4期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類	内容等による区分	地域等による区分 (注1)	用途等による区分 (注2)	第3期 (2018年6月30日現在)		第4期中間期 (2018年12月31日現在)
				価格 (百万円)(注3)	資産総額に対する比率 (%)	価格 (百万円)(注3)	資産総額に対する比率 (%)
再生可能エネルギー 発電設備等	-	北海道	太陽光発電施設	3,238	26.4	3,141	27.0
		関東	太陽光発電施設	453	3.7	439	3.8
		中部	太陽光発電施設	490	4.0	476	4.1
		中国	太陽光発電施設	1,428	11.7	1,390	12.0
		四国	太陽光発電施設	1,496	12.2	1,456	12.5
		九州	太陽光発電施設	484	4.0	470	4.1
		沖縄	太陽光発電施設	3,178	26.0	3,083	26.5
	再生可能エネルギー発電設備等合計			10,771	87.9	10,457	90.0
預金・その他資産				1,475	12.1	1,159	10.0
資産総額(注4)				12,247	100.0	11,617	100.0

	金額 (百万円)	資産総額に対する比率(%)	金額 (百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額(注4)	7,213	58.9	6,970	60.0
純資産総額(注4)	5,034	41.1	4,646	40.0
資産総額(注4)	12,247	100.0	11,617	100.0

(注1) 「地域」は、下記によります。
北海道 :北海道
関東 :茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部 :新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
中国 :鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国 :徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州 :福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄 :沖縄県
(注2) 「太陽光発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る太陽光発電設備(※1)及び敷地等(※2)も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。また、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる太陽光発電施設について言及する場合、「太陽光発電施設」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる太陽光発電施設も含むものとします。
※1 「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。
※2 「敷地等」とは、本投資法人がそれを設置、保守、運用するために必要な土地・建物、土地・建物の賃借権又は土地の地上権をいいます。
(注3) 「価格」は、中間期末(期末)時点の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)(減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注4) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、中間期末(期末)時点の中間貸借対照表(貸借対照表)に計上された金額を記載しています。