有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。
*提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.0324%※1(税抜0.03%)以内を乗じて得た額(ただし、年間162万円※2(税抜150万円)を下回る場合は162万円※2(税抜150万円))となります。
※1 消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、0.033%となります。
2019/05/28 9:02
#2 その他投資資産の主要なもの(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】(単位:円)e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">種類地域資産名買建/
売建数量簿価時価投資 比率不動産投信指数先物取引日本東証REIT指数先物 2019年6月買建6751,239,300,0001,280,475,0001.54%
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
2019/05/28 9:02
#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT指数」(以下「対象指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信
投資対象地域国内
投資対象資産(収益の源泉)不動産投信(リート)
独立区分ETF
補足分類インデックス型
e border="1" style="margin-left:14.85pt;border-collapse:collapse;border:none;">商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信投資対象地域国内投資対象資産(収益の源泉)不動産投信(リート)独立区分ETF補足分類インデックス型属性区分投資対象資産不動産投信決算頻度年4回投資対象地域日本投資形態ファンド・オブ・ファンズ対象インデックスその他の指数(東証REIT指数)(注1)商品分類の定義
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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2019年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託74146,756
追加型株式投資信託71815,427,774
株式投資信託 合計79215,574,530
単位型公社債投資信託29106,861
追加型公社債投資信託141,396,597
公社債投資信託 合計431,503,459
総合計83517,077,988
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託74146,756追加型株式投資信託71815,427,774株式投資信託 合計79215,574,530単位型公社債投資信託29106,861追加型公社債投資信託141,396,597公社債投資信託 合計431,503,459総合計83517,077,988
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#5 信託報酬等(連結)
託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ.信託財産の純資産総額に年率0.1674%※1(税抜0.155%)以内を乗じて得た額
委託会社 年率0.13%(税抜)以内
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#6 投資制限(連結)
③ デリバティブ取引等(信託約款)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 不動産投資信託証券の貸付け(信託約款)
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#7 投資方針(連結)
ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券に対する投資として運用を行ないます。
② 前①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(不動産投信指数先物取引を利用することを含みます。)があります。
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#8 投資有価証券の主要銘柄(連結)
967,872,842179,300.00
1,043,346,7001.25e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率投資証券98.47%合計98.47%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
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#9 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年3月29日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,276,949,1011.53
純資産総額83,293,463,101100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)投資証券82,016,514,00098.47内 日本82,016,514,00098.47コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,276,949,1011.53純資産総額83,293,463,101100.00e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)不動産投信指数先物取引(買建)1,280,475,0001.54内 日本1,280,475,0001.54
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
2019/05/28 9:02
#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価
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#11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)資産の部流動資産現金・預金21,097有価証券0未収委託者報酬12,445その他2,329流動資産合計35,872固定資産有形固定資産※1199無形固定資産ソフトウエア2,162その他449無形固定資産合計2,612投資その他の資産投資有価証券7,521関係会社株式1,836繰延税金資産964その他1,286投資その他の資産合計11,608固定資産合計14,420資産合計50,293
(単位:百万円)
負債合計15,338
純資産の部
株主資本
e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円)当中間会計期間
(2018年9月30日)負債の部流動負債未払金7,165未払費用3,666未払法人税等859賞与引当金611その他※2552流動負債合計12,855固定負債退職給付引当金2,335役員退職慰労引当金144その他3固定負債合計2,483負債合計15,338純資産の部株主資本資本金15,174資本剰余金資本準備金11,495資本剰余金合計11,495利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金7,643利益剰余金合計8,017株主資本合計34,687評価・換算差額等その他有価証券評価差額金267評価・換算差額等合計267純資産合計34,955負債・純資産合計50,293(2)中間損益計算書
2019/05/28 9:02
#12 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年9月5日 至 平成31年3月4日1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年9月4日現在当 期 平成31年3月4日現在1.※1期首元本額47,432,637,224円64,086,874,716円期中追加設定元本額21,471,023,580円23,094,712,560円期中一部交換元本額4,816,786,088円7,822,243,668円2.特定期間末日における受益権の総数36,125,634口44,734,692口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。投資証券 43,241,500円投資証券 47,900,000円e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年3月5日 至 平成30年9月4日当 期 自 平成30年9月5日 至 平成31年3月4日1.※1その他収益主に、合併交付金であります。該当事項はありません。2.※2その他費用主に、対象指数の商標の使用料であります。主に、対象指数の商標の使用料であります。3.※3分配金の計算過程(自平成30年3月5日 至平成30年6月4日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(374,261,013円)及び分配準備積立金(1,525,963円)の合計額から、経費(25,716,710円)を控除して計算される分配対象額は350,070,266円(100口当たり1,111円)であり、うち349,676,040円(100口当たり1,110円)を分配金額としております。(自平成30年9月5日 至平成30年12月4日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(493,573,279円)及び分配準備積立金(3,451,446円)の合計額から、経費(34,327,853円)を控除して計算される分配対象額は462,696,872円(100口当たり1,206円)であり、うち460,371,132円(100口当たり1,200円)を分配金額としております。(自平成30年6月5日 至平成30年9月4日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(759,786,585円)及び分配準備積立金(394,226円)の合計額から、経費(30,604,122円)を控除して計算される分配対象額は729,576,689円(100口当たり2,019円)であり、うち726,125,243円(100口当たり2,010円)を分配金額としております。(自平成30年12月5日 至平成31年3月4日) 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(1,046,491,277円)及び分配準備積立金(2,325,740円)の合計額から、経費(36,243,364円)を控除して計算される分配対象額は1,012,573,653円(100口当たり2,263円)であり、うち1,011,004,039円(100口当たり2,260円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年9月5日 至 平成31年3月4日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における不動産投信指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年3月4日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年9月4日現在当 期 平成31年3月4日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資証券369,150,6111,412,307,069合計369,150,6111,412,307,069e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">不動産投信関連前 期 平成30年9月4日 現在当 期 平成31年3月4日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引不動産投信 指数先物取引買 建884,328,700-900,992,50016,663,8001,239,435,000-1,239,300,000△135,000合計884,328,700-900,992,50016,663,8001,239,435,000-1,239,300,000△135,000e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、特定期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年9月5日 至 平成31年3月4日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前 期 平成30年9月4日現在当 期 平成31年3月4日現在
1口当たり純資産1,782.02円1,887.79円
(100口当たり純資産額)(178,202円)(188,779円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年9月4日現在当 期 平成31年3月4日現在1口当たり純資産額1,782.02円1,887.79円(100口当たり純資産額)(178,202円)(188,779円)
2019/05/28 9:02
#13 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:476.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)東京証券取引所 市場相場第1特定期間末 (2017年3月4日)16,264,949,85416,274,710,3041,833.061,834.161,828第2特定期間末 (2017年9月4日)33,605,400,73533,744,509,9271,715.191,722.291,713第3特定期間末 (2018年3月4日)45,522,817,75446,108,372,8581,702.571,724.471,7022018年3月末日48,392,470,399-1,720.71-1,7234月末日51,043,321,886-1,765.03-1,7645月末日55,957,315,918-1,776.29-1,7706月末日58,927,199,992-1,802.19-1,8017月末日60,381,784,729-1,811.39-1,8078月末日65,213,634,132-1,805.19-1,786第4特定期間末 (2018年9月4日)64,376,675,12165,102,800,3641,782.021,802.121,7839月末日67,647,009,062-1,813.55-1,81410月末日68,702,446,898-1,785.62-1,78811月末日71,473,658,694-1,863.03-1,85112月末日67,256,049,889-1,816.52-1,8192019年1月末日75,907,538,788-1,900.88-1,9012月末日85,457,288,670-1,910.31-1,886第5特定期間末 (2019年3月4日)84,449,680,07785,460,684,1161,887.791,910.391,8883月末日83,293,463,101-1,949.76-1,956e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
2019/05/28 9:02
#14 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
2019年3月29日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年3月29日
Ⅰ 資産総額84,467,565,754円
Ⅱ 負債総額1,174,102,653円
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)83,293,463,101円
Ⅳ 発行済数量42,719,818口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1,949.76円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額84,467,565,754円Ⅱ 負債総額1,174,102,653円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)83,293,463,101円Ⅳ 発行済数量42,719,818口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1,949.76円
2019/05/28 9:02
#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856
(単位:百万円)
負債合計18,25419,225
純資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856
2019/05/28 9:02
#16 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2019/05/28 9:02
#17 運用体制(連結)
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年3月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2019/05/28 9:02

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