有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(令和1年5月1日-令和1年10月31日)

① 投資主名簿等管理人・資産保管会社・一般事務受託者(第1回投資法人債に関する事務受託者)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 : 342,037百万円(2019年9月末日現在)
事業の内容 : 銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
(イ)投資主名簿等管理人として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a. 投資主名簿及びその附属書類の作成、管理及び備置に関する事務
b. 投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録及び抹消並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
c. 投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
d. 投資主等の提出する届出の受理その他の投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務
e. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
f. 投資主総会受付事務補助に関する事務
g. 議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
h. 金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
i. 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
j. 投資証券及び新投資口予約証券の発行に関する事務
k. 新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
l. 新投資口予約権の行使に関する事務
m. 新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者(以下「新投資口予約権者等」といいます。)の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
n. 新投資口予約権者等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
o. 新投資口予約権者等の提出する届出の受理その他の新投資口予約権者等の権利行使に関する請求その他の新投資口予約権者等からの申出の受付に関する事務
p. 投資主名簿及び新投資口予約権原簿(これらを総称して、以下「投資主名簿等」といいます。)の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
q. 自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務
r. 投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び行政機関、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
s. 投資口の併合、投資口の分割、募集投資口及び募集新投資口予約権の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
t. 投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
u. 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事務
v. 支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号、法人番号及び特定個人情報(以下「個人番号等」といいます。)について、振替機関(社債株式等振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。以下同じです。)あて請求及び通知受領に関する事務
w. 本投資法人の情報提供請求権(社債株式等振替法第277条に定める請求を言います。)行使にかかる取次ぎに関する事務
x. 振替機関からの個別投資主通知(社債株式等振替法第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
y. 本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
z. 本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
aa. 行政機関等あて個人番号等及び支払調書の提供に関する事務
bb. 総投資主通知等の受理その他振替機関との情報の授受に関する事項
cc. 前各号に関する照会に対する応答
dd. 前各号に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
ee. 前各号に掲げる事項に付随する事務
ff. 前各号に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事務
また、上記の事務に関連して、番号法に基づき付与される個人番号等を、取得、使用及び管理する等の業務の委託を、本投資法人から受けます。
(ロ)資産保管会社として、以下に掲げる本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。
a.資産保管業務
b.金銭出納管理業務
c.その他前a.及びb.に付随関連する業務
(ハ)一般事務受託者(投資法人債)として、第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)に関する以下の業務を行います。
a.投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
b.投資法人債券の発行に関する事務
c.投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
d.投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
e.その他財務代理契約に定める業務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
② 一般事務受託者(機関運営事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 : 247,369百万円(2019年9月末日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
機関運営事務受託者は、次に掲げる業務を行います。
(イ)機関(役員会及び投資主総会)の運営に関する事務
(ロ)その他上記(イ)に準ずる事務又は付随する事務で、事務規程に定めるもの
(3)資本関係
該当事項はありません。
③ 一般事務受託者(計算、会計事務、納税に関する事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 税理士法人令和会計社
資本金の額 : 該当事項はありません。
事業の内容 : 税理士法(昭和26年法律第237号、その後の改正を含みます。)に基づき税務に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
一般事務受託者(計算、会計事務、納税に関する事務受託者)として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
(イ)本投資法人の計算に関する事務
(ロ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の納税に関する事務
(ニ)その他、前各(イ)から(ハ)までの事務に関連し又は付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。