- #1 その他の手数料等（連結）
(f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額62万円および消費税)が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
また、運用財産の管理の対価として投資先ファンドにかかる受託報酬(年間報酬額として最大10,000米ドル)、事務代行および保管ならびに資産管理等に対する対価である管理事務代行報酬および保管報酬、法定書類等の作成費用、法律・税務顧問への報酬、税金等、組入有価証券等の売買の際、発注先証券会社等に支払う手数料等、投資先ファンドの設立の際に弁護士等に支払う手数料等であるファンド設立費用(弁護士費用等)および投資先ファンドの監査に関して監査法人に支払う手数料の監査報酬が別途投資先ファンドから支払われます。
2017/11/14 9:08- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を行っています。
平成29年8月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託の本数は合計61本(追加型投資信託26本、単位型投資信託35本)であり、純資産の総額は210,126百万円(百万円未満切捨)です。
2017/11/14 9:08- #3 信託報酬等（連結）
① 信託報酬
| 信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> |
| 当ファンド | 0.6804%(税抜0.63%) | 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率日々のファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額とします。 |
| 投資対象とする投資信託証券 | 0.47%※ | 管理・投資運用等の対価です。 |
| 実質的負担 | 1.1504%程度(税込) |
・投資先ファンドの運用管理報酬等(
純資産総額に対して年率0.47%)を加えた実質的な信託(運用)報酬(税込・年率)の概算値は、年1.1504%程度です。
※投資対象とする投資信託証券の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資対象」-「投資先ファンドの概要」をご覧ください。
- #4 投資リスク（連結）
3)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
4)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
5)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
2017/11/14 9:08- #5 投資制限（連結）
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2017/11/14 9:08- #6 投資対象（連結）
- 純資産総額を米ドル換算した額に対して、原則として、対円での為替ヘッジを行います。
| 管理会社 | クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド |
| 副投資運用会社 | アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン |
※上記の「標準偏差」、「過去1年の高値からの下落率」、「投資割合」は、投資先ファンドのポートフォリオ(米ドルベース)における目標数値です。また、必ずしも目標数値内に収まることを保証するものではありません。
2)新生 ショートターム･マザーファンド
| ファンド名 | 新生 ショートターム・マザーファンド |
| 商品分類 | 親投資信託(マザーファンド) |
| 運用の基本 | わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | 主としてわが国の短期公社債および短期金融商品に投資を行い、利子等収益の確保を図ります。 |
| 主な投資制限 | ①外貨建て資産への投資は行いません。
②先物取引等は価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避するため行うことができます。
③スワップ取引は金利変動リスクを回避するため行うことができます。 |
| 設定日 | 2006年12月27日(水) |
| 信託期間 | 無期限とします。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。 |
| 決算日 | 原則として、毎年12月10日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。 |
| 収益分配方針 | 信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行いません。 |
| 申込手数料 | かかりません。 |
| 信託報酬 | かかりません。 |
| 委託会社 | 新生インベストメント・マネジメント株式会社 |
| 受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社 |
2017/11/14 9:08 - #7 投資方針（連結）
※当該外国投資信託は、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。
② 投資先ファンドにおいて、投資先ファンドの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の対円における為替ヘッジ取引を行います。
③ 投資先ファンドへの投資は、原則として、高位を維持することを基本とします。
2017/11/14 9:08- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 87,890,308 | 1.77 |
| 合計(純資産総額) | 4,970,973,185 | 100.00 |
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(1株当たり情報)
| 第15期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 第16期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 80,667円65銭1株当たり当期純利益 104円13銭(注)1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。 | 1株当たり純資産額 83,278円57銭1株当たり当期純利益 2,610円92銭(注)1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。 |
(重要な後発事象)
- #10 注記表（連結）
| 項目 | 第1期(平成29年 8月14日現在) |
| 3. | 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | -円 |
| 4. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.0123円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (10,123円) |
- #11 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2017/11/14 9:08
- #12 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 4,980,954,844 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 9,981,659 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,970,973,185 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 4,893,294,353 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0159 | 円 |
- #13 資産の評価（連結）
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
2017/11/14 9:08- #14 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は2017年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/11/14 9:08- #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
新生 ショートターム・マザーファンド
純資産額計算書
| Ⅰ 資産総額 | 248,966,718 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 134 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 248,966,584 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 244,626,922 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0177 | 円 |
- #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成29年 8月14日現在) |
| 負債合計 | 134 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
以下の運用状況は2017年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2017/11/14 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
