- #1 その他の手数料等（連結）
④ 前記③に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、かかる見積率に上限を付することとし、その上限の範囲内で、かかる見積率を期中に見直すことができます。
⑤ 前記④の場合において、前記②に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に見積率(前記④に規定する見積率の上限は、年10,000分の10とします。)を乗じて得た額とし、信託期間の全部または一部において計上され、委託会社が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。
⑥ 委託会社は、前記③に定める方法または前記④に定める方法のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて期中に見直すことができます。
2018/05/09 9:19- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成30年3月末日現在、委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は以下の通りです。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型株式投資信託 | 47 | 121,046,676,200 |
| 単位型株式投資信託 | 7 | 34,816,387,215 |
| 単位型公社債投資信託 | 18 | 42,872,122,113 |
| 合計 | 72 | 198,735,185,528 |
- #3 信託報酬等（連結）
①信託報酬
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年2.106%(税抜1.95%)の率を乗じて得た金額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社および受託会社の間の配分(税抜)は次の通りです。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
2018/05/09 9:19- #4 投資リスク（連結）
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスク管理体制≫
2018/05/09 9:19- #5 投資制限（連結）
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
2018/05/09 9:19- #6 投資対象（連結）
(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(c)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(d)(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
2018/05/09 9:19- #7 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国名/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 278,443,226 | 2.86 |
| 合 計(純資産総額) | 9,736,210,322 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| | |
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 2,982,902千円 | 3,249,836千円 |
| 純資産の部から控除する合計額 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 2,982,902千円 | 3,249,836千円 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- #9 注記表（連結）
| | |
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 7,285,150,592口 |
| 1口当たり純資産額 | 1.3398円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (13,398円) |
- #10 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成30年3月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2018/05/09 9:19- #11 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| (平成30年3月末日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 43,957,789円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 9,736,210,322円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 7,334,118,352口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3275円(1万口当たり13,275円) |
(参考情報)
- #12 設定及び解約の実績（連結）
(1)投資状況
| 資産の種類 | 国名/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 513,052,637 | 4.50 |
| 合 計(純資産総額) | 11,396,792,843 | 100.00 |
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄(上位30銘柄)
- #13 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。
2018/05/09 9:19- #14 運用体制（連結）
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
投資顧問会社については、投資顧問会社の管理体制およびリスク管理状況のモニタリングをリスク管理担当部門にて行っています。また運用担当部門では外部委託ファンドの運用管理を行い、投資方針に沿った運用が行われているかなどのモニタリングを行っています。
2018/05/09 9:19- #15 附属明細表（連結）
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
