半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年1月27日-平成29年7月26日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第1期中間計算期間 (平成29年7月26日現在)
1. 期首元本額	230,214,975円
期中追加設定元本額	245,120,470円
期中一部解約元本額	59,631,425円
2. 受益権の総数	415,704,020口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期中間計算期間 (自 平成29年1月27日 至 平成29年7月26日)
その他費用の内訳	主に、印刷費用1,074,000円であります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間
1. 貸借対照表計上額、時価及び その差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法	(1)有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に ついての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
市場価格その他当該取引に係わる価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	第1期中間計算期間 (平成29年7月26日現在)
1口当たり純資産額	1.1049円
(1万口当たり純資産額)	(11,049円)

(参考情報)
当ファンドは、「CAM ESG日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

CAM ESG日本株マザーファンド

(1)貸借対照表

区分	平成29年7月26日現在
	金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	5,665,371
株式	452,609,400
未収配当金	240,500
流動資産合計	458,515,271
資産合計	458,515,271
負債の部
流動負債
流動負債合計	-
負債合計	-
純資産の部
元本等
元本	410,885,652
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	47,629,619
元本等合計	458,515,271
純資産合計	458,515,271
負債純資産合計	458,515,271

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		平成29年7月26日現在
1.	本報告書における開示対象ファンドの期首に おける当該親投資信託の元本額	-円
	同期中における追加設定元本額	443,978,792円
	同期中における一部解約元本額	33,093,140円
	同中間期末における元本の内訳
	ファンド名
	CAM ESG日本株ファンド	410,885,652円
	計	410,885,652円
2.	本報告書における開示対象ファンドの 当該親投資信託の受益権の総数	410,885,652口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	平成29年7月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び その差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に ついての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	平成29年7月26日現在
本報告書における開示対象ファンドの中間期末における当該親投資信託の1口当たり純資産額	1.1159円
(1万口当たり純資産額)	(11,159円)