純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	815	10,858,750
追加型公社債投資信託	16	1,407,749
単位型株式投資信託	53	400,592
単位型公社債投資信託	2	7,414
合 計	886	12,674,506

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2017/09/12 9:22

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、次に掲げる率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

2017/09/12 9:22

#3 投資リスク（連結）

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制

2017/09/12 9:22

#4 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2017/09/12 9:22

#5 投資対象（連結）

(本(参考)欄における「ファンド」、「当ファンド」とは各指定投資信託証券をいいます。)

ファンドの名称	国際 JPX日経インデックス400オープン(適格機関投資家専用)
投資態度	①マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。②マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含みます。)株式を主要投資対象とし、JPX日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。③実質的に投資する株式は、原則として、JPX日経インデックス400に採用されているものおよび採用が決定されたものとします。④運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を利用することがあります。対象インデックスとの連動を維持するため、株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。⑤株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。⑥株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。⑦資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
投資制限等	当ファンドの主な投資制限は以下のとおりです。①マザーファンド受益証券への投資割合は、制限を設けません。②株式への実質投資割合は、制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の20%以内とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑤外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2160%(税込)(年率0.2000%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.1700% 販売会社:0.0100% 受託会社:0.0200%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

ファンドの名称	MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限定)
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資態度	①東京証券取引所第一部に上場されている株式、TOPIXマザーファンド受益証券および有価証券指数等先物取引等に投資を行い、東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果をめざして運用を行います。②株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合に、TOPIXマザーファンドにおける株式の実質投資比率に当ファンドの当該マザーファンド受益証券への投資比率を乗じて得た割合を加算した比率)は、高位を維持します。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。④株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドの主な投資制限は以下のとおりです。①株式への実質投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資は行いません。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.1512%(税込)(年率0.1400%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.0900% 販売会社:0.0300% 受託会社:0.0200%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	その他の手数料等①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担として信託財産から支払われます。②上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。

ファンドの名称	日本株式最小分散インデックスファンド(適格機関投資家限定)
投資態度	当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。①主としてわが国の金融商品取引所上場株式に投資を行います。②株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。④株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下のとおりです。①株式への投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑧外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2538%(税込)(年率0.2350%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.2050% 販売会社:0.0010% 受託会社:0.0290%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	その他の手数料等①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担として信託財産から支払われます。②上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。

ファンドの名称	iシェアーズ MSCI ジャパン高配当利回り ETF
投資制限等	①株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%未満とします。②外貨建資産への投資は、原則、行いません。
運用報酬等	運用会社は、運用報酬として、当該ETFの純資産総額の日々平均残高に対して年率0.19%以内(税抜)にて計算される金額を受領します。

ファンドの名称	MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定)
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資態度	当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。投資成果をNOMURA-BPI総合インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.1512%(税込)(年率0.1400%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.0800% 販売会社:0.0200% 受託会社:0.0400%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	その他の手数料等①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担として信託財産から支払われます。②上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。

ファンドの名称	国内物価連動国債インデックスファンド(適格機関投資家限定)
投資態度	①主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、NOMURA 物価連動国債インデックス(フロアあり)に連動する投資成果をめざして運用を行います。②物価連動国債の組入比率は高位を維持することを基本とします。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し債券の実質投資比率が100%を超える場合があります。④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2322%(税込)(年率0.2150%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.1750% 販売会社:0.0100% 受託会社:0.0300%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	その他の手数料等①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、借入金の利息および借入れに係る品借料は、受益者の負担として信託財産から支払われます。②上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。

ファンドの名称	MUKAM 日本超長期国債インデックスファンド(適格機関投資家限定)
投資態度	当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。①主としてわが国の国債に投資を行います。②国債の組入比率は高位を維持することを基本とします。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し債券の実質投資比率が100%を超える場合があります。④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資は行いません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.1512%(税込)(年率0.1400%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.0800% 販売会社:0.0300% 受託会社:0.0300%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	その他の手数料等①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、借入金の利息および借入れに係る品借料は、受益者の負担として信託財産から支払われます。②上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。

ファンドの名称	国内リートインデックス・ファンド(適格機関投資家限定)
ファンドの関係法人	委託会社:ブラックロック・ジャパン株式会社投資顧問会社(再委託先):ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)受託会社:みずほ信託銀行株式会社(再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社)
投資態度	①国内リート・インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託者の判断により決定するものとします。②効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資を行う場合があります。③対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質投資比率(組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)が100%を超える場合があります。④ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。⑤資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
投資制限等	当ファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への実質投資割合には制限を設けません。②同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。④外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。⑤上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。⑥同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。⑦投資信託証券(親投資信託および上場投資信託証券を除きます)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2322%(税込)(年率0.2150%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.1750% 販売会社:0.0100% 受託会社:0.0300%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	ファンドの財務諸表監査に関する費用等、信託事務の処理に要する諸費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等についてファンドから支払われます。上場投資信託等に投資する場合、当該上場投資信託等において報酬等がかかることがあります。また、有価証券の貸付を行った場合は、信託財産の収益となる品貸料の2分の1(100分の50)相当額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

ファンドの名称	iシェアーズ MSCI コクサイ ETF
投資制限等	当ファンドは、原則として以下を行いません。・投資の集中(総資産の25%以上を特定の産業または産業グループの証券に投資すること)。ただし、当ファンドは、対象指数とほぼ同程度に特定の産業または産業グループの証券に投資を集中する。・借入れ(例外的に借入れを行う場合でも、総資産の3分の1を超えてはならない)。・優先証券の発行。・貸付け。・不動産、商品、商品契約の売買(ただし、当ファンドは不動産業や、不動産や不動産抵当により担保されている証券やその他金融商品を取り扱う企業の証券に投資することができる。)・証券の引受業務。・経営権または支配権を行使するために会社の有価証券に投資することおよび流動性のない有価証券を購入または他の方法により取得すること。など
運用報酬等	運用会社は、運用報酬として、当該ETFの純資産総額の日々平均残高に対して年率0.25%にて計算される金額を受領します。

ファンドの名称	iシェアーズ MSCI ワールド UCITS ETF
投資制限等	当ファンドは、UCITS(譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託)であり、したがって当ファンドは欧州共同体規則およびアイルランド金融サービス規制当局の通達に定められた投資及び借入の制限に服します。
運用報酬等	運用会社は、運用報酬として、当該ETFの純資産総額の日々平均残高に対して年率0.50%にて計算される金額を受領します。

ファンドの名称	iシェアーズ エッジ MSCI ワールド・クオリティ・ファクター UCITS ETF*
投資制限等	当ファンドは可能な限り、対象指数を構成する銘柄への投資を行います。当ファンドはベンチマークと同等のリターンを追及するため、最適化の手法を使います。当ファンドは、ベンチマーク構成銘柄のすべてを保有しない、またはベンチマークと等しい比率で保有しないことがあります。当ファンドは、ある証券が同様のリスク・プロファイルとパフォーマンスを提供する場合、ベンチマーク構成銘柄以外の有価証券を保有することがあります。一方で、ベンチマークの全構成銘柄を保有していることもあります。
運用報酬等	運用会社は、運用報酬として、当該ETFの純資産総額の日々平均残高に対して年率0.30%にて計算される金額を受領します。

ファンドの名称	MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定)
投資態度	外国株式インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への実質投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するために行うことができます。⑧外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2484%(税込)(年率0.2300%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.1600% 販売会社:0.0200% 受託会社:0.0500%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	その他の手数料等①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担として信託財産から支払われます。②上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等、外国での資産の保管等に要する費用等が含まれます。

ファンドの名称	先進国株式最小分散インデックスファンド(適格機関投資家限定)
投資態度	当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。①主として日本を除く先進国の株式に投資を行います。②株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。③対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑤市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資割合に制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。⑥有価証券先物取引等を行うことができます。⑦スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑧外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.3240%(税込)(年率0.3000%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.2500% 販売会社:0.0010% 受託会社:0.0490%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	その他の手数料等①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、借入金の利息および借入れに係る品借料は、受益者の負担として信託財産から支払われます。②上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が含まれます。

ファンドの名称	MUAM 外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定)
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ国際投信株式会社受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資態度	当ファンドのマザーファンドの主な基本方針は以下の通りです。投資成果をシティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資制限等	当ファンドのマザーファンドの主な投資制限は以下の通りです。①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。⑧有価証券先物取引等を行うことができます。⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。⑩外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.2052%(税込)(年率0.1900%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.1200% 販売会社:0.0200% 受託会社:0.0500%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	その他の手数料等①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担として信託財産から支払われます。②上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等、外国での資産の保管等に要する費用等が含まれます。

ファンドの名称	先進国リートインデックス・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家限定)
ファンドの関係法人	委託会社:ブラックロック・ジャパン株式会社投資顧問会社(再委託先):ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)受託会社:みずほ信託銀行株式会社(再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社)
投資態度	①先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託者の判断により決定するものとします。②効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資を行う場合があります。③対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質投資比率(組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)が100%を超える場合があります。④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑤ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。⑥資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
投資制限等	当ファンドの主な投資制限は以下のとおりです。①株式への実質投資割合には制限を設けません。②同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。④外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。⑤上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。⑥同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。⑦投資信託証券(親投資信託および上場投資信託証券を除きます)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
運用管理費用(信託報酬)等	日々の純資産総額に対して、年率0.3456%(税込)(年率0.3200%(税抜))をかけた額とします。各支払先への配分(税抜)は次の通りです。委託会社:0.2700% 販売会社:0.0100% 受託会社:0.0400%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
その他の費用・手数料	ファンドの財務諸表監査に関する費用等、信託事務の処理に要する諸費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等についてファンドから支払われます。上場投資信託等に投資する場合、当該上場投資信託等において報酬等がかかることがあります。また、有価証券の貸付を行った場合は、信託財産の収益となる品貸料の2分の1(100分の50)相当額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

e>ファンドの名称iシェアーズ エッジ MSCI ミニマム・ボラティリティ・エマージング・マーケット ETF*表示通貨米ドル発行地米国当初設定日2011年10月18日決算日8月末日主たる上場取引所NYSEアーカファンドの目的及び
基本的性格当ファンドは、MSCI エマージング・マーケット・ミニマム・ボラティリティ・インデックス(以下、「対象指数」といいます。)の価格及び利回りの実績に概ね対応する投資成果(手数料及び経費控除前)をあげることを目標としています。ファンドの関係法人管理(運用)会社:ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

2017/09/12 9:22

#6 投資方針（連結）

投資する投資信託証券は、原則として、「国内株式」、「国内債券」、「国内リート」、「先進国株式」、「先進国債券」、「先進国リート」、「新興国株式」、「新興国債券」、「金」等の各資産(以下「各資産」といいます。)のそれぞれについて別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の中から流動性等を勘案して選定します。なお、選定する投資信託証券は適宜見直しを行います。
「金」の投資信託証券には継続的に投資を行うことを基本とし、当該投資信託証券の組入比率の上限については純資産総額の原則50%未満とします。なお、組入比率については市況動向等を勘案し、適宜見直しを行います。また、「金」の投資信託証券の組入部分については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。
安定性を重視してあらかじめ設定した目標リスク水準に応じて各資産の基本資産配分比率を決定し、この比率に基づき、指定投資信託証券の中から選定した投資信託証券に投資を行います。基本資産配分比率の決定は、定量・定性の評価等を用いて定期的に行います。ただし、市況動向等の事情によっては、基本資産配分比率を不定期に見直す場合があります。

2017/09/12 9:22

#7 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

2017/09/12 9:22

#8 投資状況-001

(1)【投資状況】

			平成29年6月30日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	91,500,137	1.89
	純資産総額		4,854,271,706	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/09/12 9:22

#9 投資状況-002

(1)【投資状況】

			平成29年6月30日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	11,984,440	1.70
	純資産総額		701,931,206	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/09/12 9:22

#10 投資状況-003

(1)【投資状況】

			平成29年6月30日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	7,591,868	1.25
	純資産総額		607,197,077	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/09/12 9:22

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,300,727	―	2,300,727	60,390,967
当期変動額
剰余金の配当				△4,107,643
当期純利益				12,660,003
合併による増加	903,495	△148,745	754,749	45,265,365
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,757,645	155,292	△1,602,353	△1,602,353
当期変動額合計	△854,150	6,546	△847,604	52,215,371
当期末残高	1,446,576	6,546	1,453,123	112,606,339

第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/09/12 9:22

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/09/12 9:22

#13 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		当期[ 平成29年6月13日現在 ]
2	受益権の総数	4,714,913,101口
3	1口当たり純資産額	1.0001円
	(1万口当たり純資産額)	(10,001円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当期(自 平成29年2月7日 至 平成29年6月13日)

2017/09/12 9:22

#14 純資産の推移-001

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成29年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2017/09/12 9:22

#15 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

平成29年6月30日現在
Ⅱ 負 債 総 額	13,194,543
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,854,271,706
Ⅳ 発 行 済 口 数	4,826,854,825	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0057( 1万口当たり 10,057	)

2017/09/12 9:22

#16 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

平成29年6月30日現在
Ⅱ 負 債 総 額	2,662,236
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	701,931,206
Ⅳ 発 行 済 口 数	696,130,387	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0083( 1万口当たり 10,083	)

2017/09/12 9:22

#17 純資産額計算書-003

【純資産額計算書】

平成29年6月30日現在
Ⅱ 負 債 総 額	2,804,245
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	607,197,077
Ⅳ 発 行 済 口 数	599,914,102	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0121( 1万口当たり 10,121	)

2017/09/12 9:22

#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算出方法	基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)a.投資信託証券(外国)<上場投資信託証券>原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。<非上場投資信託証券>原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額(管理会社等が公表する価額)で評価します。b.投資信託証券(内国)<上場投資信託証券>原則として、取引所金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。<非上場投資信託証券>原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
基準価額の算出頻度	原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額の照会方法	基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ国際投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/

2017/09/12 9:22