米国インフラ関連株式ファンド、米国インフラ関連株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/05/15 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
イ.償還規定

2026/05/15 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。2026/05/15 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/05/15 9:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>該当事項はありません。

2026/05/15 9:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要

2026/05/15 9:01

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2017年2月17日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2023年11月17日 信託期間を2047年2月18日までに変更(当初は2027年2月16日まで)2026/05/15 9:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①各ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

2026/05/15 9:01

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/05/15 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026/05/15 9:01

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/05/15 9:01

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705%(税抜1.550%)

2026/05/15 9:01

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2017年2月17日(設定日)から原則として2047年2月18日までです。
※下記(5)その他 イ.の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/05/15 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/05/15 9:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000
第9計算期間	0.0000
第10計算期間	0.0000
第11計算期間	0.0000
第12計算期間	0.0000
第13計算期間	0.0000
第14計算期間	0.0000
第15計算期間	0.0000
第16計算期間	0.0000
第17計算期間	0.0000
第18計算期間	0.0000

米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジなし>

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0000
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000
第9計算期間	0.0000
第10計算期間	0.0000
第11計算期間	0.0000
第12計算期間	0.0000
第13計算期間	0.0000
第14計算期間	0.0000
第15計算期間	0.0000
第16計算期間	0.0000
第17計算期間	0.0000
第18計算期間	0.0000

2026/05/15 9:01

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年2月、8月の各16日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/05/15 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/05/15 9:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年11月18日	有価証券報告書
2025年11月18日	有価証券届出書

2026/05/15 9:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>

	収益率(%)
第1計算期間	1.4
第2計算期間	8.4
第3計算期間	△5.7
第4計算期間	△2.0
第5計算期間	△0.3
第6計算期間	20.1
第7計算期間	△3.0
第8計算期間	27.7
第9計算期間	11.7
第10計算期間	△3.5
第11計算期間	5.9
第12計算期間	0.7
第13計算期間	2.9
第14計算期間	4.0
第15計算期間	5.1
第16計算期間	△1.6
第17計算期間	16.5
第18計算期間	14.0

(注)収益率は期間騰落率です。

2026/05/15 9:01

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

2026/05/15 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2026/05/15 9:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/05/15 9:01

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>各ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

2026/05/15 9:01

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>該当事項はありません。
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジなし>該当事項はありません。
(参考)
米国インフラ関連株式マザーファンド
該当事項はありません。2026/05/15 9:01

#25 投資制限（連結）

マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)2026/05/15 9:01

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第16条)

2026/05/15 9:01

#27 投資方針（連結）

主として、米国の金融商品取引所に上場する株式のうち、米国の生活インフラ関連企業※1の株式※2にマザーファンドを通じて実質的に投資を行います。
※1 生活インフラ関連企業とは、人々の生活に必要不可欠な設備やサービスを運営・提供する「インフラ運営関連企業」と、インフラの整備・構築等に携わる「インフラ開発関連企業」を指します。
※2 米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託(REIT)にも実質的に投資する場合があります。2026/05/15 9:01

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/05/15 9:01

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>

2026年2月27日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		2,189,077,918	99.37
	内 日本	2,189,077,918	99.37
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		13,896,079	0.63
純資産総額		2,202,973,997	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/05/15 9:01

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/05/15 9:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。

2026/05/15 9:01

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第17期自 2025年2月18日至 2025年8月18日	第18期自 2025年8月19日至 2026年2月16日
営業収益
受取利息	73,034	89,141
有価証券売買等損益	353,644,665	408,593,531
為替差損益	10,140,193	△115,522,677
営業収益合計	363,857,892	293,159,995
営業費用
受託者報酬	595,118	579,644
委託者報酬	17,854,906	17,390,119
その他費用	61,507	65,935
営業費用合計	18,511,531	18,035,698
営業利益又は営業損失(△)	345,346,361	275,124,297
経常利益又は経常損失(△)	345,346,361	275,124,297
当期純利益又は当期純損失(△)	345,346,361	275,124,297
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	14,488,473	7,409,227
期首剰余金又は期首欠損金(△)	1,044,902,843	1,290,073,138
剰余金増加額又は欠損金減少額	46,936,755	27,690,729
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	46,936,755	27,690,729
剰余金減少額又は欠損金増加額	132,624,348	249,472,234
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	132,624,348	249,472,234
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,290,073,138	1,336,006,703

2026/05/15 9:01

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/05/15 9:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/05/15 9:01

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

e>1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式

2026/05/15 9:01

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/05/15 9:01

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2026/05/15 9:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

3%(税抜2026/05/15 9:01

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>直近日(2026年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/05/15 9:01

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>

2026年2月27日現在
Ⅰ 資産総額	2,204,918,337円
Ⅱ 負債総額	1,944,340円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,202,973,997円
Ⅳ 発行済数量	850,117,377口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.5914円

米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジなし>

2026年2月27日現在
Ⅰ 資産総額	26,329,500,587円
Ⅱ 負債総額	121,015,287円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	26,208,485,300円
Ⅳ 発行済数量	5,834,322,495口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	4.4921円

(参考)
米国インフラ関連株式マザーファンド

2026/05/15 9:01

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年2月17日から8月16日まで、および8月17日から翌年2月16日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/05/15 9:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>

	設定口数	解約口数
第1計算期間	6,658,884,877	503,452,070
第2計算期間	366,773,903	3,784,212,898
第3計算期間	234,840,958	955,164,343
第4計算期間	69,163,967	281,301,940
第5計算期間	33,496,602	437,524,285
第6計算期間	88,619,695	321,925,752
第7計算期間	123,916,838	147,284,868
第8計算期間	290,660,693	282,263,724
第9計算期間	536,329,974	214,403,451
第10計算期間	216,323,264	183,124,690
第11計算期間	132,498,574	332,235,890
第12計算期間	136,429,672	214,713,380
第13計算期間	67,622,505	163,370,203
第14計算期間	56,400,071	153,293,823
第15計算期間	201,016,014	171,480,470
第16計算期間	276,619,587	205,970,594
第17計算期間	52,026,170	144,801,507
第18計算期間	21,097,239	202,075,474

(注1)本邦外における設定及び解約はありません。

2026/05/15 9:01

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/05/15 9:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		41,183		40,201
有価証券		-		0
金銭の信託		28,143		31,340
未収委託者報酬		19,018		19,595
未収運用受託報酬		3,577		4,015
未収投資助言報酬		315		359
未収収益		6		11
前払費用		1,510		1,758
その他		2,088		2,106
流動資産計		95,843		99,390
固定資産
有形固定資産		1,093		1,361
建物	※1	918	※1	841
器具備品	※1	130	※1	352
リース資産	※1	5	※1	3
建設仮勘定		39		163
無形固定資産		4,495		3,771
ソフトウエア		2,951		2,740
ソフトウエア仮勘定		1,543		1,030
電話加入権		0		0
投資その他の資産		8,935		9,039
投資有価証券		184		183
関係会社株式		4,447		4,037
長期差入保証金		768		760
繰延税金資産		3,406		3,842
その他		128		215
固定資産計		14,524		14,172
資産合計		110,368		113,562

			(単位:百万円)
	第39期(2024年3月31日現在)		第40期(2025年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,982		227
リース債務		1		1
未払金		8,970		8,823
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		0
未払手数料		8,246		8,596
その他未払金		721		225
未払費用		8,616		9,265
未払法人税等		3,676		4,277
未払消費税等		1,497		1,606
賞与引当金		1,927		2,198
役員賞与引当金		52		60
流動負債計		26,725		26,462
固定負債
リース債務		4		2
退職給付引当金		2,719		2,715
時効後支払損引当金		73		64
固定負債計		2,796		2,781
負債合計		29,521		29,244
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		59,294		62,765
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		59,170		62,642
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		27,490		30,962
株主資本計		80,846		84,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		80,846		84,318
負債・純資産合計		110,368		113,562

2026/05/15 9:01

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2026/05/15 9:01

#46 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。2026/05/15 9:01

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/05/15 9:01

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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