- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2022年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 26 | 1,457,224,919,605 |
| 追加型株式投資信託 | 816 | 14,809,317,410,845 |
| 単位型公社債投資信託 | 28 | 57,065,906,952 |
| 単位型株式投資信託 | 224 | 1,299,846,341,843 |
| 合計 | 1,094 | 17,623,454,579,245 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705%(税抜1.550%)
2022/05/16 9:02- #3 分配方針（連結）
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2022/05/16 9:02- #4 投資リスク（連結）
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、各ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、各ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
2022/05/16 9:02- #5 投資制限（連結）
③実質組入外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定します。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
2022/05/16 9:02- #6 投資対象（連結）
(参考)各ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
| ファンド名 | 米国インフラ関連株式マザーファンド |
| 投資態度 | ①主として、米国の金融商品取引所に上場する株式のうち、米国の生活インフラ関連企業※1の株式※2に投資を行います。※1 生活インフラ関連企業とは、人々の生活に必要不可欠な設備やサービスを運営・提供する「インフラ運営関連企業」と、インフラの整備・構築等に携わる「インフラ開発関連企業」を指します。※2 米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託(REIT)にも投資する場合があります。②「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の投資割合は、マクロ経済環境や市場の動向等を勘案して決定します。また、個別企業の財務状況、利益成長性、株価割安度等の分析を行い組入銘柄を決定します。③株式の組入比率は、原則として高位を維持します。④組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資割合には、制限を設けません。②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定します。⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022/05/16 9:02- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>
| 2022年2月28日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 50,286,913 | 2.08 |
| 純資産総額 | 2,419,299,153 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 846,755 | 846,755 | 68,349,085 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △11,280,000 |
| 当期純利益 | | | 15,005,011 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 846,763 | △ 846,763 | △ 846,763 |
| 当期変動額合計 | △ 846,763 | △ 846,763 | 2,878,247 |
| 当期末残高 | △ 7 | △ 7 | 71,227,333 |
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1)貸借対照表項目
| 第35期(2020年3月31日現在) | 第36期(2021年3月31日現在) |
| 負債合計 | 8,278,713千円 | 5,570,814千円 |
| 純資産 | 86,327,023千円 | 79,038,188千円 |
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
- #11 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第9期2021年8月16日現在 | 第10期2022年2月16日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.6847円 | 1.6251円 |
| (1万口当たり純資産額) | (16,847円) | (16,251円) |
- #12 申込（販売）手続等（連結）
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2022/05/16 9:02- #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>直近日(2022年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2022/05/16 9:02- #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジあり>
| 2022年2月28日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 7,822,452円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,419,299,153円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,506,715,617口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.6057円 |
米国インフラ関連株式ファンド<為替ヘッジなし>
| 2022年2月28日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 53,985,461円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 13,958,208,011円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 8,006,776,883口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.7433円 |
(参考)
- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 24,339,526 | | 31,404,777 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #16 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
2022/05/16 9:02- #17 附属明細表（連結）
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
