純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各ファンドそれぞれについて、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合には、当該ファンドについて、受託銀行と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2026/06/10 9:14

#2 その他の手数料等（連結）

(e)その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.10%相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.10%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。また、このほかに、組入れる投資信託証券においても、信託事務の処理等に要する諸費用、株式等の売買手数料等取引に関する費用、信託財産に関する租税等が支払われます。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※本ファンドの主要投資対象は日本を含む先進国の株式です。運用においてビッグデータやAIなどを利用しますが、ビッグデータやAIなどのテクノロジー関連企業に特化して投資するものではありませんのでご留意ください。
※為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。Aコースは、原則として、実質的な外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、委託会社の裁量により実質外貨建資産のすべてに対してヘッジを行うとは限りません。また、純資産総額によっては一部の実質外貨建資産について為替ヘッジを行わず、為替ヘッジを行わない比率は純資産総額の減少に応じて大きくなります。Aコースへの投資であっても為替変動リスクが伴いますのでご留意ください。
Bコースは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2026年3月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	156	7,269,098,166,672
単位型株式投資信託	3	123,157,370,271
合計	159	7,392,255,536,943

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.3475%(税抜1.225%)を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

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#6 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

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#7 投資リスク（連結）

3.為替変動リスク
本ファンドは、日本を含む先進国の株式を投資対象とする外貨建ての投資信託証券を主要な投資対象としますので、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。とりわけ、対円で為替ヘッジを行わないBコースでは為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。Aコースは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります(ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合、この金利差分収益が低下します。)。為替ヘッジは実質的な外貨建資産に対して行われますが、委託会社の裁量により実質外貨建資産のすべてに対してヘッジを行うとは限りません。また、Aコースの純資産総額によっては一部の実質外貨建資産について為替ヘッジを行わず、為替ヘッジを行わない比率は純資産総額の減少に応じて大きくなります。そのため、Aコースへの投資であっても為替変動リスクが伴います。
4.取引先に関するリスク

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#8 投資制限（連結）

5.有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。
6.デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7.組入投資信託証券が、一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#9 投資対象（連結）

投資対象とする投資信託証券の概要(1)

ファンド名	ゴールドマン・サックス・ファンズ S.I.C.A.V.-ゴールドマン・サックス・グローバル CORE エクイティ・ポートフォリオ
運用の基本方針等	① 主に日本を含む先進国の株式に投資します。② 計量分析を通じた投資対象のリターン予測を行うと同時に、ポートフォリオのリスク・リターン特性の最適化プロセスを経ることによりリスク管理を行います。③ 株式投資には株式および優先株式、新株予約権、預託証券等の株式関連証券が含まれます。④ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 単一の発行体の証券への投資割合は、ルクセンブルクの規制に従い、原則として信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。② 信託財産の純資産総額の10%を超える借入は行わないものとします。
運用報酬等	運用報酬: なし申込手数料: なし解約手数料: なし信託財産留保額:なしその他の費用: 管理報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。)が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。

(注)上記投資信託証券については、日々の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整が行われる場合があります。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該投資信託証券に与えるインパクトを軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出入の動向が、純資産価格に影響を与えることになります。
※上記は本書提出日現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。

2026/06/10 9:14

#10 投資方針（連結）

・ 市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
※ 為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。Aコースは、原則として、実質的な外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、委託会社の裁量により実質外貨建資産のすべてに対してヘッジを行うとは限りません。また、純資産総額によっては一部の実質外貨建資産について為替ヘッジを行わず、為替ヘッジを行わない比率は純資産総額の減少に応じて大きくなります。Aコースへの投資であっても為替変動リスクが伴いますのでご留意ください。
指定投資信託証券の詳細については、(2)投資対象 (e) 投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)に記載の「投資対象とする投資信託証券の概要(1)～(2)」をご覧ください。

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#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
業種別及び種類別投資比率

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#12 投資状況（連結）

(2026年3月31日現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△150,381,996	△0.82
合計(純資産総額)	―	18,431,842,150	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2026年3月31日現在)

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	(1)委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2)運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#14 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第9期自 2024年3月12日至 2025年3月10日	第10期自 2025年3月11日至 2026年3月10日
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。	為替予約取引同左
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。	(1)外貨建取引等の処理基準同左
	(2)計算期間の取扱い2024年3月10日が休業日のため、当計算期間期首は2024年3月12日としております。	(2) ─────────

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

2026/06/10 9:14

#15 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2026年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
2026年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2026/06/10 9:14

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2026年3月31日現在)

2026/06/10 9:14

#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

2026/06/10 9:14