純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

●特色②
原則としてオーストラリアドル建て債券、豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞれ純資産総額の70:15:15を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
●特色③

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年12月29日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種   類	本数		純資産総額
追加型株式投資信託	149	本	1,382,778,075,505	円
単位型株式投資信託	2	本	3,558,021,066	円
合   計	151	本	1,386,336,096,571	円

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額とします。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。

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#4 分配方針（連結）

ⅱ 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2.前項第1号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
3.毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

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#5 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

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#6 投資制限（連結）

8)同一銘柄の株式等への投資制限
①委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10%を超えることとなる投資の指図を行いません。
②委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10%を超えることとなる投資の指図を行いません。

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#7 投資対象（連結）

④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託(不動産投資信託含む)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託(不動産投資信託含む)を除きます。)の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。

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#8 投資方針（連結）

として、マザーファンドを通じて、オーストラリアドル建て資産(債券、株式、不動産投信(リート))へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
②原則としてオーストラリアドル建て債券、豪州株式、豪州リートの各資産へそれぞれ純資産総額の70:15:15を基本に分散投資を行います。なお、資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
③実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	11,313,852	1.08
合計(純資産総額)		1,046,666,651	100.00

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△23	△23	9,572,208
当期変動額
剰余金の配当			△863,135
当期純利益			904,796
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△51	△51	△51
当期変動額合計	△51	△51	41,609
当期末残高	△74	△74	9,613,818

当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

1株当たり純資産額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,613,818	9,479,367
普通株式に係る純資産額(千円)	9,613,818	9,479,367

1株当たり当期純利益金額

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#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第1期特定期間末(平成29年12月7日現在)
	1,007,453,030口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.0059円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
e>第1期特定期間

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#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2018/03/07 9:09

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成29年12月29日現在)

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#15 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	69,968,613	1.97
合計(純資産総額)		3,556,612,440	100.00

(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄

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#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
負債合計	890,249	1,009,114
純資産の部
株主資本

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#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#18 運用体制（連結）

※ファンドの運用体制等は、本書作成日現在のものであり、今後変更となることがあります。また、委託会社のホームページ(http://www.myam.co.jp/)の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけます。
<受託会社に対する管理体制>当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

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#19 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成29年12月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

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#20 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

	(平成29年12月7日現在)
負債合計	1,153,635,277
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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