ワールド・バリュー・アロケーションAコース(為替ヘッジあり)⁄Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/02/27 9:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(ファンドの繰上償還)

2026/02/27 9:07

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2026/02/27 9:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/02/27 9:07

#5 その他投資資産の主要なもの-001

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/02/27 9:07

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2026/02/27 9:07

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2017年8月25日 投資信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始2026/02/27 9:07

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2026/02/27 9:07

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/27 9:07

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2026/02/27 9:07

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/02/27 9:07

#12 信託報酬等（連結）

【信託報酬等】
(信託報酬の配分)

なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。2026/02/27 9:07

#13 信託期間（連結）

信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他2026/02/27 9:07

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/27 9:07

#15 分配の推移-001

②【分配の推移】

	期間	1口当たり分配金(円)
第1期計算期間	2017年 8月25日～2017年12月 6日	0.0000
第2期計算期間	2017年12月 7日～2018年12月 6日	0.0000
第3期計算期間	2018年12月 7日～2019年12月 6日	0.0000
第4期計算期間	2019年12月 7日～2020年12月 7日	0.0000
第5期計算期間	2020年12月 8日～2021年12月 6日	0.0000
第6期計算期間	2021年12月 7日～2022年12月 6日	0.0000
第7期計算期間	2022年12月 7日～2023年12月 6日	0.0000
第8期計算期間	2023年12月 7日～2024年12月 6日	0.0000
第9期計算期間	2024年12月 7日～2025年12月 8日	0.0000

2026/02/27 9:07

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(年1回、原則として毎年12月6日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/02/27 9:07

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2026/02/27 9:07

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2025年2月28日 有価証券届出書

2026/02/27 9:07

#19 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1期計算期間	2017年 8月25日～2017年12月 6日	3.1
第2期計算期間	2017年12月 7日～2018年12月 6日	△6.3
第3期計算期間	2018年12月 7日～2019年12月 6日	7.8
第4期計算期間	2019年12月 7日～2020年12月 7日	6.4
第5期計算期間	2020年12月 8日～2021年12月 6日	7.5
第6期計算期間	2021年12月 7日～2022年12月 6日	△6.9
第7期計算期間	2022年12月 7日～2023年12月 6日	2.0
第8期計算期間	2023年12月 7日～2024年12月 6日	12.0
第9期計算期間	2024年12月 7日～2025年12月 8日	14.2

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2026/02/27 9:07

#20 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1期計算期間	2017年 8月25日～2017年12月 6日	5.4
第2期計算期間	2017年12月 7日～2018年12月 6日	△3.5
第3期計算期間	2018年12月 7日～2019年12月 6日	6.9
第4期計算期間	2019年12月 7日～2020年12月 7日	3.1
第5期計算期間	2020年12月 8日～2021年12月 6日	16.8
第6期計算期間	2021年12月 7日～2022年12月 6日	15.0
第7期計算期間	2022年12月 7日～2023年12月 6日	16.0
第8期計算期間	2023年12月 7日～2024年12月 6日	20.9
第9期計算期間	2024年12月 7日～2025年12月 8日	23.3

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2026/02/27 9:07

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
収益分配金は税引後無手数料で原則として自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。2026/02/27 9:07

#22 委託会社等の概況（連結）

委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2026/02/27 9:07

#23 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/02/27 9:07

#24 投資リスク（連結）

価格変動リスク
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは実質的に金関連株式等を組入れる場合があり、金の需給関係の変化、貿易動向、為替レート・金利の変動など様々な要因の影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。2026/02/27 9:07

#25 投資不動産物件-001

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/27 9:07

#26 投資制限（連結）

株式への直接投資は行いません。2026/02/27 9:07

#27 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/02/27 9:07

#28 投資方針（連結）

運用方針
投資信託および外国投資信託の受益証券(振替受益権を含みます。)ならびに投資証券および外国投資証券(それぞれ振替投資口を含みます。)を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。2026/02/27 9:07

#29 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
2025年12月末日現在

2026/02/27 9:07

#30 投資状況-001

(1)【投資状況】
2025年12月末日現在

2026/02/27 9:07

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2026/02/27 9:07

#32 換金（解約）手続等（連結）

換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、1口単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、解約請求の申込みは受付けません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。2026/02/27 9:07

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第8期計算期間自 2023年12月 7日至 2024年12月 6日	第9期計算期間自 2024年12月 7日至 2025年12月 8日
営業収益
受取利息	107,244	90,483
有価証券売買等損益	279,757,302	230,087,124
為替差損益	△89,831,770	△61,320,889
営業収益合計	190,032,776	168,856,718
営業費用
支払利息	9,532	-
受託者報酬	519,029	409,447
委託者報酬	3,979,163	3,138,995
その他費用	1,310,564	1,013,046
営業費用合計	5,818,288	4,561,488
営業利益又は営業損失(△)	184,214,488	164,295,230
経常利益又は経常損失(△)	184,214,488	164,295,230
当期純利益又は当期純損失(△)	184,214,488	164,295,230
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	52,181,448	7,573,221
期首剰余金又は期首欠損金(△)	185,014,297	271,423,659
剰余金増加額又は欠損金減少額	28,612,587	4,736,195
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	28,612,587	4,736,195
剰余金減少額又は欠損金増加額	74,236,265	42,144,308
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	74,236,265	42,144,308
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	271,423,659	390,737,555

2026/02/27 9:07

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/02/27 9:07

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第43期(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

2026/02/27 9:07

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/02/27 9:07

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/02/27 9:07

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料はありません。2026/02/27 9:07

#39 申込（販売）手続等（連結）

販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、取得申込みの受付は行いません。詳しくは販売会社(販売会社については(2)のお問合せ先にご照会ください。)へお問合せください。
ファンドの取得申込者は、販売会社にSMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した投資者等に限るものとし、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

2026/02/27 9:07

#40 純資産の推移-001

【純資産の推移】
2025年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/02/27 9:07

#41 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】
ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)

2026/02/27 9:07

#42 純資産額計算書-002

ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)

2026/02/27 9:07

#43 計算期間（連結）

各ファンドの計算期間は、毎年12月7日から翌年12月6日までとすることを原則とします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から2017年12月6日までとします。2026/02/27 9:07

#44 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数	解約口数	発行済口数
第1期計算期間	2017年 8月25日～2017年12月 6日	266,258,987	―	266,258,987
第2期計算期間	2017年12月 7日～2018年12月 6日	1,172,440,858	387,441,805	1,051,258,040
第3期計算期間	2018年12月 7日～2019年12月 6日	500,230,476	619,896,023	931,592,493
第4期計算期間	2019年12月 7日～2020年12月 7日	282,925,712	353,048,034	861,470,171
第5期計算期間	2020年12月 8日～2021年12月 6日	434,074,457	192,790,740	1,102,753,888
第6期計算期間	2021年12月 7日～2022年12月 6日	847,101,427	404,352,822	1,545,502,493
第7期計算期間	2022年12月 7日～2023年12月 6日	331,566,853	468,543,818	1,408,525,528
第8期計算期間	2023年12月 7日～2024年12月 6日	155,748,511	549,213,886	1,015,060,153
第9期計算期間	2024年12月 7日～2025年12月 8日	14,717,769	157,620,813	872,157,109

(注1)全て本邦内におけるものです。

2026/02/27 9:07

#45 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数	解約口数	発行済口数
第1期計算期間	2017年 8月25日～2017年12月 6日	608,969,644	77,406,427	531,563,217
第2期計算期間	2017年12月 7日～2018年12月 6日	1,671,476,881	616,211,429	1,586,828,669
第3期計算期間	2018年12月 7日～2019年12月 6日	1,555,808,813	887,295,293	2,255,342,189
第4期計算期間	2019年12月 7日～2020年12月 7日	534,904,849	808,305,306	1,981,941,732
第5期計算期間	2020年12月 8日～2021年12月 6日	346,537,657	487,896,338	1,840,583,051
第6期計算期間	2021年12月 7日～2022年12月 6日	999,523,363	677,967,958	2,162,138,456
第7期計算期間	2022年12月 7日～2023年12月 6日	1,116,539,508	606,824,656	2,671,853,308
第8期計算期間	2023年12月 7日～2024年12月 6日	223,484,263	976,364,683	1,918,972,888
第9期計算期間	2024年12月 7日～2025年12月 8日	4,180,641	703,791,219	1,219,362,310

(注1)全て本邦内におけるものです。

2026/02/27 9:07

#46 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2025年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

2026/02/27 9:07

#47 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/02/27 9:07

#48 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

2026/02/27 9:07

#49 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社では、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行います。月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*運用成果のチェック:投資運用委員会(8名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。2026/02/27 9:07

#50 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2025年12月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2026/02/27 9:07

#51 附属明細表（連結）

株式
該当事項はありません。2026/02/27 9:07

#52 （参考情報）運用実績（連結）

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