有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年12月19日-平成30年6月18日)

【提出】: 2018/09/07 9:04
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【項目】: 54項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
1.運用資産の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
2.費用・収益の計上基準	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当該財務諸表の特定期間は、2017年12月19日から2018年 6月18日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期 2017年12月18日現在				当期 2018年 6月18日現在
1.	特定期間の末日における受益権の総数			1.	特定期間の末日における受益権の総数
			1,509,596,288口				1,638,725,778口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額

		元本の欠損	10,654,068円			元本の欠損	75,714,217円
3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	0.9929円			1口当たり純資産額	0.9538円
		(10,000口当たり純資産額)	(9,929円)			(10,000口当たり純資産額)	(9,538円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 2017年 8月18日至 2017年12月18日				当期自 2017年12月19日至 2018年 6月18日
1.	運用の外部委託費用			1.	運用の外部委託費用
	信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用支払金額 1,250,650円				信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用支払金額 3,025,442円
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	2017年 8月18日から2017年10月18日まで				2017年12月19日から2018年 1月18日まで
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	4,307,073円		費用控除後の配当等収益額	A	5,996,157円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	1,088,224円		収益調整金額	C	5,166,171円
	分配準備積立金額	D	0円		分配準備積立金額	D	10,291,140円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	5,395,297円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	21,453,468円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,030,832,917口		当ファンドの期末残存口数	F	1,557,746,144口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	52円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	137円
	10,000口当たり分配金額	H	10円		10,000口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	1,030,832円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	1,557,746円
	2017年10月19日から2017年11月20日まで				2018年 1月19日から2018年 2月19日まで
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	4,548,197円		費用控除後の配当等収益額	A	6,058,459円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	2,664,622円		収益調整金額	C	5,588,077円
	分配準備積立金額	D	3,181,665円		分配準備積立金額	D	14,640,973円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	10,394,484円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	26,287,509円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,303,039,061口		当ファンドの期末残存口数	F	1,582,002,485口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	79円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	166円
	10,000口当たり分配金額	H	10円		10,000口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	1,303,039円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	1,582,002円
	2017年11月21日から2017年12月18日まで				2018年 2月20日から2018年 3月19日まで
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	5,433,394円		費用控除後の配当等収益額	A	6,381,126円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
	収益調整金額	C	4,651,288円		収益調整金額	C	5,749,361円
	分配準備積立金額	D	6,401,611円		分配準備積立金額	D	19,080,365円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	16,486,293円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	31,210,852円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,509,596,288口		当ファンドの期末残存口数	F	1,589,956,334口
	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	109円		10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	196円
	10,000口当たり分配金額	H	10円		10,000口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F×H/10,000	1,509,596円		収益分配金金額	I=F×H/10,000	1,589,956円
					2018年 3月20日から2018年 4月18日まで
					項目
					費用控除後の配当等収益額	A	6,254,042円
					費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
					収益調整金額	C	5,806,295円
					分配準備積立金額	D	23,663,075円
					当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	35,723,412円
					当ファンドの期末残存口数	F	1,581,822,734口
					10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	225円
					10,000口当たり分配金額	H	10円
					収益分配金金額	I=F×H/10,000	1,581,822円
					2018年 4月19日から2018年 5月18日まで
					項目
					費用控除後の配当等収益額	A	6,353,193円
					費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
					収益調整金額	C	6,771,805円
					分配準備積立金額	D	28,335,294円
					当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	41,460,292円
					当ファンドの期末残存口数	F	1,625,644,490口
					10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	255円
					10,000口当たり分配金額	H	10円
					収益分配金金額	I=F×H/10,000	1,625,644円
					2018年 5月19日から2018年 6月18日まで
					項目
					費用控除後の配当等収益額	A	7,368,635円
					費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
					収益調整金額	C	7,286,691円
					分配準備積立金額	D	32,917,496円
					当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	47,572,822円
					当ファンドの期末残存口数	F	1,638,725,778口
					10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	290円
					10,000口当たり分配金額	H	10円
					収益分配金金額	I=F×H/10,000	1,638,725円
3.	追加情報
	2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

前期自 2017年 8月18日至 2017年12月18日	当期自 2017年12月19日至 2018年 6月18日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期 2017年12月18日現在	当期 2018年 6月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期自 2017年 8月18日至 2017年12月18日	当期自 2017年12月19日至 2018年 6月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期自 2017年 8月18日至 2017年12月18日		当期自 2017年12月19日至 2018年 6月18日
期首元本額	-円	期首元本額	1,509,596,288円
期中追加設定元本額	1,548,201,385円	期中追加設定元本額	167,949,399円
期中一部解約元本額	38,605,097円	期中一部解約元本額	38,819,909円

2 有価証券関係

売買目的有価証券

種類	前期自 2017年 8月18日至 2017年12月18日	当期自 2017年12月19日至 2018年 6月18日
種類	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△2,827,318	8,589,597
親投資信託受益証券	0	0
合計	△2,827,318	8,589,597

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年12月19日-平成30年6月18日)

開示資料

決算