純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの設定日から1年経過以降、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2018/09/13 9:02

#2 その他の手数料等（連結）

(ロ)当ファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用(監査費用および委託会社が第三者に当該事務を委託する場合の委託費用を含みます。)ならびにこれにかかる消費税等に相当する金額(以下「委託会社事務費用」といいます。)については、受益者の負担とすることができ、負担とする場合には信託財産中から支弁します。なお、委託会社事務費用には、マザーファンドに関し委託会社が行う事務にかかる諸費用のうちマザーファンドの信託財産中から支弁されていないものであって、委託会社が当ファンドに関連して生じたと合理的な根拠をもって認めるものを含みます。
(ハ)委託会社は、委託会社事務費用のうち監査費用*については、その支払いを信託財産のために行い、当該支払いに対し実費相当額の支弁を信託財産から受ける方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を監査費用とみなし、その支弁を信託財産中から受けるものとします。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。

J.P.モルガン・アセット・マネジメントJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。日本株式グロース戦略運用担当日本株式グロース戦略により、日本の株式の運用を担当するポートフォリオ・マネジャーの総称です。J.P.モルガン・アセット・マネジメント各社で横断的に構成されているため、委託会社の所属でない者を含みます。日本株式グロース戦略運用担当は、J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当する、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム(略称:EMAP)に属します。日本株式グロース戦略運用担当を含めたEMAP内で情報交換が行われ、各銘柄の調査・分析に活用されています。

日本株式グロース戦略企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行う株式運用戦略です。具体的には、企業取材を基本とする徹底的なボトムアップ・アプローチによる調査・分析を行い、企業の成長力に比べて株価が割安な銘柄に投資することにより、超過収益の獲得を目指す運用を行います。当運用戦略は、日本株式グロース戦略運用担当が運用を担当しています。企業取材企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。なお、REIT*にかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。* 「REIT」とは、不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券をいいます。「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその2分の1超の額を不動産等(土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。)で運用することを目的とするものをいいます。ボトムアップ・アプローチ経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から銘柄の選定を行う運用手法です。ベンチマークファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。TOPIX東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)のことです。TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、当ファンドの受益権の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。定量モデル財務データ等の定量化(数値化)された客観的な情報を利用して、ポートフォリオのリスクを分析するモデルをいいます。バリュエーション企業の利益・資産等の企業価値に対して、株価が相対的に割安か割高かの判断をいいます。PER(株価収益率)株価を1株当たり利益で割ったものをいいます。PERが低いほどその企業の収益力に対して株価が割安であるとみることができます。PBR(株価純資産倍率)株価を1株当たり純資産で割ったものをいいます。PBRが低いほど資産価値に対して株価が割安であるとみることができます。

EV/EBITDAEV(企業価値)が、EBITDA(利払前税引前償却前利益)の何倍かという指標をいいます。EV/EBITDAの値(倍率)が低いほど、その企業の株価は割安であるとみることができます。配当利回り株価に対する年間配当金の割合を示す指標をいいます。市場コンセンサス予想市場関係者による企業業績、株価、経済指標等の予想数値のことをいいます。

① 当ファンドはマザーファンドを通じて、日本の産業構造が変化していく中で、利益成長性が高く、株主を重視した経営を行っており、かつこれらの状況を市場が株価に織り込んでいない企業に投資を行います。
<1>:利益成長性の高い企業

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が設定・運用している投資信託は、平成30年7月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。

	本数	純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託	71	1,024,677
公募単位型株式投資信託	-	-
公募追加型債券投資信託	-	-
公募単位型債券投資信託	-	-
私募投資信託	58	3,081,127
総合計	129	4,105,804
親投資信託	51	-

(注)百万円未満は四捨五入

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#5 信託報酬等（連結）

信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.836%(税抜1.70%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
(注)「販売会社毎の取扱純資産残高」とは、ある販売会社における全ての顧客口座で管理している当ファンドの受益権の時価残高を合計したものをいいます。なお、当該販売会社毎の取扱純資産残高に応じた配分は、委託会社との間で当該配分を適用する旨を合意した特定の販売会社に関してのみ適用します。適用しない場合、100億円以下の部分での配分で全て配分されます。
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁されます。
マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。2018/09/13 9:02

#6 分配方針（連結）

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#7 投資リスク（連結）

④ 為替変動リスク
為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。マザーファンドは、信託財産の純資産総額の20%以下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動によりマザーファンドの信託財産の価値が変動します。
⑤ 投資銘柄集中リスク

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#8 投資制限（連結）

③ 外貨建資産への投資制限
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とみなし保有外貨建資産(信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額(マザーファンド信託約款第8条に規定するものをいいます。以下④において同じ。)に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下⑧において同じ。)との合計額が、外貨建資産組入可能額(信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下④、⑪、⑬および⑭において同じ。)の20%をいいます。③において同じ。)を超えることとなる投資の指図をしません。有価証券の値上り等により外貨建資産組入可能額を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(平成30年7月10日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△164,884,997	△0.13
合計(純資産総額)		124,189,870,323	100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,579	△33,579	15,585,186
当期変動額
当期純損失(△)	-	-	△312,448
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△7,597	△7,597	△7,597
当期変動額合計	△7,597	△7,597	△320,046
当期末残高	△41,176	△41,176	15,265,140

第28期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.引当金の計上基準

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#12 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期(平成29年12月14日現在)	当期(平成30年6月14日現在)
受益権の総数	32,073,163,507口	121,002,849,142口
1口当たりの純資産額	1.0573円	1.0451円
(1万口当たりの純資産額)	(10,573円)	(10,451円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成30年7月10日および設定来における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。2018/09/13 9:02

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

		(平成30年7月10日現在)
	Ⅱ 負債総額	228,761,493	円
	Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	124,189,870,323	円
	Ⅳ 発行済口数	123,968,445,492	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0018	円

(参考)GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)

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#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

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#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		1,223,759,905	769,782,700
純資産の部
元本等

(注)「GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年12月15日から翌年12月14日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表

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#17 （参考情報）運用実績（連結）

基準日	2018年7月10日	設定日				2017年10月10日
純資産総額	1,241億円	決算回数				年4回
基準価額・純資産の推移				分配の推移
				期	年月		円
				1期	2017年12月		300
				2期	2018年3月		550
				3期	2018年6月		0
					設定来累計		850
				*分配金は税引前1万口当たりの金額です。

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