名称	資本金の額(注)(2022年10月1日現在)	事業の内容
株式会社ザイマックス	3,256百万円	(ⅰ)不動産の所有、売買、賃貸、管理、仲介、コンサルティング及び鑑定(ⅱ)オフィスビル・商業・物流施設・ホテル等の不動産に関する運営業務の受託(ⅲ)建物及び関連設備に関する総合管理、メンテナンス業務(ⅳ)建物の管理運営に付随する物品の販売、その代理及び仲介(ⅴ)総合警備保障業務(ⅵ)建築工事等の企画・請負・施工・設計・工事監理・コンサルティング業(ⅶ)金融商品取引法に規定する金融商品取引業(ⅷ)不動産の管理運営及び不動産市場に関する調査・分析・研究(ⅸ)ファシリティマネジメント(ⅹ)コールセンター業務

(注)資本金の額は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)「建築時期」は、主たる建物の不動産登記簿上の新築年月日を記載しています。
(注2)「テナント数」は、当期末日現在における各不動産等について締結されている各賃貸借契約書に基づく当該保有資産に関するテナント数(パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナント数)の合計を記載しています。

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#3 利害関係人との取引制限（連結）

(オ)不動産の管理の委託
(カ)宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、ⅰ)資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、ⅱ)不動産の管理業務を行う資産運用会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。

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#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(ア)会社の沿革

年月日	事項
2007年8月6日	会社設立
2007年9月22日	宅地建物取引業者免許取得(免許番号東京都知事(4)第88223号)
2008年6月17日	金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・代理業の登録(登録番号関東財務局長(金商)第1907号)

(イ)株式の総数及び資本金の額の増減
a.発行可能株式の総数(本書の日付現在)

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#5 投資リスク（連結）

(ク)不動産の運用費用の増加に係るリスク
(ケ)建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
(コ)建築基準法等の規制に係るリスク

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#6 投資方針（連結）

投資対象不動産の取得に際しては、物理的調査、法的調査及び経済的調査等を行った上で、投資の可否を総合的に判断します。なお、物理的調査、法的調査及び経済的調査等を実施する際には、各種第三者専門家レポート(不動産鑑定評価書を含みます。)を取得する他、別途定めるデュー・ディリジェンスチェックシート(以下「DDチェックシート」といいます。)に記載する項目について調査し、検討することを原則とします。但し、当該DDチェックシートに記載する項目は、投資対象不動産の用途によってその重要性が異なることがあり、本投資法人による投資対象不動産の取得に当たり、当該DDチェックシートに記載する全ての項目について常に調査するわけではありません。
<権利関係>

		チェック項目	確認手段
道路状況	道路台帳・実査
都市計画道路の影響(同等物の再建築の可否/建物への影響)	都市計画図・エンジニアリングレポート
その他近隣関連(行政・近隣等との間で現在及び将来の債務負担契約の有無等)	売主ヒアリング・文書確認
2	建物区分所有権の場合(完全所有権の場合の項目に加え)	区分所有権登記建物図面と現況の確認	登記図面・実査
		建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号、その後の改正を含みます。)(以下「区分所有法」といいます。)第30条に定める管理規約(又は区分所有者間覚書)はあるか、区分所有法第25条に定める管理者は存在するか	売主ヒアリング・管理規約(又は覚書)
		管理規約に議決権に関する別段の定めがあるか	売主ヒアリング・管理規約
		修繕積立金等大規模修繕実施の資金手当はなされているか	売主ヒアリング
		他区分所有者の反社チェック(注)は実施済か	反社チェック
		区分所有者間相互の優先買取交渉権は存在しないか	売主ヒアリング・覚書
		議決権割合の確認	登記簿・管理規約

(注)「反社チェック」とは、反社会的勢力に該当するか否かの確認作業を意味します。以下同じです。
<建物状況>

		チェック項目	確認手段
1	建物等遵法性	確認申請・検査済取得状況	売主表明・エンジニアリングレポート指摘
		建築基準法(昭和25年法律第201号、その後の改正を含みます。)(以下「建築基準法」といいます。)への適合状況	売主表明・エンジニアリングレポート指摘
		建物謄本チェック	対象物件特定・実査
		各種法令等への対応	売主表明・エンジニアリングレポート指摘

<リスク・耐震性能><環境汚染調査及び有害物質調査><キャッシュフロー(資金計画書)><不動産鑑定評価書・エンジニアリングレポート><その他の重要事項>その他特筆事項担当部門で確認が出来ず対応措置が必要なもの等

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#7 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

(注1) 投資法人に関する法的枠組みは、大要、以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引業者(運用する特定資産に不動産が含まれている場合は、宅地建物取引業の免許及び取引一任代理等の認可を受けている者に限られます。)等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じて、投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。また、投資法人は、投信法に定めるところに従って投資口予約権証券を発行することができます。

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#8 投資状況（連結）

「東京経済圏」とは、「都心5区」「東京23区」を除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。
(注2)「保有総額」は、当期末日時点における貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、用途がホテルである信託不動産の保有総額には、ホテルに付随する動産の帳簿価額を含みます。また、用途がその他である信託不動産の保有総額には、建物に付随する動産の帳簿価額を含みます。
(注3)「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。

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#9 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～63年構築物 6～51年機械及び装置 6～27年工具、器具及び備品 2～13年(2)長期前払費用定額法を採用しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託預り敷金及び保証金(2)控除対象外消費税等の処理方法資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#10 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2023年3月31日までに取得した、又は取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2012年4月1日～2023年3月31日	2023年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

b.不動産取得税
本投資法人が2023年3月31日までに取得した、又は取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

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#11 資産の評価（連結）

(ア)不動産、不動産の賃借権及び地上権(規約第29条第1項第1号①ないし③に定めるもの)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。
(イ)不動産、不動産の賃借権、地上権を信託する信託の受益権(規約第29条第1項第1号④に定めるもの)

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