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資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2022/02/01-2023/01/30)
【閲覧】

個別

2022年1月31日
11億6482万
2023年1月30日 -4.88%
11億800万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2023/04/21 9:26
#2 その他の関係法人の概況(連結)
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。
2023/04/21 9:26
#3 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。
2023/04/21 9:26
#4 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社みずほ信託銀行株式会社再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
e border="0" style="width:471.0pt;margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社みずほ信託銀行株式会社
再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
2023/04/21 9:26
#5 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(注1)商品分類の定義
単位型・追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域国内目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リート)目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
資産複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分MMF(マネー・マネージメント・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
ETF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象
2023/04/21 9:26
#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2023年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託88306,528
追加型株式投資信託77321,171,806
株式投資信託 合計86121,478,334
単位型公社債投資信託82164,674
追加型公社債投資信託141,419,620
公社債投資信託 合計961,584,294
総合計95723,062,628
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託88306,528追加型株式投資信託77321,171,806株式投資信託 合計86121,478,334単位型公社債投資信託82164,674追加型公社債投資信託141,419,620公社債投資信託 合計961,584,294総合計95723,062,628
2023/04/21 9:26
#7 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.221%(税抜1.11%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2023/04/21 9:26
#8 受益者の権利等(連結)
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2023/04/21 9:26
#9 投資リスク(連結)
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
2023/04/21 9:26
#10 投資制限(連結)
③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2023/04/21 9:26
#11 投資対象(連結)
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2023/04/21 9:26
#12 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2023年1月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2023年1月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1中国ニューエコノミー・マザーファンド日本親投資信託受益証券1,035,371,3491.0625
1,100,082,0581.0345
2023/04/21 9:26
#13 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2023年1月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券1,071,091,66099.85
内 日本1,071,091,66099.85
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,641,5430.15
資産総額1,072,733,203100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券1,071,091,66099.85内 日本1,071,091,66099.85コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,641,5430.15純資産総額1,072,733,203100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2023/04/21 9:26
#14 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額2810
固定資産減価償却費661606
諸経費1,7631,864
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
(自 2020年4月1日
2023/04/21 9:26
#15 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/04/21 9:26
#16 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第5期 自 2022年2月1日 至 2023年1月30日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2022年1月30日が休日のため、前計算期間末日を2022年1月31日としております。このため、当計算期間は364日となっております。
(貸借対照表に関する注記)
3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は869,738円であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第4期 2022年1月31日現在第5期 2023年1月30日現在1.※1期首元本額1,143,987,807円988,662,117円期中追加設定元本額1,371,341,083円629,458,112円期中一部解約元本額1,526,666,773円515,489,862円2.計算期間末日における受益権の総数988,662,117口1,102,630,367口3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は869,738円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第4期 自 2021年2月2日 至 2022年1月31日第5期 自 2022年2月1日 至 2023年1月30日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(151,962,923円)及び分配準備積立金(46,839,826円)より分配対象額は198,802,749円(1万口当たり2,010.83円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(192,436,594円)及び分配準備積立金(29,282,307円)より分配対象額は221,718,901円(1万口当たり2,010.82円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第5期 自 2022年2月1日 至 2023年1月30日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第5期 2023年1月30日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第4期 2022年1月31日現在第5期 2023年1月30日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△353,932,168△143,478,634合計△353,932,168△143,478,634e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第4期 2022年1月31日現在第5期 2023年1月30日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第5期 自 2022年2月1日 至 2023年1月30日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第4期 2022年1月31日現在第5期 2023年1月30日現在
1口当たり純資産1.1696円0.9992円
(1万口当たり純資産額)(11,696円)(9,992円)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第4期 2022年1月31日現在第5期 2023年1月30日現在1口当たり純資産額1.1696円0.9992円(1万口当たり純資産額)(11,696円)(9,992円)
2023/04/21 9:26
#17 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:406.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1計算期間末 (2019年1月30日)140,386,032140,386,0320.66700.6670第2計算期間末 (2020年1月30日)223,316,086223,316,0860.86270.8627第3計算期間末 (2021年2月1日)1,767,066,9051,767,066,9051.54471.5447第4計算期間末 (2022年1月31日)1,156,296,9371,156,296,9371.16961.16962022年2月末日1,066,477,320-1.0955-3月末日1,062,904,007-1.0626-4月末日972,193,130-0.9610-5月末日1,065,362,297-1.0328-6月末日1,500,570,588-1.2195-7月末日1,221,847,919-1.1100-8月末日1,137,325,949-1.0433-9月末日980,212,166-0.9060-10月末日861,035,236-0.7837-11月末日918,039,180-0.8440-12月末日953,997,884-0.8733-第5計算期間末 (2023年1月30日)1,101,760,6291,101,760,6290.99920.99922023年1月末日1,072,733,203-0.9729-
2023/04/21 9:26
#18 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2023年1月31日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2023年1月31日
資産総額1,072,770,225円
Ⅱ 負債総額37,022円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,072,733,203円
Ⅳ 発行済数量1,102,630,367口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9729円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額1,072,770,225円Ⅱ 負債総額37,022円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,072,733,203円Ⅳ 発行済数量1,102,630,367口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9729円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 中国ニューエコノミー・マザーファンド
資産額計算書
2023年1月31日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2023年1月31日
資産総額1,071,134,100円
Ⅱ 負債総額0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,071,134,100円
Ⅳ 発行済数量1,035,371,349口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0345円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額1,071,134,100円Ⅱ 負債総額0円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,071,134,100円Ⅳ 発行済数量1,035,371,349口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0345円
2023/04/21 9:26
#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金4,8603,168
流動資産37,53942,799
固定資産
有形固定資産※1224※1203
建物64
器具備品218198
無形固定資産1,9371,770
ソフトウェア1,8821,738
ソフトウェア仮勘定5431
投資その他の資産16,12116,617
投資有価証券10,15910,755
長期差入保証金1,0681,067
繰延税金資産973885
その他3026
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390
(単位:百万円)
負債合計17,25619,449
資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
2023/04/21 9:26
#20 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2023/04/21 9:26
#21 運用体制(連結)
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は35~45名程度です。
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#22 附属明細表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券中国ニューエコノミー・マザーファンド1,035,371,3491,100,082,058親投資信託受益証券 合計1,100,082,058合計1,100,082,058親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「中国ニューエコノミー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「中国ニューエコノミー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「中国ニューエコノミー・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金5,841,84210,701,313
負債合計-2,012,826
資産の部
元本等
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年1月31日現在2023年1月30日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金5,841,84210,701,313コール・ローン318,483561,409株式1,147,667,9181,090,820,312流動資産合計1,153,828,2431,102,083,034資産合計1,153,828,2431,102,083,034負債の部流動負債未払金-2,012,826流動負債合計-2,012,826負債合計-2,012,826純資産の部元本等元本※1938,623,0941,035,371,349剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)215,205,14964,698,859元本等合計1,153,828,2431,100,070,208純資産合計1,153,828,2431,100,070,208負債純資産合計1,153,828,2431,102,083,034e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年2月1日 至 2023年1月30日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年1月31日現在2023年1月30日現在1.※1期首2021年2月2日2022年2月1日期首元本額1,090,509,684円938,623,094円期中追加設定元本額528,296,907円383,032,026円期中一部解約元本額680,183,497円286,283,771円期末元本額の内訳ファンド名iFreeActive チャイナⅩ938,623,094円1,035,371,349円計938,623,094円1,035,371,349円2.期末日における受益権の総数938,623,094口1,035,371,349口(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年2月1日 至 2023年1月30日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2023年1月30日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年1月31日現在2023年1月30日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△135,908,13363,190,231合計△135,908,13363,190,231(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年2月2日から2022年1月31日まで、及び2022年2月1日から2023年1月30日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年1月31日現在2023年1月30日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年1月31日現在2023年1月30日現在1口当たり純資産額1.2293円1.0625円(1万口当たり純資産額)(12,293円)(10,625円)附属明細表
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#23 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 中国ニューエコノミー・マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2023年1月31日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
株式1,065,450,93599.47
内 中国1,065,450,93599.47
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)5,683,1650.53
資産総額1,071,134,100100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式1,065,450,93599.47内 中国1,065,450,93599.47コール・ローン、その他の資産(負債控除後)5,683,1650.53純資産総額1,071,134,100100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2023年1月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1TENCENT HOLDINGS LTD中国株式コミュニケーション・サービス15,4006,909.75
106,410,1506,446.88
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