繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 5～66年構築物 10～65年機械及び装置 20年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる無形固定資産の償却年数は以下のとおりです。ソフトウェア 5年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費3年間にわたり均等償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は29,316千円です。

(追加情報)

2021/11/25 16:45