ア.物件の取得
利害関係者から不動産等資産(投信法施行規則第105条第1号ヘに定義される不動産等資産をいいます。以下本①において同じです。)を取得する場合、不動産等資産1物件当たりの取得価格(不動産等資産そのものの取得価格とし、不動産鑑定評価額の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含みません。)は、本資産運用会社と利害関係を有しない不動産鑑定士の鑑定評価額(鑑定評価と同様の手法を用いて行われる価格調査による価格を含みます。以下本①において同じです。)を上限額として決定します。なお、利害関係者が本投資法人への売却を前提に、一時的にSPC等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えた額を上限額として取得することができるものとします。
また、利害関係者から不動産等資産以外の資産を取得する場合、時価が把握できるものは時価によるものとし、それ以外のものについては公正妥当な金額(類似の取引事例における過去の取引価格や取引実績の参照、複数の取引相手方からの相見積もりの取得、又は本資産運用会社及び本資産運用会社の利害関係者に該当しない者でありかつ当該資産の取得取引において取引相手方側でアドバイザー等として関与していない中立の第三者の価格評価に関する意見の検討などにより把握した金額)によるものとします。ただし、利害関係者が本投資法人への売却を前提に、一時的にSPC等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費用をかかる時価又は公正妥当な金額に加えた額を上限額として取得することができるものとします。

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#2 投資リスク（連結）

Y.賃料保証会社に係るリスク
Z.固定資産の減損に係る会計基準の適用に係るリスク
AA.商業施設に係るリスク

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#3 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 5～66年構築物 10～65年機械及び装置 20年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる無形固定資産の償却年数は以下のとおりです。ソフトウェア 5年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費3年間にわたり均等償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は29,316千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定め、規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手元現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(追加情報)

2021/11/25 16:45

#4 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

(ii) 関係会社の株式の取得又は譲渡
(iii) 1件1千万円以上の固定資産の取得又は譲渡及び1件1千万円以上の保証金を必要とする固定資産の賃貸借
(iv) 1件1千万円超の出資

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