有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成30年9月1日-平成31年2月28日)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、運用資産を、主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。)に定めるものをいいます。以下同じです。)のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権、これらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用するものとし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います(規約第28条)。
本投資法人は、その資産の運用に係る業務を本資産運用会社に全て委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で2017年9月11日に締結された資産運用委託契約(その後の変更契約を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に係る方針につき、その社内規程として運用ガイドラインを制定しています。
運用ガイドラインは、本資産運用会社が、規約に定める本投資法人の投資の基本方針の実現のために制定したガイドラインであり、規約との整合性、不動産市場の動向及び本投資法人のポートフォリオの内容等、本投資法人の資産運用における投資戦略等の観点から内容を見直し、改訂することができるものとします。
② 本投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産のうち不動産等資産に対する投資として運用することを目的とします。
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、金融商品取引業者(投資運用業者)である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。
③ 投資ビークルへの投資を通じた資産の運用
本投資法人は、本書の日付現在、不動産を主な信託財産とする信託の受益権を運用資産とする匿名組合出資持分である合同会社アイランドシップ2号匿名組合出資持分の約3.0%を保有しており、当該匿名組合への投資を通じて不動産信託受益権への投資を行っています。