有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(平成30年5月1日-平成31年1月31日)

A 資産保管会社兼一般事務受託者(機関運営・計算・会計)(投信法第117条第4号、第5号及び第6号並びに第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
② 資本金の額
342,037百万円(2018年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 一般事務受託者としての業務
(イ) 計算に関する事務
(ロ) 会計帳簿の作成に関する事務
(ハ) 納税に関する事務
(ニ) 機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務を除きます。)
(ホ) その他前記(イ)から(ニ)までに付随関連する事務(ただし、番号法に係る個人番号に関する管理取扱い業務を除きます。)
② 資産保管会社としての業務
(イ) 資産保管業務
(ロ) 金銭出納管理業務
(ハ) その他前記(イ)及び(ロ)に付随関連する業務
(3)【資本関係】
本書の日付現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
② 資本金の額
247,369百万円(2018年9月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 投資主の名簿に関する事務
(イ) 投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ロ) 投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事務
② 本投資法人の投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下、本Bにおいて「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録に関する事務
③ 募集投資口の発行に関する事務
④ 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
⑤ 投資主に対して分配する金銭の計算及び支払に関する事務
(イ) 投信法第137条に定める金銭の分配(以下、本Bにおいて「分配金」といいます。)の計算及びその支払のための手続に関する事務
(ロ) 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払に関する事務
⑥ 新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
⑦ 新投資口予約権の行使による本投資口の発行に関する事務
⑧ 投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
⑨ 受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
⑩ 法令又は事務委託契約(投資口事務受託契約)により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
⑪ 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申し出の受付に関する事務
⑫ 総投資主通知等の受理に関する事務
⑬ 投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(以下、本Bにおいて振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
⑭ 本投資法人の情報提供請求権(振替法第277条に定める請求をいいます。)行使に係る取次ぎに関する事務
⑮ 振替機関からの個別投資主通知(振替法第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
⑯ 番号法に関する事務
⑰ 投資主等の提出する届出の受理に関する事項
⑱ 投資口の併合、分割に関する事項
⑲ 前記①から⑱までに掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
⑳ 前記①から⑲までに掲げる委託事務に付随する事務
㉑ 前記①から⑳までに掲げる事務のほか、本投資法人と投資主名簿等管理人が協議の上定める事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
C 一般事務受託者(納税)(投信法第117条第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
PwC税理士法人
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
② 資本金の額
該当事項はありません。
③ 事業の内容
税務申告書等の作成及び税務相談に関する業務等を行っています。
(2)関係業務の概要
① 税務事務受託者は納税に関する事務として以下の業務を行うものとします。
法人税等申告書及び消費税申告書作成業務(当該申告書に署名捺印する業務を含みます。)
② 提供されるサービスは、一般事務委託契約(機関運営・計算・会計)期間中本投資法人から一般事務受託者(納税)に提示された案件に回答するために必要なコンサルティング・サービス及び一般事務受託者(納税)が本投資法人に提起した事項で一般事務受託者(納税)が支援を提供することに本投資法人が同意されている以下の案件を含むものとします。
(イ) 期中の税務相談(必要に応じて意見書の作成を含みます。)
(ロ) 各種申請書・届出書の作成
(ハ) 固定資産台帳のレビュー
(ニ) 有価証券報告書のレビュー
(ホ) 償却資産税申告書のレビュー
(ヘ) 資本的支出と修繕のレビュー
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人とPwC税理士法人との間には資本関係はありません。
D 本投資法人の特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称

特定関係法人の名称	資本金の額 (2018年12月末日現在)(注1)	事業の内容
伊藤忠商事株式会社	253,448百万円	繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の各分野において、国内外での商取引及び事業投資等のビジネスを営んでいます。
合同会社欅プロパティーズ(注2)	10万円	不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理並びに不動産の信託受益権の取得、保有及び処分等に係る事業を営んでいます。
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社(注2)	310百万円	マンション管理事業、プロパティマネジメント事業、ビルマネジメント事業、レジデンシャル運営事業を営んでいます。

(注1) 資本金の額は、単位未満を切り捨てて記載しています。
(注2) 合同会社欅プロパティーズ及び伊藤忠アーバンコミュニティは、本投資法人の第2期の開始日である2019年2月1日をもって特定関係法人になっています。
(2)関係業務の概要
関係業務の内容については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (3) 投資法人の仕組み ② 本投資法人、本投資法人の関係法人及び主な関係者の名称、運営上の役割及び関係業務の内容」をご参照ください。
(3)資本関係
2019年1月末日現在、伊藤忠商事は、本投資口のうち17,857口を所有しています。