半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年1月27日-令和4年1月26日)

【提出】
2021/10/26 9:35
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第3期中間計算期間
自 2021年1月27日
至 2021年7月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第2期
2021年1月26日現在
第3期中間計算期間末
2021年7月26日現在
1.期首元本額218,120,210円286,858,490円
期中追加設定元本額303,606,826円142,222,647円
期中一部解約元本額234,868,546円48,592,158円
2.受益権の総数286,858,490口380,488,979口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第2期
2021年1月26日現在
第3期中間計算期間末
2021年7月26日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第2期
2021年1月26日現在
第3期中間計算期間末
2021年7月26日現在
1口当たり純資産額1.4946円1.5224円
(1万口当たり純資産額)(14,946円)(15,224円)

(参考)
当ファンドは、「Oneジャパンオープン(FOFs用)(適格機関投資家限定)」投資信託証券、「One日本バリュー株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)」投資信託証券、「One日本成長株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)」投資信託証券及び「ブランドエクイティ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ブランドエクイティ マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年7月26日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン629,390,577
株式7,626,984,000
未収配当金11,644,500
前払金17,308,000
差入委託証拠金23,715,000
流動資産合計8,309,042,077
資産合計8,309,042,077
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定11,428,230
流動負債合計11,428,230
負債合計11,428,230
純資産の部
元本等
元本2,644,582,169
剰余金
剰余金又は欠損金(△)5,653,031,678
元本等合計8,297,613,847
純資産合計8,297,613,847
負債純資産合計8,309,042,077

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 2021年1月27日
至 2021年7月26日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目2021年7月26日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額2,745,406,076円
同期中追加設定元本額44,129,256円
同期中一部解約元本額144,953,163円
元本の内訳
ファンド名
ブランドエクイティ2,551,817,166円
国内株式アクティブファンドセレクション(ラップ専用)92,765,003円
2,644,582,169円
2.受益権の総数2,644,582,169口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目2021年7月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
種類2021年7月26日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建608,633,000-597,215,000△11,418,000
合計608,633,000-597,215,000△11,418,000

(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年7月26日現在
1口当たり純資産額3.1376円
(1万口当たり純資産額)(31,376円)

Oneジャパンオープン(FOFs用)(適格機関投資家限定)
「Oneジャパンオープン(FOFs用)(適格機関投資家限定)」は、「国内株式アクティブファンドセレクション(ラップ専用)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、直近の監査済み財務諸表であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン30,782280,198
親投資信託受益証券9,817,56087,744,291
未収入金-630,000
流動資産合計9,848,34288,654,489
資産合計9,848,34288,654,489
負債の部
流動負債
未払解約金-629,999
未払受託者報酬3898,499
未払委託者報酬3938,581
その他未払費用-183
流動負債合計782647,262
負債合計782647,262
純資産の部
元本等
元本8,790,62854,877,124
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,056,93233,130,103
(分配準備積立金)364,55723,628,208
元本等合計9,847,56088,007,227
純資産合計9,847,56088,007,227
負債純資産合計9,848,34288,654,489

(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 平成31年1月21日
至 令和1年10月15日
第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
営業収益
有価証券売買等損益365,56027,146,731
営業収益合計365,56027,146,731
営業費用
支払利息-33
受託者報酬52013,291
委託者報酬48313,459
その他費用-296
営業費用合計1,00327,079
営業利益又は営業損失(△)364,55727,119,652
経常利益又は経常損失(△)364,55727,119,652
当期純利益又は当期純損失(△)364,55727,119,652
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)-3,705,182
期首剰余金又は期首欠損金(△)-1,056,932
剰余金増加額又は欠損金減少額692,37512,682,473
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額692,37512,682,473
剰余金減少額又は欠損金増加額-4,023,772
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-4,023,772
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,056,93233,130,103

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
1.期首元本額498,000円8,790,628円
期中追加設定元本額8,292,628円72,557,536円
期中一部解約元本額-円26,471,040円
2.受益権の総数8,790,628口54,877,124口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第1期
自 平成31年1月21日
至 令和1年10月15日
第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
1.分配金の計算過程計算期間末における費用控除後の配当等収益(47,400円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(317,157円)、信託約款に規定される収益調整金(692,375円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は1,056,932円(1万口当たり1,202.33円)でありますが、分配を行っておりません。計算期間末における費用控除後の配当等収益(777,504円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(22,636,966円)、信託約款に規定される収益調整金(9,501,895円)及び分配準備積立金(213,738円)より分配対象収益は33,130,103円(1万口当たり6,037.14円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目第1期
自 平成31年1月21日
至 令和1年10月15日
第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。同左

2.金融商品の時価等に関する事項
項目第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
当期の
損益に含まれた
評価差額(円)
当期の
損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券365,56023,359,161
合計365,56023,359,161

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
1口当たり純資産額1.1202円1.6037円
(1万口当たり純資産額)(11,202円)(16,037円)

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年10月15日現在
種類銘柄券面総額
(円)
評価額
(円)
備考
親投資信託受益証券新光ジャパン マザーファンド14,735,79587,744,291
親投資信託受益証券 合計14,735,79587,744,291
合計87,744,291

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
One日本バリュー株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
「One日本バリュー株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)」は、「国内株式アクティブファンドセレクション(ラップ専用)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、直近の監査済み財務諸表であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン237,653278,851
親投資信託受益証券79,502,79084,404,422
流動資産合計79,740,44384,683,273
資産合計79,740,44384,683,273
負債の部
流動負債
未払受託者報酬3,2748,373
未払委託者報酬3,2668,456
その他未払費用89183
流動負債合計6,62917,012
負債合計6,62917,012
純資産の部
元本等
元本79,273,08286,272,682
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)460,732△1,606,421
(分配準備積立金)2,996,8143,036,736
元本等合計79,733,81484,666,261
純資産合計79,733,81484,666,261
負債純資産合計79,740,44384,683,273

(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 平成31年1月21日
至 令和1年10月15日
第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
営業収益
有価証券売買等損益3,005,7903,651,632
営業収益合計3,005,7903,651,632
営業費用
支払利息56144
受託者報酬4,42814,271
委託者報酬4,39314,446
その他費用99324
営業費用合計8,97629,185
営業利益又は営業損失(△)2,996,8143,622,447
経常利益又は経常損失(△)2,996,8143,622,447
当期純利益又は当期純損失(△)2,996,8143,622,447
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)-1,951,270
期首剰余金又は期首欠損金(△)-460,732
剰余金増加額又は欠損金減少額-439,051
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-439,051
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額2,536,0824,177,381
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額2,536,0824,177,381
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)460,732△1,606,421

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
1.期首元本額3,984,000円79,273,082円
期中追加設定元本額75,289,082円80,297,382円
期中一部解約元本額-円73,297,782円
2.受益権の総数79,273,082口86,272,682口
3.元本の欠損-純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,606,421円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第1期
自 平成31年1月21日
至 令和1年10月15日
第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
1.分配金の計算過程計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,044,352円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(1,952,462円)、信託約款に規定される収益調整金(115,932円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は3,112,746円(1万口当たり392.66円)でありますが、分配を行っておりません。計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,117,140円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,831,408円)及び分配準備積立金(919,596円)より分配対象収益は5,868,144円(1万口当たり680.18円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目第1期
自 平成31年1月21日
至 令和1年10月15日
第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。同左

2.金融商品の時価等に関する事項
項目第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
当期の
損益に含まれた
評価差額(円)
当期の
損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券3,005,7901,634,265
合計3,005,7901,634,265

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
1口当たり純資産額1.0058円0.9814円
(1万口当たり純資産額)(10,058円)(9,814円)

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年10月15日現在
種類銘柄券面総額
(円)
評価額
(円)
備考
親投資信託受益証券MHAM日本バリュー株マザーファンド29,225,90884,404,422
親投資信託受益証券 合計29,225,90884,404,422
合計84,404,422

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
One日本成長株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
「One日本成長株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)」は、「国内株式アクティブファンドセレクション(ラップ専用)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、直近の監査済み財務諸表であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン93,013447,238
親投資信託受益証券9,836,60543,322,156
未収入金-670,000
流動資産合計9,929,61844,439,394
資産合計9,929,61844,439,394
負債の部
流動負債
未払解約金-670,000
未払受託者報酬3904,195
未払委託者報酬3974,294
流動負債合計787678,489
負債合計787678,489
純資産の部
元本等
元本9,027,18432,418,950
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)901,64711,341,955
(分配準備積立金)275,8298,705,364
元本等合計9,928,83143,760,905
純資産合計9,928,83143,760,905
負債純資産合計9,929,61844,439,394

(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 平成31年1月21日
至 令和1年10月15日
第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
営業収益
有価証券売買等損益276,8409,975,551
営業収益合計276,8409,975,551
営業費用
支払利息328
受託者報酬5206,628
委託者報酬4886,824
営業費用合計1,01113,480
営業利益又は営業損失(△)275,8299,962,071
経常利益又は経常損失(△)275,8299,962,071
当期純利益又は当期純損失(△)275,8299,962,071
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)-1,415,422
期首剰余金又は期首欠損金(△)-901,647
剰余金増加額又は欠損金減少額625,8183,269,118
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額625,8183,269,118
剰余金減少額又は欠損金増加額-1,375,459
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-1,375,459
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)901,64711,341,955

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
1.期首元本額498,000円9,027,184円
期中追加設定元本額8,529,184円38,700,886円
期中一部解約元本額-円15,309,120円
2.受益権の総数9,027,184口32,418,950口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第1期
自 平成31年1月21日
至 令和1年10月15日
第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
1.分配金の計算過程計算期間末における費用控除後の配当等収益(27,920円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(247,909円)、信託約款に規定される収益調整金(625,818円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は901,647円(1万口当たり998.81円)でありますが、分配を行っておりません。計算期間末における費用控除後の配当等収益(259,521円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(8,287,128円)、信託約款に規定される収益調整金(2,636,591円)及び分配準備積立金(158,715円)より分配対象収益は11,341,955円(1万口当たり3,498.55円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目第1期
自 平成31年1月21日
至 令和1年10月15日
第2期
自 令和1年10月16日
至 令和2年10月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。同左

2.金融商品の時価等に関する事項
項目第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
当期の
損益に含まれた
評価差額(円)
当期の
損益に含まれた
評価差額(円)
親投資信託受益証券276,6148,519,569
合計276,6148,519,569

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第1期
令和1年10月15日現在
第2期
令和2年10月15日現在
1口当たり純資産額1.0999円1.3499円
(1万口当たり純資産額)(10,999円)(13,499円)

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
令和2年10月15日現在
種類銘柄券面総額
(円)
評価額
(円)
備考
親投資信託受益証券MHAM日本成長株マザーファンド9,471,39443,322,156
親投資信託受益証券 合計9,471,39443,322,156
合計43,322,156

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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