（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は6ヵ月(原則として3月、9月の各決算時までの期間)毎に、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられます。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。

2021/06/29 9:14

#2 その他の関係法人の概況（連結）

ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社(運用の委託先)

2021/06/29 9:14

#3 ファンドの仕組み（連結）

(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」

2021/06/29 9:14

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

①ファンドの目的
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界の債券、株式、REIT(不動産投資信託)およびコモディティ等へ実質的に分散投資することにより、安定した利子・配当収益の確保とともに、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②信託金の限度額

2021/06/29 9:14

#5 投資リスク（連結）

格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式、債券、REIT、コモディティ等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク

2021/06/29 9:14

#6 投資制限（連結）

ヘ.信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)委託会社は、投資信託証券を組み入れる場合において、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2021/06/29 9:14

#7 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2021/06/29 9:14

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金

2021/06/29 9:14

#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期自 2020年9月29日至 2021年3月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券及び親投資信託受益証券移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目当期
自 2020年9月29日

2021/06/29 9:14

#10 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自 2020年9月29日至 2021年3月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="1" style="margin-left:6.25pt;border-collapse:collapse;border:none">項目自 2020年9月29日
至 2021年3月29日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式

2021/06/29 9:14